安倍内閣を応援しよう

このところ安倍政権に対する批判が燻り出した。主として任命責任云々がそれだ。
国家公務員宿舎入居問題の責任を取って政府税制調査会長を辞任した本間正明・大阪大大学院教授（６２）の件や佐田玄一郎行政改革担当相の政治団体が架空の事務所経費約７８００万円を支出したと虚偽記載していた問題。

しかし、たった３ヶ月だというのに懸案だった日中首脳会談の実現、インドと緊密な友好関係の構築、
北朝鮮への制裁実行、教育基本法改正、防衛庁の防衛省への昇格、道路特定財源の一般財源化、憲法改正へ着手、等々。
日本再生への基礎作りを着々と進めていることに目を向けなければならない。

いま、安倍政権を挫折させてはならないと思う。国民も、この政権崩壊というようなことに発展しないようしっかりエールを送り支えていきたいものである。

いまが好機

核を持つならいまが絶好のチャンス。日本はいずれ核をもつことになる。持たざるを得ない状況が来るだろう。
そのときになってあたふたするよりも、いま「北朝鮮が持つなら日本も核保有国になるぞ」と宣言することだ。
この際それを遣れば中国は本気で北朝鮮の核保有を阻止しようとするだろうし当の北朝鮮をも牽制することになる。
現状では中国は北朝鮮の核についてはどっちでもいいと思っている。ロシアは、これも本気でこの問題を考えてはいない。6カ国協議にお付き合いをしているというだけだ。
韓国はというと世論は２分している。
朝鮮半島の統一派はあまり脅威に感じていない。統一に反対派はぜひとも阻止したい問題であると非常に懸念している。
関係各国はそういう状況にある。

拉致問題の解決は大事だ。しかし、北朝鮮が核保有国になったことでこの問題は手の届かない遠いかなたに行ってしまった観である。
北朝鮮はこれまでの、どちらかといえば物乞い外交からこれからは恫喝外交に変わっていくだろう。すでに日本を公の場で侮蔑語である「倭国」と呼び尊大な態度に出て来ている。

日本は将来追い詰められてやむにやまれぬところに至って、核保有宣言をするようなことになれば、その時は
世界中から猛攻撃を受けるだろう。北朝鮮もその一員になって日本に攻撃を加えて来るに違いないのだ。

日本の安全保障と周辺の核保有国との対等外交を考えるなら核問題をいまこそしっかり議論すべきではないか。
そして核保有国になる決断をすべき時である。いまなら大義名分もたち世界の同情も得られる。正に好機だ。
出来れば６カ国協議が続いているうちに決断が行われ、そのメッセージを世界に発信できれば最高である。
実際に、核保有作業に着手してから実験が出来るまでには５年は掛かるのだ。一時も早い決断をすべきである。


６カ国協議で得をしているのは中国と当の北朝鮮である。
中国は中国ここにありではないが、その存在を世界中に印象付けた。北朝鮮は同様に存在感の誇示と核保有を確かにするための時間稼ぎが出来た。

それに引き換え、アメリカの威信は日増しに地に落ちつつある。
日米安全保障への依存のみでは、日本の安全は磐石であるというわけにはいかなくなりつつあるのである。