19日、ライシ大統領らを乗せて離陸するヘリコプター=ロイター
【ドバイ=福冨隼太郎】
イランのライシ大統領らがヘリコプターの墜落事故で死亡したことをめぐり、イラン国内からは長引く米国などからの制裁が事故原因だと指摘する声が上がっている。
事故機は米製の旧式ヘリだった。イランは制裁で西側の新型ヘリや航空機の導入、部品調達が難しいとされている。
事故は19日にイラン北西部の東アゼルバイジャン州で発生した。ライシ師やアブドラヒアン外相が搭乗するヘリが山中に墜落し、両名が死亡した。現場は濃霧が立ちこめる悪天候だった。
イランのザリフ元外相は20日、国営テレビでヘリ事故の原因の一つとして「イランに必要な航空部品を調達することを禁じている米国の制裁がある」と主張した。イランのバゲリ軍参謀総長は同日、軍の専門家らに原因調査を指示した。
米ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は同日の記者会見で「米国の制裁が原因だという主張には根拠がない」と批判した。イラン側は墜落の原因に霧など飛行条件の悪さを挙げていると指摘した。
ライシ師らを乗せて墜落した機体は米国製の「ベル212」だった。最大15人乗りの中型ヘリで、ベトナム戦争時の軍用ヘリをベースに民間用ヘリとして1960年代後半に開発された。
米国やカナダなど広く採用された機材で、日本でも海上保安庁が1973年から2015年まで運用していた。イランがどの時期にこの機体を導入したのかは不明だが、1979年のイスラム革命前の親米政権時だった可能性がある。
米紙ワシントン・ポストは20日、イランで登録されている15機のベル212の平均機齢は35年だと報じた。開発元の米ベル・テキストロンの「ベルはイランでいかなるビジネスもしておらず、彼らのヘリをサポートしていない」とするコメントも伝えた。
イランは革命後に始まった米欧などからの経済制裁で、西側諸国の航空機を新規に導入することが難しくなった。
老朽化した機材に修理を重ねて利用しているが、部品調達も難しく機材のメンテナンスなどに影響を与えているとされる。
民間機も同様で、イランの航空会社は制裁によって機体の更新が進んでいない。航空会社は中古の機材を導入するなどし、イランの空港では欧米の比較的旧式の航空機が多く行き交う。
2016年にイランの核開発を制限し、制裁を緩和する米国や欧州などとの核合意が成立した後、米財務省は商業用の航空機の売却を米ボーイングや欧州エアバスに認めた。
イラン側は制裁下で老朽化した機材の更新を狙い、エアバスと旅客機100機以上の購入に関する契約を決め、ボーイングとも機材調達に向けた契約を進めていた。
しかし、18年にトランプ前米政権が核合意を離脱し制裁を再開。機材の更新計画は頓挫した。
イラン政府は20日、同国のライシ大統領が搭乗していたヘリコプターの墜落で死亡したと発表しました。
同乗していたアブドラヒアン外相も死亡。最高指導者ハメネイ師の後継候補とみられていたライシ師が不在となり、内政・外交の混乱が予想されます。最新ニュースをお伝えします。
日経記事2024.05.22より引用
