増税の財政改善効果は薄かった！？

　面白いグラフを見つけました。

　おおまかには気付かれる方も多いと思われますが、こうやってグラフにされるとより多くの方に分かりやすいですね。






　過去に、増税に関する記事を書いた事がございました。

　本来、私は「増税もやむなし」というスタンスだった為、最初に記事にした時にはそう書きましたよね。


→増税は必要か否か！？


　しかしその後情勢も変わり、TPP問題が一気に進展しました。
　そこで『これはマズい』と思い直し、後日書き直す羽目になりましたよね。


→イマドキ増税事情！？


　結局、TPPがネックになると思うんですよ。

　TPPに関しても過去に記事を書きました。


→TPP、何故議論が起こっているの！？

→TPPは誰にとって『金のなる木』か！？


　結局、TPPによる大幅で深刻な景気後退と、増税を同時進行と言うのがありえないと思わざるをえないわけです。


　まだまだ私の視点は広範だと自認出来るようなレベルではございませんが、様々なサイト記事やニュース記事を回らせて頂いた私のイメージでは、おおまかにこんな感じです。


　日本国内の一般消費者、中小企業、大企業、超大企業体に於ける体感出来ると思われる景気イメージ、これを現時点１００と仮定しまして、TPP参加での増減はイメージ的に


　一般消費者　１００　⇒　６０↓

　中小企業　　１００　⇒　７５↓

　大企業　　　１００　⇒　１００―

　超大企業体　１００　⇒　１０５↑


　こんな感じになるのではないでしょうか。（あくまでも個人的なイメージで、数字自体に緻密な根拠はありません）
　もちろん業種によって大分変わると思います。

　この『＋５』の為に、一時期テレビなどでは国民相手に欺いてでも「景気が良くなる素晴らしいシステム」とアピールしていたわけで、米倉会長率いる経団連が躍起になるのも頷けます。彼らにとってはこの『＋５』は、余りにも魅力に富んだ膨大な数字となります。


　しかし、国民にとっては様々な弊害を伴って抗いようのない景気後退となるのは明白で、そこに増税を課すのが『良い国にする為の政策』とは、とても思えません。



　つまり、政治家が首相に対して『増税を強行したいのならば、この条件を飲め』と突きつけなければならない物は、『経費削減』よりも『TPP撤退表明』の方が断然優先度は高いと思うのです。



　一応我が国は『国民が選んだ政治家が、国益の為に政治を行って国民を守る』と言う名目になっております。

　一度決まってしまえば修正は長い時間をかけても困難。


　その前に…………我々は、どうすれば良いのでしょうか。







　　←例のアレです！！ お気が向かれましたら。