【アブダビ=上田志晃】岸田文雄首相は17日、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビでムハンマド大統領と会談する。これに先立ち16日に首脳会談を開いたサウジアラビアと同様に、水素やアンモニアなどを活用した脱炭素技術の提供で合意する。中東への影響を強める中国に対抗する。
サウジアラビアのムハンマド皇太子㊨と会談した岸田首相（16日、サウジアラビアのジッダ）=ロイター
サウジとUAEにとり石油依存の経済からの脱却が国家課題だ。首相は今回の中東訪問で脱炭素の技術支援に焦点を当てる。
サウジのムハンマド皇太子との会談後、記者団に「産油国と消費国という関係から脱皮し、脱炭素の時代での新たなグローバルパートナーシップへと進化させる」と強調した。
同国とは外相どうしの戦略対話の創設にも合意した。安全保障や経済など国際情勢について中長期的に話し合う。
日本の先端技術を用いて中東を新しいエネルギーの世界的な供給地とする方針を確かめた。サウジ側の提案で「ライトハウス・イニシアチブ」と呼ぶ戦略の立ち上げで一致した。
同戦略に沿った官民の共同事業や工程を記した合意文書を17日にも公表する。燃やしても二酸化炭素（CO2）を排出しないアンモニアの共同生産を盛り込む。
製造時に発生したCO2を地下に貯留する「ブルーアンモニア」をめざす。日本が将来の需要や適正な価格設定の算定を助言する。
電気自動車（EV）用の電池などに不可欠なレアアース（希土類）の鉱山開発への共同投資も文書に入れる。日本が鉱山探査の知見を提示し、サウジによる初期調査を技術支援する。中国などに集中する供給源の分散につなげる。
気候変動対策の必要性は中東の国々も共有する。サウジは2060年、UAEは50年にそれぞれ温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げる。
欧州が推進する性急な再エネへの転換には警戒もある。日本は段階的な「移行」に重きを置く。
5月の主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）の共同宣言は日本が主導するかたちで「国の状況を考慮して、多様かつ現実的な道筋を通じた移行を支援する」と明記した。
サウジとUAEにとり石油依存の経済からの脱却が国家課題だ。首相は今回の中東訪問で脱炭素の技術支援に焦点を当てる。
サウジのムハンマド皇太子との会談後、記者団に「産油国と消費国という関係から脱皮し、脱炭素の時代での新たなグローバルパートナーシップへと進化させる」と強調した。
同国とは外相どうしの戦略対話の創設にも合意した。安全保障や経済など国際情勢について中長期的に話し合う。
日本の先端技術を用いて中東を新しいエネルギーの世界的な供給地とする方針を確かめた。サウジ側の提案で「ライトハウス・イニシアチブ」と呼ぶ戦略の立ち上げで一致した。
同戦略に沿った官民の共同事業や工程を記した合意文書を17日にも公表する。燃やしても二酸化炭素（CO2）を排出しないアンモニアの共同生産を盛り込む。
製造時に発生したCO2を地下に貯留する「ブルーアンモニア」をめざす。日本が将来の需要や適正な価格設定の算定を助言する。
電気自動車（EV）用の電池などに不可欠なレアアース（希土類）の鉱山開発への共同投資も文書に入れる。日本が鉱山探査の知見を提示し、サウジによる初期調査を技術支援する。中国などに集中する供給源の分散につなげる。
気候変動対策の必要性は中東の国々も共有する。サウジは2060年、UAEは50年にそれぞれ温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げる。
欧州が推進する性急な再エネへの転換には警戒もある。日本は段階的な「移行」に重きを置く。
5月の主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）の共同宣言は日本が主導するかたちで「国の状況を考慮して、多様かつ現実的な道筋を通じた移行を支援する」と明記した。
中東やアジアの国々に配慮し米欧との橋渡し役となる戦略だ。
アンモニアは既存の火力発電所を利用できる。火力発電を一気に廃止しなくても段階的に脱炭素を進める技術として日本が開発をリードする。化石燃料の供給国である中東にとっても再エネに移行する時間を確保する利点がある。
首相はUAEのムハンマド氏とも水素やアンモニアなどの製造に関する技術協力を議論する。産業を多角化で重要な医療や宇宙といった分野での提携も探る。気候変動に関する共同声明も出す見通しだ。
日本が中東を重視する背景には、中東への中国の関与の加速がある。中国は3月にサウジとイランの7年ぶりの国交回復を仲介した。イスラエルとパレスチナの和平の仲立ちにも意欲を示す。
経済面でも存在感が増す。22年12月には習近平（シー・ジンピン）国家主席がサウジを訪れ、産業構造を転換するための成長戦略「ビジョン2030」に沿った投資を表明した。
国営サウジ通信によると、水素や情報技術、自動運転などの分野で、総額300億ドル（4兆円程度）に上る。
中国とロシアなどによる地域協力組織「上海協力機構（SCO）」は7月4日、イランの正式加盟を承認した。イランも含め経済や安全保障の枠組みを広げる。
米国の中東での影響力低下も中国が関与を深める要因だ。米国はサウジの人権問題を問題視し、外交関係もぎくしゃくする。「シェール革命」で世界最大の産油国になり、エネルギー政策上の中東の重要度が下がった。
ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、日本の原油輸入は95%超を中東に頼る。中東とのパイプが細くなれば経済の安定を損ないかねない。
首相の周辺は「投資額では中国と競争にならない。いかに相手国の戦略に沿った支援を打ち出せるかにかかっている」と話す。
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岸田首相、サウジ・UAE、と仲よさそうで何より。 私と同い年の親友が、もとUAEのアブダビ大使下で公使（大使館No.2）してました。 そしてドバイでの勤務経験もあります。王族とも食事したことも話してくれました。
最近、政府関係者でもない、素人youtuberがあれこれと中東情勢を語っているようですが、あまり信じないほうが良いと思います。 当たり前ですが。
駐アブダビ日本大使は、民間の三菱商事の人でした。 大手商社の重要性はもっと認識する必要があると思います。 今回のケースではリアル外交官です。 彼らのおかげで、石油・天然ガス・鉱物資源・食糧が日本に入ってきているわけですから。
先方の政治家と会ったこともないお馬鹿youtuberを、なぜアホのネット民は信じるのだろう？
