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NYダウ急落、2231ドル安 関税応酬で史上3番目下げ幅(日経2025.4.5)

2025-04-05 05:49:30 | トランプ政権


米株の下げが続いている(3日、ニューヨーク証券取引所)=ロイター

 

【ニューヨーク=竹内弘文】

4日の米株式市場でダウ工業株30種平均が前日比2231ドル(5.5%)安の3万8314ドルで引けた。1日の下げ幅として史上3番目の大きさを記録した。

トランプ米政権の相互関税に中国が報復関税で対抗し、貿易戦争の激化に市場参加者はリスク回避を強める。相場の下げ止まりがみえない。

 

 

 

ダウ平均は前日3日にも1679ドル安と急落したばかり。トランプ米大統領が2日に相互関税を発表して以降、世界同時株安に歯止めがかからない。

4日終値は2024年5月以来、約11カ月ぶりの低水準となった。

 

S&P500種株価指数の構成銘柄の97%が下げる全面安だった。業種別指数は11業種全てが下落。

「エネルギー」や「金融」といった景気の影響を受けやすい業種の下落率が大きい。リスク回避のため株式を売る動きが加速している。

 

個別銘柄では半導体大手エヌビディアアップルが7%安など、大手テクノロジー銘柄の下げが目立つ。両社とも米国外の生産拠点に依存しており、関税引き上げは業績を左右しかねない。

ハイテク銘柄の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比6%安となった。

 

24年12月中旬に付けた最高値を起点にすると累計の下落率は2割を突破した。中長期の相場低迷を示唆する「弱気相場」入りした。

前日3日に弱気相場入りしていた中小型株指数のラッセル2000株価指数は4日に4%安となり、約1年4カ月ぶり安値をつけた。

 

 

 

 

中国政府は4日に、米国からの全輸入品に34%の追加関税を課すと発表した。34%は、米国が今回の相互関税で中国に課す関税率と同じ水準だ。

報復が連鎖するリスクが投資家心理を傷つける。

 

モルガン・スタンレーのチーフ米国エコノミスト、マイケル・ゲイペン氏は「応報的な行動は貿易戦争の兆候だ」と説明し、中国以外の国・地域からも米国に対する対抗措置が出てくる可能性が高いと指摘した。

4日発表の3月の雇用統計では市場予想を上回る雇用増がみられたが、米政府効率化省(DOGE)による政府部門の大幅リストラなどで雇用情勢の軟化が今後想定される。関税に伴う消費者の実質的な購買力低下も加わり、景気先行きの不透明感が高まっている。

 

景気の底割れを防ぐための米連邦準備理事会(FRB)の金融緩和を市場は催促し始めた。

金利先物市場が織り込む政策金利の予想を映す「フェドウオッチ」によると、25年末までに4回程度の利下げ実施が市場のメインシナリオになっている。

 

パウエルFRB議長が4日の講演で、トランプ政権の関税政策が「想定を大幅に上回る」と述べて高インフレと成長鈍化の両面でリスクが高まっていると指摘。

一方で「金融政策の適切な方向性について結論を出すには時期尚早だ」とし、踏み込んだ発言は避けた。講演後にダウ平均の下げ幅が拡大する場面があった。

 

 

 
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滝田洋一
日本経済新聞社 客員編集委員
 
ひとこと解説

①米長期金利(10年物国債利回り)の4%割れ、ダウの4万㌦割れ。

トランプ関税砲によるふたつの「4割れ」の先を行くのが日本株。日経平均先物は夜間取引で3万2000円台まで下落しています。

②主要市場でも日本株の下げがきつい。米長期金利の低下を受けて、円高が加速し一時1㌦=144円台になりました。日銀短観の想定為替相場、1㌦=147円を上回ったことが見逃せません。

③25年度の成長見通しは大幅な下方修正が必至。政権の対応能力にも、市場から疑問符が付けられています。日銀の金融政策の方向は依然利上げですが、機動的な対応は日銀にこそ求められるでしょう。

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トランプ関税

2025年1月に就任したトランプ米大統領が、関税引き上げの政策に動き出しました。中国などとの関税の応酬が激しくなるなど世界経済への影響が懸念されています。最新ニュースと解説をお伝えします。

 

 

 

日経記事2025.4.5より引用

 

 

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まさしくアホのトランプによるトランプ不況』、いまに恐慌になるぞ。

 

 

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