自民党の社会保障制度調査会のプロジェクトチーム（PT）は4日、出産費用の保険適用を巡る提言をまとめた。
「現行の療養の給付のみにとらわれることなく新たな政策体系の検討」を求めた。
PT座長の橋本岳衆院議員は記者団に「正常分娩で必要とされるものについては基本的には無料になる方向を目指してほしい」と述べた。
保険適用されると3割分が自己負担となり、かえって出費が増える恐れがあるため、妊婦側に原則自己負担が生じない仕組みを求めた。
無痛分娩を対象とするかなど、保険適用の範囲は厚生労働省の有識者検討会で丁寧に議論するよう促した。
現在は健康保険などの加入者が出産すれば、出産育児一時金として現金50万円を支給する。
2022年度の正常分娩費用が平均約48万円なので、保険適用のもと3割負担だと14万円強かかり、かえって負担が増える。
保険医療機関ではない助産所で出産した場合、保険給付の対象とならない恐れもある。「現物給付の新しいカテゴリーを考える」（橋本氏）ことで、妊婦や産婦人科医、助産師などの懸念に対応できる仕組みを考えるよう提言した。
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
別の視点
3割負担での個人負担の話もありますが、「必要とされる」との範囲をどう設定するかが今後の問題になりそうです。
お祝い膳や各種の妊婦向けのサービスももちろんですが、例えば米国では産後48時間以内での退院となっています。
「必要な」という言葉で、これまでと同じサービスの提供を受けられればよいのですが。
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11</button>日経記事2024.06.04より引用
