競馬高額納税裁判、打つ手は無いのか！？

　なかなか煮え切らない話ではあります。

　いろんなところで話題になり、しかし法律上、処理を覆すのは困難という理不尽系の案件。


　脚光を浴び始めた頃、こんな記事でした。



馬券35億円男 自己破産しても巨額税金は一生支払うことに





大阪地裁にて「競馬の必要経費」が争われる件で競馬ファンの方から投稿をいただきました。






　大変問題になりましたので、いろんなところで、いろんな記事が書かれています。

　クローズアップされた『二重課税』（馬券購入時点で納税をしているのに、配当金にも重複して課税）を加味しても、おそらく国税局は「現行の法制度に欠陥があったとしても、それは法整備をする側の手落ちであり、現時点で請求を取り下げるべき理由にはならない」と主張すれば通る状態だろうと思います。



　それでは、なんとかならないのか。

　この会社員は、自己破産をしたとしても納税義務を一生背負わなければならない運命なのだろうか。



　ちなみに、ラスベガスではこんな感じらしいです。



Yahoo!知恵袋　ラスベガスでお大儲けした場合、日本居住の日本人は日本で確定申告する必要がありますか？



　ちゃんと考えられていますね。

　多国間の『二重課税』に対する配慮し、租税協定も結ばれています。自国民（アメリカ国民）への課税も法整備が整っているようです。



　では、日本では無理なのか。

　専門家が言うように、裁判で勝つのは不可能なのか。





　時間と手間は掛かりますが、なるべく有利に事を運ぶ方法を、二つ思い付きました。





●企業の納税プロセスを引き合いに出す


　そもそも、法としてそう決まっているのにどうして国民が首を傾げるのか、考えてみました。
　そうしますと、企業の投資・損失・利益などからどうやって納税額が定められるか、というモデルと余りにも齟齬があるからではないかと思い至りました。

　例えばある会社（例：自動車メーカー）が、

Ａ：Ｘというジャンルに１０億円投資して失敗（例：新型エンジン開発で成果得られず）
Ｂ：Ｙというジャンルに１０億円投資して５０億円の売り上げ（例：自社が著作権を所有するＣＭソングがブレイク・投資額は広告込み）
Ｃ：Ｚというジャンルに１０億円投資してさらに１００億円の損失（例：材料調達を見込んで鉱山開発も災害で膨大な保障）
Ｄ：投資以外の経費総額７０億円（例：人件費・設備費・材料費・土地代）
Ｅ：通常業務の売り上げ総額１５０億円

支出：２００億円　収入：２００億円


とします。現実味の無い数字ですが、まぁ、細かいところをすっ飛ばせば連結経営ってこんなものじゃないかと。

　災害により、利益ゼロです。普通なら、総資産とかに税金が掛かるにしても、利益に対する税金は掛からないんじゃないでしょうか。乏しい知識で勝手に申してますが。

　しかし、競馬の件では『Ｂ』による４０億円の利益に課税してしまうようなものではないでしょうか。
　ここで、国民が「おかしい。不公平だ。企業も『Ｂ』のケースで個別に課税されるべきだ」と一致団結した活動を長引かせれば、司法も判断に迫られるかもしれません。また、これに対して経団連が沈静化に乗り出す可能性もあります。

　正直、司法機関だって、立法機関だって、行政法機関に至るまで経済界の影響は濃いです。議員さんから急におかしな発言が飛び出すことが多いのも、このへんの影響じゃないかと思っております。ゆえに、財界を味方にしてしまおう、と。


　競馬のケースでは、外れ馬券にどれだけ投資したかを証明するのはほぼ不可能です。もし几帳面に記録を残している方が正直に申告したとしても、信憑性には当然疑問符が付きますよね。つまり、こちらは動かしがたい、と。

　それならば、収支の明記が義務付けられている企業納税なら変えられるじゃないか、という流れは『作ることが可能だ』と思います。非常に大きなエネルギーを要しますが。



　それに対して、もう少しだけ楽な手もあります。



●ギャンブルへの政府のスタンスを明確化させるためにパチンコ業界を引き合いに出す


　パチンコはご存知の通り、正式にはギャンブルではなく、あくまでも『遊戯業』ですよね。
　風俗店と同様、実質黙認されているだけで『換金というプロセスは存在してはならない』業界です。

　そこで、国民が「それならパチンコで３５億円儲けても国税局が物言わないのはおかしいじゃないか。不公平だ」と騒ぎたてれば、当然「パチンコはギャンブルか、否か」に争点が移っていきます。


　これもご存知の通り、パチンコ店の経営者には在日韓国人が多いですよね。中国人もみえるでしょうが、シェアＮｏ．１は韓国人が他を圧倒しています。

　ここへ問題が飛び火すれば、当然朝鮮総連、民団というあたりが絡んできます。国会内にも関係者が存在することから、少なくとも立法機関は沈静化に向かうでしょう。昨今、韓国と難しいことになっている状況で、余分な茶々が入るのを嫌って行政法機関も同調する可能性は十分にありえます。

　リアクションとしてはおそらくこちらの方が速く、実質的な沈静化（国税局が折れる、和解手段に持ち込みアピールする等）は建設的に行われるでしょう。







　さぁ、さぁ、この理不尽な法環境での珍妙な裁判、今後一体どうなるのでしょうかね？



　とりあえず、諸外国からこの件に対してコメントを集めてみたいものでございます。




　　←例のアレです！！ お気が向かれましたら。