日立製作所の株価は時価総額が終値で16兆円を超えた
日立製作所は2024年3月期に1億円以上の報酬を得た役員が前の期から7割増え、34人だった。
1億円以上の報酬開示が義務づけられた10年3月期以降、国内企業では最多となる。
日立は株主目線の経営を徹底するため役員報酬を株価に連動しやすくしており、好調な株価が反映された。25日には時価総額が終値で初めて16兆円を超えた。
24年3月期の有価証券報告書で開示した。東京商工リサーチによると、これまで報酬1億円以上の役員が最も多かった国内企業は三菱電機で、15年3月期と16年3月期がそれぞれ23人だった。
日立は今回、これを大幅に上回った。23年3月期に1億円以上の役員が最多だったのは日立で20人だった。
1億円以上の役員が増えた要因の一つは、財務指標の改善や株価の好調で変動報酬が増えたことだ。
1株利益や現金収支などが目標を上回ったほか、株価上昇率は24年3月末までの3年間で2.8倍となった。24年3月期の役員報酬総額は約63億円と前の期比18%増え、そのうち変動報酬は約40億円（28%増）と6割強を占めた。
もう一つは、24年3月期から執行役の報酬体系を改定したことだ。役職が上位になるほど変動報酬の割合が大きくなるようにした。
例えば社長の場合は固定報酬と変動報酬の構成比を「1対2」から「1対3.2」に変えた。3年間の株主総利回り（TSR）成長率など中長期の成果反映の比重を大きくした。株式報酬も増やした。
制度改定の狙いは業績や株価と報酬の連動性を高め、中長期の企業価値向上につなげるためだ。TSRの評価では、独シーメンスなど海外競合との比較を新たに始めた。
優秀な経営人材を確保するため、グローバルで競争力のある報酬水準も意識した。
取締役、執行役46人のうち、報酬が最も多かったのは送配電事業を担当するクラウディオ・ファキン執行役専務で9億円だった。日本人の役員では小島啓二社長の6億円がトップで、全体では3番目だった。
上場企業の役員報酬は増加傾向にある。三井住友フィナンシャルグループは1億円以上の報酬を得た役員数が24年3月期に17人と前の期の2.8倍に増えた。
背景にあるのは、成果に連動する欧米型報酬体系への移行だ。東京証券取引所が旗振り役となって企業統治改革が進むなか、企業の役員は株主目線の経営が一段と求められている。
人材の獲得競争が激化していることも高額報酬につながっている。
ミジンコのように小さな男たち。 笑
ChatGPTが一般PCユーザーに普及すると、ホームレスになるのでしょうかね。
