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三菱電機は18日、西濃運輸を傘下に持つセイノーホールディングス(HD)に物流子会社を売却すると発表した。
電機大手がIT(情報技術)を成長の柱に据えるなか、製造から物流までを抱える事業モデルを転換する。ドライバー不足の影響が広がる「2024年問題」も重なり、系列の物流再編が進んだ。
10月1日をメドにセイノーHDが三菱電機の物流子会社である三菱電機ロジスティクスの66.6%の株式を572億円で取得する。三菱電機の保有比率は約98%から33.4%に下がる。
三菱電機ロジの従業員の雇用と処遇は買収後5年間は維持する。
三菱電機の武田聡常務執行役は「国内に加え海外の物流を単独で実施するには限界があった。基幹物流に強いセイノーHDのもと物流の効率化を進めていく」という。
電機大手では、東芝が20年にSBSホールディングスに物流子会社を売却し、日立製作所も23年に関連会社だった日立物流(現ロジスティード)株を米投資ファンドのKKRに売却していた。
電機大手が物流事業を切り離す背景には、各社が事業の軸足をデジタルに移していることがある。三菱電機は5月に全社横断型のデジタル技術基盤「セレンディ」を立ち上げ、工場や電力、インフラ設備から収集されるデータを組み合わせる。
日立製作所はITを中心とした事業入れ替えを進めてきた。
製品の売り切りから、ITと製品を組み合わせて継続的に稼ぐ事業モデルへの転換が進むなか、製品を顧客のもとに運ぶ物流事業の重要性が相対的に下がった。
三菱電機ロジの営業利益(単体)は2024年3月期に前の期比で45%減の30億円。東京証券取引所や投資家が資本効率の改善を企業に要請するなか、物流など非中核事業は売却対象となった。
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物流各社にとっては、電機大手の物流事業売却の動きは商機となる。三菱電機ロジの買収には佐川急便を傘下に持つSGホールディングス(HD)やSBSも関心を示していたもようだ。
三菱電機は工場設備や、パワー半導体、防衛装備品などを取り扱っており、精密機器や大型の装置などの輸送のノウハウを取り込めるためだ。
ドライバー不足の影響が広がる「2024年問題」も業界再編を後押しする。これまで事実上制限のなかったトラック運転手の時間外労働は、4月から年960時間が上限となった。
担い手の高齢化もあり、人手不足は一段と深刻になる。野村総合研究所の予測では、30年時点で運転手は36%不足し、輸送コストは34%上昇する。
M&Aで規模を拡大すれば、運転手を迅速に確保できるうえ、物流拠点の統廃合などコスト面でも合理化を進めやすくなる。
輸送する製品や業種の幅が広がることで、効率的な輸送ルートを計画できるといった効果も見込める。
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物流業界でのM&A(合併・買収)が活発となるなか、買収価格が高騰しているとの指摘もある。
SGHDは同業のC&Fロジホールディングスに対してTOB(株式公開買い付け)を実施している。AZ-COM丸和ホールディングスとの提案合戦を通じて、買い付け価格は1株5740円と、同1500円前後で推移していた年初の株価水準を大きく上回る。
ロジスティードはアルプスアルパイン系のアルプス物流にTOBを実施する。買い付け価格は1株5774円と、TOBが表面化する前の5月1日時点の終値(3300円)より7割高い。
電子商取引(EC)など物流需要の拡大は続く。「たとえ高値でも同業他社を買収し、事業規模の拡大を目指す会社が増えている」(物流関係者)との見方は根強い。
買収金額に見合う相乗効果を生み出せない「高値づかみ」となれば、長期の利益や企業価値を損なう結果になりかねない。
(大西綾、石崎開、西堀卓司)
清明祐子
マネックスグループ
代表執行役社長CEO/マネックス証券 取締役社長執行役員
分析・考察
>三菱電機ロジの従業員の雇用と処遇は買収後5年間は維持する。
売主の条件なのでしょうけれど、これ、長すぎませんか?今の時代、人材は流動的ですし、会社の成長には変革が欠かせません。
そしてその変革には社員一人ひとりの活躍と能力開発がセットです。
硬直的な雇用を維持することで、大胆な改革ができないことはないでしょうか?
生産性が落ちたり、また、社員のモチベーションや意識に悪影響を与えたりしないでしょうか。
もう少し雇用関係にフレキシビリティーがないと、資本コストを意識した経営や生産性高い効率的な経営ができず、世界で戦っていけないように思います。
人的資本経営=雇用維持ではないと思います。
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日経記事2024.06.18より引用
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