フィンランド、ロシア人の不動産購入禁止へ立法　国防相　中国や北朝鮮のロシア支援を注視

フィンランドのハッカネン国防相はロシア人の不動産購入を禁止する立法を提案した

北欧フィンランドのアンティ・ハッカネン国防相は12日、都内で日本経済新聞のインタビューに応じた。

フィンランド国内でロシア人が不動産を購入するのを禁止する立法を提案したことを明らかにした。その理由として「（隣国である）ロシアの違法なスパイ活動や妨害工作から重要インフラを守るため」と説明した。

ロシアによるウクライナへの侵略を受け、フィンランドは長年の中立政策を転換、2023年に米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）に加盟した。

フィンランド国内でロシア人による不動産購入の全面禁止に踏み込むのは、ロシアが軍事力にサイバー攻撃や偽情報を組み合わせた「ハイブリッド戦」に出る事態を警戒しているためだ。「ウクライナからロシアの手口を聞いた」という。

東アジアの安全保障環境は「欧州と結びついている」

防衛省で会談に臨む木原防衛相㊨とハッカネン氏=共同

ハッカネン氏は韓国を訪れた後、11〜13日の日程で来日した。12日は木原稔防衛相と会談し、両国間の防衛装備・技術移転協定や、情報保護協定の締結に向けた協力を確認した。

「両国の防衛産業の協力をさらに緊密にしたい」と述べた。

東アジアの安全保障環境についてハッカネン氏は「インド太平洋地域の安全保障は緊迫している。中国はかなりの規模で軍事力を強化している。北朝鮮とロシアは同盟ともいえる新たな関係を構築した」と懸念を示した。

特に中国によるロシアへの支援に関しては「軍民両用技術を提供し、（ロシアが）戦争をするための資金面やその他の支援をしようとしている」と動向を注視する考えを表明。

「アジアと欧州の安全保障環境は相互に結びついている」として日韓両国などとの協力の重要性を訴えた。

ハッカネン氏はウクライナへの派兵の可能性は否定した

ハッカネン氏はウクライナとロシアの戦況に触れ「西側の民主主義国家は経済、技術力、産業力の優位性を保ち、ウクライナがロシアとの戦闘に勝つのに必要な大半のことを与えることだ。

これこそが戦争への解決策だ」と強調した。「ウクライナを支える政治的な意志があるか。それとも戦闘疲れで政治的な意志が低下するのか。すべての強権国家は注視している」と述べ、ロシアにつけいる隙を与えないように西側諸国の結束が重要だと繰り返した。

フランスのマクロン大統領はウクライナに派兵する可能性に触れたが、ハッカネン氏は「派兵は考えていないし、派兵を実際に検討しているNATO加盟国はない。

いまは軍事支援と資金支援に集中している」と言明した。

フィンランドは徴兵制を導入している。人口550万人程度でありながら約90万人の予備役を動員する能力を持つ。

欧州各国で徴兵制を導入する動きは広がっており、「NATO加盟国はフィンランドのモデルから学ぼうとしている。ハイブリッド戦に対抗するための徴兵制について（同盟国と）対話をしていきたい」と語った。

ハッカネン氏は米大統領選挙の結果にかかわらず、欧州各国の国防費増額が必要との考えを示した=ロイター

米国では共和党の大統領・副大統領候補であるトランプ前大統領、バンス上院議員が欧州各国に国防費の増額などを要請している。

ハッカネン氏は「（次期大統領が）民主党であれ共和党であれ、欧州各国はもっと国防に投資をしなければならない。正しい方向に進んでいる」と評価した。

米大統領選挙に関連して「もしも米国が欧州で同盟を壊し、アジアで（同盟国の防衛に）ためらえば、米国経済に影響を与えることは2人の大統領候補は知っているはずだ。

欧州やインド太平洋地域から撤退するようなことを考えているとは思わない」と指摘。そのうえで「我々はインド太平洋地域と欧州で国防にもっと投資しなければならない。中国、ロシア、イラン、北朝鮮は投資をしているからだ」と訴えた。

（編集委員　瀬能繁）

Antti Hakkanen　ヘルシンキ大学法学修士号。弁護士。2015年から国会議員。司法相を経て23年6月から現職。中道右派政党の国民連合所属。39歳。

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日経記事2024.09.13より引用

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