ミネベアミツミがセンサー大手の芝浦電子に買収提案する。芝浦電子に「同意なきTOB（株式公開買い付け）」を提案した台湾の電子部品大手の国巨（ヤゲオ）に対抗し、事実上のホワイトナイト（友好的な買収者）となる。
芝浦電子が保有する車やロボットに欠かせない世界首位のセンサー技術の海外流出を防ぎつつ、電子部品事業の成長につなげる。
カナダ企業から同意なき買収提案を受けたセブン&アイ・ホールディングスも、創業家らが対抗して買収提案しようとした。外資による同意なき買収提案が、日本の産業再編を促す契機になってきた。
複数のミネベアミツミ関係者が芝浦電子へ友好的なTOBをかけることを明らかにした。芝浦電子はミネベアミツミのTOBに賛同する見通しだ。10日にも両社が記者会見して発表する。
ミネベアミツミは芝浦電子株の全株取得を目指す。完全子会社化が実現すれば、芝浦電子は上場廃止となる。
ミネベアミツミのTOB価格は、ヤゲオが2月に発表した1株4300円を上回る額で調整している。芝浦電子株の9日の終値は4190円だった。
ヤゲオが提示するTOB価格で算出した場合、買収額は650億円超でミネベアミツミの買収額は700億円弱になるとみられる。
ヤゲオは芝浦電子から買収への同意がなくても5月7日にTOBを始める姿勢を示している。ミネベアミツミの買収表明を受け、ヤゲオの対応が焦点となる。
芝浦電子は「サーミスタ」と呼ばれる半導体温度センサーを手がける。電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）向けに需要が増え、産業用ロボットや風力発電機など工業製品の温度管理に欠かせない。
同社によると2023年度の世界シェアは13.5%で首位だった。24年3月期の売上高は324億円で、ニッチトップ企業として収益を伸ばしてきた。
ミネベアミツミはベアリング（軸受け）やモーターなどを手掛ける部品大手で、17年にミネベアとミツミ電機が統合して発足した。
その後も自動車部品のユーシンや日立製作所のパワー半導体子会社など買収を繰り返し、総合部品メーカーとして業容を拡大してきた。
25年3月期の連結売上高は1兆5000億円、純利益は570億円を見込んでいる。10年前に比べ、それぞれ3倍、1.4倍に伸びた。
芝浦電子が手がける半導体温度センサーのサーミスタ
センサーは戦略分野の一つに位置付けている。サーミスタは手がけておらず芝浦電子と補完関係にあるとみている。
自動車業界の顧客も多いミネベアミツミの販売網を活用することで営業面での相乗効果を狙う。
日本の技術流出を防ぐ狙いもある。芝浦電子は1000度の高温を測定できるサーミスタを世界で初めて開発するなど技術力に定評がある。
戦略部品に関わる技術を国内にとどめて発展させる必要があると判断したもようだ。
ヤゲオも米企業など同業の買収で成長してきた。芝浦電子の了承を得ない同意なき買収を表明後、質問状と回答の形でやりとりを続けてきた。2日には初めてヤゲオと芝浦電子の経営陣が対面で面談していた。
芝浦電子はこれまでヤゲオのTOBに対する自社の立場を明らかにしていなかった。ミネベアミツミのTOBに賛同することでヤゲオの提案を事実上、拒否することになる。
経済産業省が真摯な買収提案は真摯に検討すべきだという指針を23年にまとめたことで、海外企業が日本企業を買収しようという意欲が高まっている。
ヤゲオはTOB価格を引き上げるなど芝浦電子の株主にアピールすることは可能だ。芝浦電子株主の支持をめぐる争奪戦に発展する可能性もある。
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日経が先駆けて報じた最新のニュース（特報とイブニングスクープ）をまとめました。
日経記事2025.4.10より引用
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