私の考える「来る新政府への期待」は次の4点。
①依存国家からの脱却
②小さい政府の構築
③日本国民を育てる教育改革
④領土問題への真剣な取り組み
①について
安保条約があるから日本は金さえ出しておればアメリカがいざの時には守ってくれる。
幸か不幸か過去にその「いざ」が現実には起こらなかったから、いまも日本はそれを信じている。
しかし、これは妄想である。アメリカは日本に金で買われた傭兵ではない。アメリカは自分の都合で日本に基地をおいているのである。
まず、そのことを認識しなければならない。
つぎに、アメリカを動かしているのはネオコン(新保守主義 派)といわれる思想集団・戦略集団であることを意識する必要がある。
イラク戦争を画策したのもこの集団である。表の顔は民主主義を世界に広めようとする「理想主義者」
の集団であるが、裏の顔はレーニン主義、ボルシェビズムを出発点とする社会主義的な傾向を色濃く持つている集団である。
この集団は「大惨事が起きるのを未然に予防」を標榜し、先制攻撃戦略を得意とする。
彼らの行動パターンから考えると、日本に「いざ」が起こったから行動を起こすではなく、彼らが行動を起こして日本に追随させるということの方が可能性としては高い。
彼らの世界戦略のために日本を上手く利用しようというだけのことである。
日本はこれまでアメリカのために金をつぎ込みすぎてきた。
なぜそうなったか。
日本に現憲法を押し付け、軍事力を持たさないようにして「いざ」の時にはアメリカが助けてやるからと安保条約を結ばせた。
これはまさに独立国家とは名ばかりでアメリカの属国化・植民地化を図るものであったのだ。
このような依存国家からの脱却は現憲法を破棄し、一日も早く独立国家にふさわしいあらたな憲法を制定することである。
②について
たとえば、介護保険制度を設ければ老後が安心というキャッチフレーズでそれはできた。しかしそのために
新たな出費が家庭に大きくのしかかってきた。老後を迎える前にくたばってしまいかねない。
一事が万事、福祉とはこうしたものだ。福祉の充実といえば、我々の生活がよくなると考えるのは間違いだ。
ほんとうの弱者救済以上の福祉はいらない。
③について
世界市民などと嘯き、どこの国の人間か分からない人たちが増え過ぎた。この状態が続くと日本という国家はやがて国民不在で自然消滅する。これでいい筈はない。
小学校に英語で教育をするという学校が現れた。学校では英語以外は使わないというのだ。これは完全にどっかの国の植民地化を定着させるものだ。実に嘆かわしいことと言わざるをえない。
現在の学校の荒廃状況をほんとに憂慮する。先生を先生とも思わない。これで教育ができる筈がない。
先生にはっきりした強制力を持たせるべきだ。そのためには「子ども観」の見直しや「新たな教育思想」の導入が必要となろう。
真によき日本国民の育成を目指した教育が考えられるべきである。
それらのことを踏まえた上での教育基本法の改正が早急に待たれるのである。
④について
このたび竹島を取材する記者団が韓国船を使って韓国の港を出るという。日本の記者も3名参加するらしい。
韓国は着々と実効支配の状況を世界に発信しようとしているのである。
実効支配は領有権の主張には欠かせない大きな要素である。竹島の現実の姿が各国記者たちによって世界に知らされることは日本にとってさらにこの問題の解決を難しくする。
「対話と圧力」は北朝鮮問題でよく言われることであるが、領有権問題を考えるとき「対話」だけでは進展しない。「行動」も必要である。
この問題に限り「対話と行動」なくしては解決できないと思われるのである。
韓国や中国(尖閣諸島において)はどんどん行動を起こしている。
日本は対話一辺倒で押されっぱなしである。
この分では時間がたてば竹島は韓国に尖閣諸島は中国に所属すると国際社会は認定することになるだろう。
日本はほんとにそんなことでいいのか。
①依存国家からの脱却
②小さい政府の構築
③日本国民を育てる教育改革
④領土問題への真剣な取り組み
①について
安保条約があるから日本は金さえ出しておればアメリカがいざの時には守ってくれる。
幸か不幸か過去にその「いざ」が現実には起こらなかったから、いまも日本はそれを信じている。
しかし、これは妄想である。アメリカは日本に金で買われた傭兵ではない。アメリカは自分の都合で日本に基地をおいているのである。
まず、そのことを認識しなければならない。
つぎに、アメリカを動かしているのはネオコン(新保守主義 派)といわれる思想集団・戦略集団であることを意識する必要がある。
イラク戦争を画策したのもこの集団である。表の顔は民主主義を世界に広めようとする「理想主義者」
の集団であるが、裏の顔はレーニン主義、ボルシェビズムを出発点とする社会主義的な傾向を色濃く持つている集団である。
この集団は「大惨事が起きるのを未然に予防」を標榜し、先制攻撃戦略を得意とする。
彼らの行動パターンから考えると、日本に「いざ」が起こったから行動を起こすではなく、彼らが行動を起こして日本に追随させるということの方が可能性としては高い。
彼らの世界戦略のために日本を上手く利用しようというだけのことである。
日本はこれまでアメリカのために金をつぎ込みすぎてきた。
なぜそうなったか。
日本に現憲法を押し付け、軍事力を持たさないようにして「いざ」の時にはアメリカが助けてやるからと安保条約を結ばせた。
これはまさに独立国家とは名ばかりでアメリカの属国化・植民地化を図るものであったのだ。
このような依存国家からの脱却は現憲法を破棄し、一日も早く独立国家にふさわしいあらたな憲法を制定することである。
②について
たとえば、介護保険制度を設ければ老後が安心というキャッチフレーズでそれはできた。しかしそのために
新たな出費が家庭に大きくのしかかってきた。老後を迎える前にくたばってしまいかねない。
一事が万事、福祉とはこうしたものだ。福祉の充実といえば、我々の生活がよくなると考えるのは間違いだ。
ほんとうの弱者救済以上の福祉はいらない。
③について
世界市民などと嘯き、どこの国の人間か分からない人たちが増え過ぎた。この状態が続くと日本という国家はやがて国民不在で自然消滅する。これでいい筈はない。
小学校に英語で教育をするという学校が現れた。学校では英語以外は使わないというのだ。これは完全にどっかの国の植民地化を定着させるものだ。実に嘆かわしいことと言わざるをえない。
現在の学校の荒廃状況をほんとに憂慮する。先生を先生とも思わない。これで教育ができる筈がない。
先生にはっきりした強制力を持たせるべきだ。そのためには「子ども観」の見直しや「新たな教育思想」の導入が必要となろう。
真によき日本国民の育成を目指した教育が考えられるべきである。
それらのことを踏まえた上での教育基本法の改正が早急に待たれるのである。
④について
このたび竹島を取材する記者団が韓国船を使って韓国の港を出るという。日本の記者も3名参加するらしい。
韓国は着々と実効支配の状況を世界に発信しようとしているのである。
実効支配は領有権の主張には欠かせない大きな要素である。竹島の現実の姿が各国記者たちによって世界に知らされることは日本にとってさらにこの問題の解決を難しくする。
「対話と圧力」は北朝鮮問題でよく言われることであるが、領有権問題を考えるとき「対話」だけでは進展しない。「行動」も必要である。
この問題に限り「対話と行動」なくしては解決できないと思われるのである。
韓国や中国(尖閣諸島において)はどんどん行動を起こしている。
日本は対話一辺倒で押されっぱなしである。
この分では時間がたてば竹島は韓国に尖閣諸島は中国に所属すると国際社会は認定することになるだろう。
日本はほんとにそんなことでいいのか。