ビットコインの価格が初めて10万ドルを突破した（ロイター）
【NQNシンガポール=秋山文人】
暗号資産（仮想通貨）のビットコインの価格が史上初めて10万ドルを突破した。昨年末から2.5倍になり、世界中のあらゆる資産のなかでも高いパフォーマンスを示している。
米トランプ次期政権の「親仮想通貨」政策への期待が相場を押し上げているが、米財政への不信感も根底にある。
とりわけトランプ氏が11月の米大統領選で勝利してからの上昇が目覚ましく、約1カ月間の上昇率はおよそ50%に達する。
いかにトランプ新政権の発足がビットコイン投資家にとって「待たれていたイベント」だったかが分かる。
米新政権のもとで仮想通貨の市場が成長する――。そんな期待がビットコイン上昇をあおるが、なぜここまで上昇を導いているのかについては背景を理解する必要がある。
2022年に相次いで発生した仮想通貨を巡る企業破綻などで、米政治や社会は仮想通貨に規制色を濃くしてきた。
その間、日本を含むアジア各国・地域や新興国では、仮想通貨の技術であるブロックチェーン（分散型台帳）を使ったビジネスが加速していた。
米国をよそ目に政府が支援する格好で新しいインターネット「ウェブ3」ビジネスが拡大。とりわけ法定通貨と連動する「ステーブルコイン」は送金手段として一段と世界でユースケースが広がっていった。
米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長は米仮想通貨産業の停滞の象徴とみなされていた。交代人事は仮想通貨政策の転換を意味するとともに、米国が仮想通貨市場で再び中心的な存在になるのを目指すという「宣言」でもある。
力を持つ米企業が米当局の後押しのもとで復権し、ウェブ3の世界的な競争が激化、その先に仮想通貨市場の発展が促される――。そんな思惑がビットコイン高の「通奏低音」としてある。
トランプ氏の勝利をきっかけにしたビットコイン高の背景の一端はここにある。だが、別の理由もあるのではないか。注目すべきはトランプ新政権の「負の側面」だ。
それは米国の膨張する政府債務だ。米連邦債務は24年9月末で35兆4640億ドル（約5300兆円）に達する。
この10年間で倍増しているのだ。新型コロナウイルスの感染対策に伴う財政出動を加味しても急拡大している。
積極的な財政出動を志向する次期政権のもとで一段と政府債務が膨らむのではないか。そんな思惑が市場で広がっている。
米財政の悪化が止まらないのであれば、米ドルの信認に響くことになる。ドル建て資産から離れたいという投資家がビットコインをはじめとする仮想通貨に手を伸ばしている可能性がある。
ビットコインの現物上場投資信託（ETF）という、仮想通貨になじみのなかった投資家でもアクセスしやすい手段が登場したことで、その流れが加速したとも取れる。
「米政府債務が膨大しており、富裕層の投資家の守りの姿勢は強い」。シンガポールの運用会社は指摘する。地政学リスクなどが広がるなかで安全資産へのこだわりは残るが、果たして資金を置いておく先がドルなのか。そんな疑念がビットコイン高をもたらしているのかもしれない。
ビットコイン高は、トランプ次期政権が新しい技術の発展という光を映す半面、影の側面も市場に示している。
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