高橋 是清（たかはし これきよ、1854年ー 1936年）は、日本の武士（仙台藩士）、政治家、財政家[2]。日本銀行総裁。
立憲政友会第4代総裁。第20代内閣総理大臣（在任: 1921年〈大正10年〉11月13日 - 1922年〈大正11年〉6月12日）。栄典は正二位大勲位子爵。幼名は和喜次（わきじ）。近代日本を代表する財政家として知られ、総理大臣としてよりも大蔵大臣としての評価の方が高い。愛称は「ダルマさん」。二・二六事件で暗殺される。
レーニンをはじめ革命勢力は、ツァーの強大な力に圧せられ、しかもドイツ、フランスの列強は事実上、ロシア帝政を支援していたため、革命実現の突破口は見いだせない状況でした。
ウラジミール・レーニン
ここに、1904年2月、日露戦争が始まりました。 1902年、ロシアが中国東北部占領、1903年日英同盟締結の翌年です。
戦争が始まるや、ボリシェヴィキ（多数派の意、過激）は、「ツァーを敗戦させ、自分たちの革命を実行する」という敗戦革命政策を決めました。
レーニンは、日露戦争こそツァー専制の根底を掘り崩す最大の契機になるとして、無条件に日本の勝利を願いました。
彼は、日露戦争下でのロシア・プロレタリア革命の切迫を予言し、1905年1月1日の旅順港陥落時には「旅順港の降伏は、ツァーリズム降伏の序曲」と歓喜をもって祝賀文を書き、ロシアを打倒した最大の革命勢力日本に賛辞を捧げました
スターリンも、コーカサスの労働者たちにいよいよ「ツァー打倒」と訴えました。 日露戦争とロシア革命は一体だったのです。
日露戦争で大儲けしたシフ
ナサニエルとシフは先ず、日本による戦艦購入費を用立てました。 しかし、日本政府の心配は、軍事費「全般」の欠乏でした。
当面の必要外貨は、億5000万円相当でしたが、国庫には5200万円分しかなかったのです。 円は国際通貨としては認められていませんでした。
日本は不足分約1億円すなわち1000万ポンドの戦時外貨の発行が必要でした。 しかし、高橋是清・日銀副総裁が必死にロンドンを走り回ったものの、半分の500万ポンドしか目途が立ちませんでした。
彼はロスチャイルド邸を訪問しましたが支援を断られました。 実は、ロスチャイルド家は、ツァーの許可によって、当時世界最大のバグー油田の利権を保有していたので、ロシアに敵対する日本に表立って戦争資金を与えることは得策ではなかったのです。
ロンドンで高橋が親交を結んだ人物が、エドワード7世の財政顧問アーネスト・カッセル卿でした。卿は、ドイ生まれのユダヤ系資本家であり、シフとは盟友で、ロスチャイルド家とは以心伝心の間柄でした。
アーネスト・カッセル
ロスチャイルド家は、高橋にニューヨークのクーン・ローブ商会のシフを紹介しました。
ジェイコブ・シフ と 高橋是清
シフは、日本への借款供与を強く主張していました。 シフはロンドンに赴いて高橋と会い、「ニコライ2世のロシアほどの残虐行為のできる態勢は、人類のためロシア国民のため、いや全世界のため根本より変えられ･･･罰を受けなければなりません」と語りました。
1904年5月、遂に日本政府がロンドンとニューヨークでの外債募集で1000万ポンドを手にしました。 半分はシフが引き受け、残り半分はシフの世話で、M･M･ウォーバーグ商会らユダヤ人銀行家が引き受けました。
日本にとって発行条件は、ロシアの場合と比較しても有利とは言えず、年率6%、発行価格は100ポンドにつき93ポンド10シリング、7年償還で、関税収入が担保という屈辱的なものでした。
ロシアの歳入は日本の7倍、日本はあくまでも診療力が低い小国でした。 ナサニエル自身も、高橋是清らを指導しながら、日本に軍事費を提供し、3回と4回目の起債ではロンドン家とパリ家が揃って引き受けに参加しました。
ナサニエル・ロスチャイルド
イギリス政府とイングランド銀行も日本国債の引き受けに保証を与えました。 最大級の日本へのバックアップです。
日露戦争における日本の戦費合計は19億円。 うち16億円が国債および一時借入金で、国内債での調達が4.3億円、外貨での調達が5本で8.8億円でした。
外貨の半分以上をユダヤ人銀行家が引き受けました。 日本は、戦後は彼らに多額の金利を払い続け、シフは後に「日露戦争で最も儲けた」と述べています。
ロシア政府は、戦費総額13億ルーブルのうち、パリ取引所からの借款で12億ルーブルを調達しました。やはり、ここにもロスチャイルド家は関与しています。
日露戦争では、日露双方に、ロスチャイルド家が支援していたクルップと、ロスチャイルド傘下のザハロフが代理人であるヴィッカース＆マクシム社の兵器が大量に売り込まれました。
アメリカの南北戦争でも、日本の戊辰戦争でも、南アフリカのボーア戦争でも、双方に大量の兵器が売られました。
金（money）がなければ戦争はできませんし、兵器がなければ戦争はできません。 ロスチャイルド家らは、戦争資金を貸し付け、兵器を販売し、莫大な利益を上げたのです。
日露戦争前から行われていた革命工作
日本陸軍の明石元二郎大佐は、日露戦争前からロシア帝国公使館付陸軍武官として、ロシア国内の情報を収集し、ロシアの反政府分子との接触を試み、レーニンと共同して革命工作を行うまでになりました。
その資金もシフが出したと言われています。
明石元二郎（あかしもとじろう）大佐、1864年ー 1919年
日露戦争中、日本軍が明石大佐の下に送った資金は、ロシアの革命勢力の軍資金となり、スイスからの小銃1万6000挺（ちょう）、弾300万発の購入にも役立ちました。
1904年7月、ユダヤ人を含む諸民族と革命家たちを弾圧したロシアのプレーヴェ内相が青年革命家に暗殺されました。
彼の死は、続く日露戦争の遼陽（りょうよう）会戦での敗北と相まって、ロシア国内の革命ムードをますます助長しました。
同月、明石大佐は。ロシア革勢力の首領たちが集うスイス・ジュネーブ郊外に向かいました。 ロシアの穏健な改革派勢力は、警察政治の廃止、西欧的な個人の権利、信教・言論・出版・新聞報道の自由、独立の司法官による裁判、そして憲法を国会が制定することを要求しました。
しかし、ツァーは譲渡する姿勢を見せません。 ロシアでは貧困農村の青年の3分の1、場合によっては半分以上を軍隊に召集され、農業生産に大きなダメージを受けていました。
日露戦争に動員するために召集した数千人の予備兵は、ドイツやオーストリアに逃亡し、逃げ遅れた人々が銃剣に脅かされながらシベリア鉄道で前線に送られていく有様でした。
「猿」と見下していた日本軍に配線濃厚な戦争は、国内経済を圧迫し、数十万の労働者は失業し、凶作も重なり、さらには官憲による兵站（へいたん）品の横領が横行し、ロシア国民の憤激は極度に達しました。
帝都ペテルブルグやモスクワの学生たちは「独裁打倒」「戦争即時中止」を絶叫しデモに繰り出し始めました。
1904年12月、スターリンが指導するバグーのポリシェヴィキ委員会は、全労働者によるスト（ゼネスト）を決行しました。
スターリンのバグーの闘争が口火となり、遂に1905年1月2日（旧暦）全ロシアの労働者がストに入りました。
ペテルベルグでスト入りした労働者は12万人に上りました。
次の投稿は、いよいよロシア革命です。
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