iPhoneを店頭の決済端末として使うことができるようになる(アップル提供)
米アップルは16日、スマートフォン「iPhone」をレジのような店頭の決済端末として使える機能を日本で始めた。
近距離無線通信(NFC)を使い、来店客はタッチ決済対応のクレジットカードなどを店側のiPhoneにかざすだけで支払える。中小小売店などのキャッシュレス決済の普及につなげる。
飲食店や小売店などはiPhoneと対応アプリを用意するだけで決済を完了できる。専用の読み取り端末は不要だ。
まずリクルートの「Airペイ」や米決済大手ブロック(旧スクエア)の「Square POSレジ」といった決済プラットフォームのタッチ決済アプリが対応する。今後数カ月以内には、アップル直営店「アップルストア」の日本店舗でもiPhoneのタッチ決済が利用可能になる。
端末コストがかからないため、ポップアップ店や屋台などでも手軽にキャッシュレス決済を導入できる。中規模店舗ではレジ前の混雑解消につなげる。
来店客は、ビザやマスターカード、JCBなどのタッチ決済ができるクレジットカードやデビットカード、アップルのモバイル決済サービス「Apple Pay(アップルペイ)」をiPhoneにかざすことで支払える。
取引は全て暗号化されて処理されるため、誰が何を買っているかといった情報はアップル側は把握しない。
アップルペイ・アップルウォレット担当バイスプレジデントのジェニファー・ベイリー氏は日本経済新聞の取材に対し、「決済端末の購入やセットアップ、管理にはかなりのコストがかかり、特に中小事業者には負担となっていた。
iPhoneを使えば専用端末を持ち運ばなくて済むため、屋外などビジネスの場所を問わずに支払いを受け付けることができる」と答えた。
アップルは各地の決済プラットフォームなどと協力し、これまで米国、英国、オーストラリア、台湾、オランダ、ウクライナ、フランス、ブラジルの世界8カ国・地域で同様の決済サービスを導入している。
ベイリー氏は「日本は歴史的に現金の使用率が高かったが、最近はキャッシュレス決済が好まれるようになった。iPhoneの活用で、よりシームレスで安全な決済をローカル企業にも提供していく」としている。
(シリコンバレー支局、中藤玲)
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日経記事2024.05.16より引用
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