野田首相が強引に推し進めているTPP問題。
以前、「こうなるかもしれないぞ」と言う問題を記事にしましたが、やはりと申しますか、国民の目を逸らせてきた闇が徐々に明らかになってきました。
こちらの記事リンクを御覧頂きましょう。
ＴＰＰ 米国の狙いはやっぱり２６７兆円の郵貯マネー
ついでに、記事全文貼ってしまいます。
下院公聴会でも、日本の財産を“米国のサイフ”にする魂胆丸出し
今月１４日、米下院でＴＰＰに関する公聴会が開かれたが、米国の重要ターゲットのひとつが日本郵政であることがハッキリした。出席者の多くが「日本郵政問題が重要事項」と発言。「農業や自動車ではなく、日本郵政が本丸じゃないか」（市場関係者）という見方まで飛び出している。
ＴＰＰは金融サービス分野も対象としている。「米国はＴＰＰに乗じて、郵貯マネーを奪いにきている」（経済評論家・黒岩泰氏）のだ。
ゆうちょ銀行の預金残高は１７４兆６５３２億円（１１年３月末）、簡易保険（かんぽ生命）の保険契約準備金は９２兆８１７８億円。いわゆる郵貯マネーは２６７兆円を超えている。ひと頃の３５０兆円に比べれば減少したとはいえ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの１２４兆円をはるかにしのぐ規模だ。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストが言う。
「米国は日本の金融市場は閉鎖的だと主張し、開放を求めています。しかし具体的な要求が見えてきません。小泉・竹中チームが進めた完全民営化を実行しろということでしょう」
野田政権は郵政株式売却凍結法を成立させ、政府が３分の１超を保有する方向で動いている。米国はこれを「暗黙の政府保証が続く」「公正な競争条件ではない」と批判。ＴＰＰで、完全民営化を要求してくる。
だが、米国の本当の狙いは金融市場の開放などではない。国民の財産を根こそぎ奪う謀略だ。「日本郵政を上場させ、米金融機関を大株主として送り込む。日本郵政は現在、日本国債で多くを運用していますが、運用利回りの有利な米国債など外債に変更させる。米金融機関の増資に応じてもいいし、国際的なＭ＆Ａに投資させる手もある。大株主として次々と提案してくるでしょう。要するに郵貯マネーを米国のサイフにしたいのです」（黒岩氏）
庶民がコツコツと貯めてきた２６７兆円が、米国救済のために使われる。そんな馬鹿なことを許していいはずがない。だから野田無能シロウト政権によるＴＰＰ参加は、怖いのだ。
まぁ、少々過激な表現で『公平性』を欠く文章に見えるかもしれませんが、それでもここまで書かないとやってられない、と言う状態とも言えるのでしょう。
この一連の事実には、突っ込み所が満載です。
そもそも、いかにも『農業か、工業か』なんて問題に話を逸らされて国民の目を欺いてきた結果がこれです。
おそらく野田首相もこれを睨んで法案成立に漕ぎ着けたと思われますが、確かTPPが成立しますと国内法よりもTPPの事情が優先されますので、全く抵抗足りえません。
また、保険各社（もちろん、財閥系列）もこれを狙っていることでしょう。
これは私の個人的な見解ですが、以前散々「国民年金は破綻するから、保険会社で個人的に年金を積み立てて安泰な将来を勝ち取りましょう」「国民年金なんてコツコツ支払ってても将来受け取れないよ、まる損ですよ」と声高に煽られ、結構な人が流れましたよね。これも、保険会社を擁する財閥の手回しだと思っています。
……見てきた様な事を勝手に言うなって？
現場を見ていなくても、だいぶ前に明るみに出て問題となった『終戦後の日本・米国間の密約』に関して、私はその十年程前には他の方にお話しています。
政治にお詳しい方でも「そんな、バカな」と仰いましたが、そのバカな事は実際に裏で行われていて、国民には隠されている物だと思っております。
野田首相個人としましては、おそらく情の厚い『好人物』なのだと思われます。
実際、結構昔私と御縁のあった方は「野田さんがこっちに来ると『飲みに行こう、飲みに行こう』って電話が掛かってくるんだよ」なんて仰ってまして、全く偉ぶらない『出来た方』と言うイメージがあります。
しかし、多くの方が御存知の通り首相に選ばれるにあたって財界の力が働いた、と言う義理があります。
首相としては、そちらに対する『義理』を果たさなければ、と言う想いもあるように見受けられます。
首相個人に恨みは無いのですが、それでも傀儡状態では国民が困ってしまいます。
首相が意欲を示す『増税問題』、以前このブログで「増税はやむを得ない」と書きましたが、事態がこう推移しますともう、首相を支持する事も出来なくなってしまいます。
自民党には自民党の、民主党には民主党のそれぞれ良い体質・悪い体質がありますが、結局TPPを止められないのであれば、勇気ある撤退が不可能なのであれば、TPPと言う一点だけで私は今後、民主党や野田首相の政策に賛同する事が出来なくなってしまいました。
政治家は、国民から票をもらったり、財界から様々なメリットをもらったりします。
国民を選ぶか、財界を選ぶか。
はたまた、己の信念を貫き通すのか。
その信念はどちらを向いているのか。
国民はもっと厳しく政治家の動向を凝視しなければならない時代に入っていると言わざるを得ません。
最後に、TPPに関する記事集を。
←例のアレです！！ お気が向かれましたら。
以前、「こうなるかもしれないぞ」と言う問題を記事にしましたが、やはりと申しますか、国民の目を逸らせてきた闇が徐々に明らかになってきました。
こちらの記事リンクを御覧頂きましょう。
ＴＰＰ 米国の狙いはやっぱり２６７兆円の郵貯マネー
ついでに、記事全文貼ってしまいます。
下院公聴会でも、日本の財産を“米国のサイフ”にする魂胆丸出し
今月１４日、米下院でＴＰＰに関する公聴会が開かれたが、米国の重要ターゲットのひとつが日本郵政であることがハッキリした。出席者の多くが「日本郵政問題が重要事項」と発言。「農業や自動車ではなく、日本郵政が本丸じゃないか」（市場関係者）という見方まで飛び出している。
ＴＰＰは金融サービス分野も対象としている。「米国はＴＰＰに乗じて、郵貯マネーを奪いにきている」（経済評論家・黒岩泰氏）のだ。
ゆうちょ銀行の預金残高は１７４兆６５３２億円（１１年３月末）、簡易保険（かんぽ生命）の保険契約準備金は９２兆８１７８億円。いわゆる郵貯マネーは２６７兆円を超えている。ひと頃の３５０兆円に比べれば減少したとはいえ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの１２４兆円をはるかにしのぐ規模だ。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストが言う。
「米国は日本の金融市場は閉鎖的だと主張し、開放を求めています。しかし具体的な要求が見えてきません。小泉・竹中チームが進めた完全民営化を実行しろということでしょう」
野田政権は郵政株式売却凍結法を成立させ、政府が３分の１超を保有する方向で動いている。米国はこれを「暗黙の政府保証が続く」「公正な競争条件ではない」と批判。ＴＰＰで、完全民営化を要求してくる。
だが、米国の本当の狙いは金融市場の開放などではない。国民の財産を根こそぎ奪う謀略だ。「日本郵政を上場させ、米金融機関を大株主として送り込む。日本郵政は現在、日本国債で多くを運用していますが、運用利回りの有利な米国債など外債に変更させる。米金融機関の増資に応じてもいいし、国際的なＭ＆Ａに投資させる手もある。大株主として次々と提案してくるでしょう。要するに郵貯マネーを米国のサイフにしたいのです」（黒岩氏）
庶民がコツコツと貯めてきた２６７兆円が、米国救済のために使われる。そんな馬鹿なことを許していいはずがない。だから野田無能シロウト政権によるＴＰＰ参加は、怖いのだ。
まぁ、少々過激な表現で『公平性』を欠く文章に見えるかもしれませんが、それでもここまで書かないとやってられない、と言う状態とも言えるのでしょう。
この一連の事実には、突っ込み所が満載です。
そもそも、いかにも『農業か、工業か』なんて問題に話を逸らされて国民の目を欺いてきた結果がこれです。
おそらく野田首相もこれを睨んで法案成立に漕ぎ着けたと思われますが、確かTPPが成立しますと国内法よりもTPPの事情が優先されますので、全く抵抗足りえません。
また、保険各社（もちろん、財閥系列）もこれを狙っていることでしょう。
これは私の個人的な見解ですが、以前散々「国民年金は破綻するから、保険会社で個人的に年金を積み立てて安泰な将来を勝ち取りましょう」「国民年金なんてコツコツ支払ってても将来受け取れないよ、まる損ですよ」と声高に煽られ、結構な人が流れましたよね。これも、保険会社を擁する財閥の手回しだと思っています。
……見てきた様な事を勝手に言うなって？
現場を見ていなくても、だいぶ前に明るみに出て問題となった『終戦後の日本・米国間の密約』に関して、私はその十年程前には他の方にお話しています。
政治にお詳しい方でも「そんな、バカな」と仰いましたが、そのバカな事は実際に裏で行われていて、国民には隠されている物だと思っております。
野田首相個人としましては、おそらく情の厚い『好人物』なのだと思われます。
実際、結構昔私と御縁のあった方は「野田さんがこっちに来ると『飲みに行こう、飲みに行こう』って電話が掛かってくるんだよ」なんて仰ってまして、全く偉ぶらない『出来た方』と言うイメージがあります。
しかし、多くの方が御存知の通り首相に選ばれるにあたって財界の力が働いた、と言う義理があります。
首相としては、そちらに対する『義理』を果たさなければ、と言う想いもあるように見受けられます。
首相個人に恨みは無いのですが、それでも傀儡状態では国民が困ってしまいます。
首相が意欲を示す『増税問題』、以前このブログで「増税はやむを得ない」と書きましたが、事態がこう推移しますともう、首相を支持する事も出来なくなってしまいます。
自民党には自民党の、民主党には民主党のそれぞれ良い体質・悪い体質がありますが、結局TPPを止められないのであれば、勇気ある撤退が不可能なのであれば、TPPと言う一点だけで私は今後、民主党や野田首相の政策に賛同する事が出来なくなってしまいました。
政治家は、国民から票をもらったり、財界から様々なメリットをもらったりします。
国民を選ぶか、財界を選ぶか。
はたまた、己の信念を貫き通すのか。
その信念はどちらを向いているのか。
国民はもっと厳しく政治家の動向を凝視しなければならない時代に入っていると言わざるを得ません。
最後に、TPPに関する記事集を。
←例のアレです！！ お気が向かれましたら。
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