▼ストックオプション
あらかじめ決められた価格で株式を購入できる新株予約権の一種で、企業が役員や従業員などに付与する。
ある企業が自社の株式を1株100円で買える権利を付与し、3年後に上場して株価が1000円になったとする。
権利を行使して株式を100円で取得し、売却すれば900円の利益を得られる。
企業の成長を収入に直結させることで働く意欲を高める狙いがある。
米国のスタートアップが新しい報酬制度として1990年代に導入を始め、日本では97年の商法改正によって解禁された。企業が無償で付与する「無償型」や、役員や従業員などが対価を支払って取得する「有償型」といった種類がある。それぞれ税務上の扱いも異なる。
今回問題になっているのが「信託型」と呼ばれる仕組みだ。成長初期の段階で発行したストックオプションを信託に移すことにより、低い行使価格の権利を「冷凍保存」するイメージだ。入社時期が遅い社員にも同じ条件の権利を付与できる利点などがある。優秀な人材を獲得するため、スタートアップを中心に約800社が導入しているとされる。
日経記事 2023.08.28より引用
