東エレク執行役員、中国需要「来期以降も高水準続く」

東京エレクトロンの川本弘常務執行役員

東京エレクトロンが業績拡大に向けて手応えをつかんでいる。

2025年3月期の連結純利益は前期比22%増の4450億円を見込む。中国の半導体装置需要が旺盛なことに加え、人工知能（AI）向けの投資需要を取り込む。川本弘常務執行役員に今後の見通しや財務戦略を聞いた。

――25年3月期は2割増益の予想です。事業環境をどうみますか。

「半導体メーカーの投資が着実に回復しつつある。特に顧客のAI関連投資は前倒しで進んでおり需要は期初の想定以上だ。

我々はAIを扱うデータセンターのサーバーなどに使う先端半導体向け装置に強みを持つ。今期はサーバーやパソコン、スマートフォンのAI関連向けが売上高の3割程度（前期は約15%）を占めるとみている」

「PCやスマホの販売台数が徐々に回復しており、半導体の需要増につながりそうだ。今後非常に期待しているのはAIを搭載したPCやスマホの登場だ。27年にはPCのAI搭載率が4割になると推計するデータ会社もある」

――中国向け需要の動向をどうみていますか。

「24年3月期の中国売上高比率は44%に達した。25年3月期も引き続き需要は旺盛で前期と同水準の8000億円程度の売り上げを予想している。

需要が強いのは中国が半導体自給率を高めようとしているためだ。自動車などに使う成熟世代の半導体向けを中心に非常に引き合いが強い」

「需要は26年3月期以降もしばらくは同規模で続くのではないか。中国以外の地域で先端半導体の投資が回復しており、売上高の中国比率は徐々に下がるとみている。

25年3月期は40%を下回るだろう。日本、韓国、台湾、中国、米国がおおむね2割ずつで推移していた23年3月期までのように、地域売上高に偏りがない状況に戻っていくと見込んでいる」

――業績の拡大とともに利益率も高まっています。

「25年3月期の売上総利益率は46.5%と過去最高を予想している。

上半期は製品構成の変化や人件費増の影響で利益率は下がるが、下半期は先端分野向けの需要が増えて利益率も高まるだろう。

成膜装置や（感光剤の塗布と現像をする）コータ・デベロッパ、（膜を削る）エッチング装置、洗浄装置の主力4工程で新製品が貢献する」

――高水準の営業キャッシュフロー（CF）を投資や還元にどう振り向けますか。

「24年3月期の営業CFは4347億円で過去最高だった。

25年3月期も増加が期待できる。キャッシュの配分では設備投資を前期比で4割増やすほか、自社株買いや配当には過去最高の3033億円を振り向ける。

成長投資を販売増につなげ、得られたキャッシュを次の投資や還元に振り向けるサイクルがうまく回っており、継続したい」

――1ドル=150円を超える円安基調が続くなかどのような為替戦略をとりますか。

「装置の販売は基本的に円建てで取引しており影響はない。サプライヤーも日本企業が多い。

円安のほかに部材高騰やインフレによる影響もあるが、付加価値の高い製品を適切な価格で販売することで利益率を向上させている」

研究開発費2割増、競争力向上でマネー呼び込み

AIへの注目度が高まる局面で半導体関連株は全般的に連想買いの対象となっていた。足元ではAI向けで高いシェアを持つエヌビディアを中心に選別の動きが出ている。

東京エレクトロンについて市場では「シェア向上を期待でき株価の上値余地は大きい」（SMBC日興証券の花屋武シニアアナリスト）との声がある。

東エレクは2025年3月期の研究開発費を前期比2割増の2500億円にする計画だ。先端半導体向けに注力して投資しており「洗浄や成膜などで大きな成長余地はある」（川本常務執行役員）。

エヌビディアは世界の時価総額で首位に浮上した。東エレクも積極的な開発投資で競争力を高められれば投資マネーをさらに呼び込めそうだ。

（大道鏡花）

日経記事2024.06.20より引用

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