米国がウクライナ支援再開へ 下院可決、週内にも成立
米連邦議会下院が対ウクライナの緊急予算案を可決し、支援の再開へ大きく前進した
【ワシントン=坂口幸裕】
米連邦議会下院は20日の本会議で、ロシアの侵略が続くウクライナを支援する608億ドル（9兆4000億円）の緊急予算案を超党派の賛成多数で可決した。
与党・民主党が多数派の上院も近く採決する構えで、バイデン大統領が署名して週内にも成立する見通しになった。
バイデン氏は下院での可決を受けて声明を発表した。
上院に対して「法案を速やかに私に送るよう求める。そうすれば、ウクライナの戦場での必要性に応えるため、武器・装備を速やかに送れるようになる」と表明した。上院で可決されれば直ちに法案に署名する。
上院民主トップのシューマー院内総務は20日、23日に予算案の上院採決をめざすと明らかにした。上院共和トップのマコネル院内総務は声明で「目の前の課題は緊急だ。上院が歴史を作る番だ」と記し、協力する方針を示した。
下院の採決で賛成は311票、反対は112票だった。共和は101人が賛成し、112人が反対に回った。民主は投票した210人全員が賛成に回った。
最大の支援国である米国が決めた軍事支援は2023年末に事実上底をつき、弾薬不足に陥るウクライナは劣勢を強いられていた。
弾薬や防空ミサイルなどの追加供与にメドが立ち、ロシアによる5月の大規模攻勢をにらみ支援再開を急ぐ。
米政府はウクライナへの緊急予算案が成立すれば「弾薬を1〜2週間以内に供与できる」（ワランダー米国防次官補）とみる。
米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は3月、議会の公聴会で「追加支援があれば24年末から25年初めまでにウクライナは攻勢の主導権を取り戻し、より強力な立場で交渉できる」と明言した。
米政府は23年10月にウクライナやイスラエルの軍事支援などに総額1059億ドルの緊急予算案を議会に要請した。そのうち対ウクライナに614億ドルを要求した。
与党・民主党が多数派の上院は今年2月、対ウクライナ支援を含む総額953億ドルの緊急予算案を賛成多数で可決したものの、下院で多数派を握る共和の反対で承認が難航していた。
下院は20日、ウクライナに加えてイスラエルに260億ドル、台湾を含むインド太平洋などに80億ドルを拠出する法案も可決。上院が2月通した一括法案を分離したものの、予算規模はおおむね維持した。
動き出す一因になったのが共和のトランプ前大統領の判断だった。12日の記者会見で「単なる贈与でなく融資の形にすることを考えている」と表明した。11月に大統領選を控え、財政規律を重んじる共和支持層の支援反対論に配慮する狙いがあった。
下院が17日に公表した対ウクライナ予算案で返済義務が生じる融資を導入した。経済分野の95億ドルは融資の仕組みを使う。返済条件は米大統領が設定し、米国の判断で債務を帳消しにできるようにする。
米ホワイトハウスは対ウクライナ支援を融資にすべきではないとの立場をとってきたが、妥協案として受け入れた。
ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア軍の大規模攻勢が5月下旬か6月に予想されるとの見方を示す。攻勢に対処するため「今こそ支援が必要だ」と呼びかけた。
米国はウクライナの劣勢に危機感を強めていた。現時点でウクライナ軍が使用する弾薬はロシア軍の5分の1にとどまる。
米国が支援をしなければ「年末までに敗北する危険性が非常に高い」（バーンズ氏）と分析していた。
日経記事2024.04.21より引用
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トランプも大統領選挙に影響すると思って、態度を変えたのでしょう。
国際情勢を俯瞰できずに、自分ファーストのお馬鹿とランプと頭の弱い信者たち。
ドアホらが！！
