怖い話

盆も近いからそっちの話とおもわれるかもしれないが、実はもっともっと怖い話です。オーストラリアは中国人に国を乗っ取られました。ドイツでは移民を認めたため職に就けないかれらの生活の保障が社会問題になっています。カナダでも同様に中国人の移民を許可したため交通事故や犯罪また偽造紙幣が増えて困っています。イタリアも文化と景観が破壊されています。このように現在、世界中で悲劇が起こっています。いずれも中国人や韓国人がかかわっているのです。
オーストラリアのことですが、オーストラリアは中国人に参政権を認めたために、移民で激増した中国人が政治を牛耳るようになり、ついにかれらに国をのっとられたというわけです。
日本でも注意すべきは、「外国人参政権」と「移民の受け入れ」のことです。
いま、政権政党の民主党は外国人に参政権を与え、移民も受け入れようとしています。もし、そういうことにでもなれば、世界のあちこちで起こっている上述したような悲劇が日本にも必ず起こるに違いありません。そうして行き着くところは、オーストラリアのように中国人や韓国人に国を乗っ取られるのです。みなさんそれを望みますか。
外国人参政権付与法案と人権擁護法案はセットで見る必要がありそうです。
人権擁護法案によって、差別と認定されると、正しい主張も通らなくなります。この法案で活動を封じ込められるからです。この法案は外国人が大手を振って闊歩できる法案でもあります。この法案により「外国人差別」だといわれれば、その人は社会的活動を制限されることになるからです。
そもそも人権擁護法案は解放同盟の常套手段であった暴力的ともいえる「糾弾」を合法的に遣りたいがために、練りに練って考え出された実に巧妙に作られた法案なのです。
前回、「市民革命の欺瞞性と今日の混迷政治」のなかで書きましたが、民主党政権はかれらの仲間内の利益のためにのみ政治をしています。
国家は念頭にありません。かれらがいう国民とは、仲間内である日教組、自治労、過激派市民団体、解放同盟、在日外国人の会、ジェンダーフリー推進団体等々であって、
一般庶民ではありません。
現在、日本には6万人もの中国人工作員が「日本の政治、マスコミ、教育の分野」で活動しているといわれています。韓国人の工作員も人数こそ不明ですが、中国人工作員に負けず劣らず自国の利益のために活動していることは十分想像できます。
マスコミが革新政党に傾斜していて、かれらの不利を取り上げないのはそのためです。
民主、公明、社民、共産は危険政党です。これらの政党は、
反日教育を受けた中国人の移民を受け入れようとしているし、外国人参政権付与法案にも賛成しています。さきに挙げた政党はいうに及ばず、自民党のなかでも中川秀直、加藤紘一、山崎拓なども要注意です。
国家あってのわれわれであって、国家が無くなって庶民の幸せなどありません。だからこそ、われわれは、政治をしっかり監視する必要があります。

市民革命の欺瞞性と今日の混迷政治

かつてヨーロッパにおける市民革命やアメリカにおける独立戦争に、現在の自由主義国家の原点があることは多くの人の知るところである。そうした市民革命は、市民と呼ばれる人たちが、当時、国の支配者であった王の政治権力を制限したり、奪い取ったりした大事件であった。
先ずイギリスに始まり、やがて、この革命の波はフランスをはじめヨーロッパ全土へと伝播していった。その旗標となったのがだれもが知る、「自由、平等、博愛」であった。
さてここで、市民革命の欺瞞性について触れたい。
アメリカの独立宣言を起草したかの資産家トーマス・ジェファーソンにあってさえ幾人かの奴隷の使用人を所有していたというこの事実（黒人奴隷農園主）。
また、かれのこの発言「白人と黒人の血の結合は、この国を愛する者も、人間性の素晴らしさを愛する者も何食わぬ顔では同意できない劣化を生むものである」は、天賦人権を標榜したアメリカの独立宣言の内容と大きく乖離しているのである。それはだれの目にもあきらかなことであろう。
すなわち、かれらの革命は、かれらだけの「一定のグループ・階層の権力奪取」だったということなのである。「自由、平等、博愛」の自由も平等もはたまた博愛も、すべてはかれら仲間内のはなしなのである。したがって、奴隷などは人外だった。
本来、権力奪取（＝政権奪取）とは、そういうもので、「一定のグループ・階層」に所属するものたちが、自分たちの（利益の）ために、いろいろとはかりごとをめぐらせて、政治の主導権を握ることを意味している。
そこで、
少しの教養も倫理観の欠片もないひとたちが、万一、政治の主導権を握るとどうなるか。おそろしいことになるという想像だけはつくでしょう。
けっして、国民を幸せにする政治など出来ないのである。なぜならかれらは、まず仲間内の利益を最優先に考えるからである。究極においては、「己の利益が最優先」なのである。かれらの関心は、市民革命の歴史のなかの権利の獲得や拡充の方法にしかない。
市民運動家というのは、そういう人たちなのである。
いまの民主党政権をみれば、そのことがよくわかるはずである。
現在の民主党政権の「仲間内」をのぞいてみればいい。日教組・過激派市民団体・解放同盟・在日外国人の会・ジェンダーフリー推進団体等々が仲間内なのである。
だから、公務員改革はできない、拉致問題に取り組めないというわけだ。反面、積極的にやろうとしているものに、差別の糾弾を合法的に行うための人権擁護法案、外国人に参政権を付与するための法案、夫婦別姓を認める法案などなどがある。
菅総理は窮地に立たされたとき「方向性」ということばで、国会を乗り切っているが、
その方向性が全く間違っているのだ。もしも、かれらに高い教養と強い倫理観があれば、広い視野で世界をみ、国家を第一に考えるだろうが、かれらにはそれができない。
民主党の看板・菅総理だからというわけでなく、民主党そのものになんの期待も持てないというわけである。
われわれには、比較することでしか、よりベストな政党を選択する術がないのだ。そのことを肝にしっかり銘じるべきである。

居座る菅総理

総理の座に居座り続ける菅氏。野党ばかりでなく、与党内からも総理らしからぬ言動や、総理としての能力に疑問符が向けられ、批判続出にもかかわらず、総理の座を譲る気配がさらさら見られない。己を客観視できない不思議な総理である。
それはそれとして、わたしは、むしろ民主党政権そのものや誕生の背景・道程にこそ強い関心がある。
山谷えり子議員が先般、参議院予算委員会であきらかにしたところによると、菅氏が主宰する団体（民主党）が、2億円という巨額の金銭を過激派市民団体へ献金していたという事実が暴露された。しかもこれは税金だというから驚く、税金で過激派市民団体を養っていたのだ。
鳩山由紀夫前総理の唱えた「友愛」はもっぱら、親米から親中への転換を意味するものであった。アメリカとの間にかつてないほどのギクシャクする状態を生じさせた。
蓮肪議員の事業仕分けが、中国を利するものであったのは、その後のスーパーコンピュターが中国に持っていかれたことを見てもあきらかである。日本は中国の後塵を拝することになったのである。
尖閣諸島中国漁船衝突事件のとき、当時の仙石由人官房長官は犯罪者である船長を中国に送り返すということを、平気で遣って退けた。
小沢一郎の皇室軽視発言の数々、胡主席の前で中国解放軍の走狗となって頑張るという人間。
悪党といわれている千葉恵子をよりによって法務大臣に据えた鳩山前総理。
こうみてくると、民主党は全くハチャメチャの政党であった。まさに国家壊し屋集団であるのだ。
ここにきて、マニュヒェストを撤回するという。
国民を騙して、その地位を得た民主党はそっこく内閣を解散し総選挙で、出直すべきではないか。
東日本大震災のため、それができないなら、野党に政権を禅譲すべきだ。
民主党には、日本の舵取りはできない。
民主党政権下で、東日本大震災以上のダメージを日本は今現在こうむっているのである。
産業・経済は菅政権によって完全に阻害された。「一に雇用、二に雇用、三に雇用」のスローガンはいったいなんだったのか。
民主党政権は日本を駄目にした。崩壊させた。それでも、まだまだ道半ばだとでもいうのか。菅総理！
日本を愛しない総理大臣を、それを支える政党を一日も早く葬り去らなければならない。

近いうちに、その選択を迫られる！

日本はいま国家第一主義でいくのか、個人第一主義でいくのかの岐路に立たされている。
これはとりもなおさず、保守か革新か、どちらの道に進むかの選択である。
わたしの中での、保守とは国家、公共を第一に考える思想であり、革新とは国家よりも個人を優先する思想である。保守は、歴史や慣習や秩序を重んじ家庭や家族、そして地域社会を大切に考えようとするが、
革新は、最優先に考えるのが、平等であり、歴史、慣習、秩序といったものは、二の次三の次ぎである。保守が現実的なのに対して、革新は観念的で、えてして無責任である。したがって、倫理観のようなものは寸毫ももちあわせていない。かれらの頭の中にあるのは一にも二にも権利の一語である。
それらの特徴はいまの民主党政権によく現れている。
沖縄基地問題一つを見ても、なんで沖縄だけが犠牲を強いられるのか、平等の観点からおかしいのではないかという、その主張そのものに異論はないが、後の成り行きを見ると、さきに述べたように、かれらは観念的で、無責任極まりない結果を生んでもけろっとしているのだ。トラストミーと大見えを切った前鳩山首相はオバマ大統領にすっかり見放されたではないか。
「子ども手当て」をみよう。貧富の差なく子どもを育てるために、「子ども手当て」の制度を創設したという。しかし、この制度のもつ問題点は財源などではなく、家庭、地域社会に及ぼす精神的な面での影響にあるのだ。子どもは、成長するにつれ自分は親や地域社会に育てられたのではないと考えるようになる。恩を感じなければならないものは自分の周りにはいない。
このように育った人間はどのような人生を歩むのであろうか。想像することさえおぞましいことではないか。
東日本大震災の処理がいまだに遅々としてすすまない。これも、国家とか公共の観念が薄く個人（この場合の個人とは己の地位）が最優先に、菅総理は、ことにあたろうとしているからである。そのことは国会答弁を見れば一目瞭然であろう。「わが身を犠牲にしても」というような考えは微塵もみられない。ともすれば、責任転嫁で逃げようとするのだ。
前総務大臣の原口氏は「われわれは自民党の尻拭いを遣らされているのだ」とよくいうが、かりにそうであっても、そんなことはいってはならないことである。それはなんの免罪符にもならないのである。責任逃れにしかみられない。
責任転嫁に長け、倫理観皆無というのが、革新政党議員の共通の属性・特徴である。
格別、労働組合や市民団体の運動に携わってきた人たちというのは、目いっぱいの権利の獲得に奔走し、そのなかで運よく権力にありついた人たちは、絶対に、手にした権力を手放そうとはしないものなのである。菅総理はその典型のような人である。
さて、
菅政権はだれもがいうように死に体である。これ以上の政治空白は許されない。海江田原子力経済被害担当大臣の辞任の時期が衆議院の解散の引金になるだろう。
そのとき、菅総理は原発の是非を問う解散を行うのではないかというのが、大方のみかたである。いずれにしても、
近いうちに、総選挙が予想される。
国民は、革新政党の本性を、よくよく見極めて今後の日本国のすすむべき道をあやまりなく選択しなければならない。