「1〜3月のインフレ指標上振れにより、物価目標2%達成に自信が持てない」と5月14日にはアムステルダムで語っていたパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長も、4月の米消費者物価指数（CPI）の伸び率の鈍化が確認され、とりあえず安堵しているであろう。
とはいえ、パウエル議長は常々「最も恐れるのは、国民の間にインフレマインドが定着することだ。ひとたび定着すると、この心理状態を変えることが難しくなる」とも述べてきた。
実際に米国民の生活を見ると物価が下がったとの実感は薄い。
米国の個人投資家は、4月のCPIの結果を確認して米経済軟着陸への自信を深めているが、実生活でインフレの呪縛から解放されたとの安堵感に浸る心理的余裕はない。消費者物価上昇率3%以上の状況が3年も続いているのだ。
パウエル議長にしても、サービス産業由来のインフレが最も頑固であるとの認識は容易に変えられない。
そこで物価下落の「ラグ」を考慮したうえで、利下げへの転換を宣言出来る具体的時期として浮上してきたのが、8月恒例のジャクソンホール中央銀行フォーラムだ。
FRBの利上げ加速の時期には、パウエル議長がこの会議で、超タカ派ともいえる講演を行い、市場が驚愕（きょうがく）したものだ。
それが今年は高らかに緩和へのピボット（転換）を明言する場になる可能性がある。
もちろん今後も毎月、雇用統計とCPIに振り回される状況は変わるまい。ただし、これら重要な経済統計が仮に上振れしたとしても「統計上のノイズ」として片づける余裕は醸成された。
今後の米インフレについて、市場の目線は「財政赤字や地政学的リスク由来の物価上昇」を重視することになろう。ドクター・カッパーの異名を持つ銅の価格急騰も、昨日はさかんに議論されていた。
なお大統領選直前の金融政策変更は、いかに政治的独立が保障されているとはいえ、パウエル議長としては避けたいとの観測も絶えない。
パウエル議長の後任候補として、トランプ氏と良い人間関係を築いてきたウォラー理事の名前が挙がることも、悩ましいことであろう。利下げ開始時期や回数にしても、ウォラー氏はタカ派とハト派のどちらとも解釈できる発言で市場をかく乱してきた。パウエル議長も米連邦公開市場委員会（FOMC）内の根回しに時間をとられる可能性がある。
まずは6月11〜12日に開催されるFOMCの際に発表されるドットチャート（FOMC参加者の金利予測分布）が極めて重要になる。
そのうえで、ジャクソンホール会議に身構えることになりそうだ。すでに気の早い市場関係者たちからは「今年の夏休みは、家族のなかで、私だけが早めに切り上げることになるかもしれない」との「ぼやき」も聞こえてくる。
なお、日本人にとって気になる円安への影響だが、夏までは円売り圧力が続きやすい。基本的にFRBの「金利は高水準を維持する」（hold and longer）の姿勢は変わらないからだ。
もはや、米インフレより円安のほうが粘着質と語られている。
豊島逸夫（としま・いつお）
豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒（国際経済専攻）。
三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）入行後、スイス銀行にて
国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、
NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広い
ネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。
株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の
深層真理」を連載。
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