米ミサイル生産、なぜ日本が補完？同盟深化へ議論始まる

2024-06-16 17:33:06 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

日米両政府は防衛装備品の協力を深めるため「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）」で議論を始めた。

主要な論点に据えるのがミサイルの共同生産だ。その背景や今後の方向性を解説する。

日米首脳は「DICAS」の立ち上げで合意した（4月、ワシントン）=ロイター

（1）なぜ今、共同生産？
（2）日本のミサイル生産能力は？
（3）議論の方向性は？

（1）なぜ今、共同生産？

ミサイルの共同生産に向けて両国間の議論を始めることは、4月の岸田文雄首相とバイデン大統領の首脳会談で合意した。理由の一つは米側の事情にある。

米軍は現在、ロシアの侵略を受けたウクライナやイスラム組織ハマスと交戦するイスラエルへの軍事支援で慢性的な武器不足に陥りつつある。日本が協力して米軍で足りなくなった分を補う仕組みをつくる。

三原則は防衛装備品の輸出や国際共同開発に関する政府のルールだ。

装備品を輸出する際には
①紛争当事国への移転などを禁止
②国際協力や日本の安保に資する
③目的外使用や第三国への移転は事前に日本の同意が必要――としている。

23年末の改定で他国の特許を使う日本のライセンス生産品について、特許を持つ国への輸出を解禁した。パトリオットの輸出はこの枠組みを用いる。

日本は三原則により戦闘中の国・地域に武器を送れない。ただし米国がウクライナへの供与で減った分を補充し、米国内で保有することはできる。輸出に限定せず、共同生産も始め、日米同盟の深化につなげる。

日本にもサプライチェーン（供給網）を強める利点がある。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発で、東アジアの安全保障環境は悪化の一途をたどる。防衛力の強化は喫緊の課題で、ミサイルの生産力の強化は抑止の柱となる。

日本は抑止力の強化に向け22年末にまとめた安保関連3文書を踏まえ防衛産業の基盤強化に乗り出した。米国とミサイルを共同でつくれば、国内の防衛関連企業の収益力を上げる効果が期待できる。供給体制は充実し、継戦能力に直結する。

台湾有事の可能性を考慮すると、日本だけでなく米国と共同で装備の生産から相互に補完するサプライチェーンをつくり、支え合う関係を構築する必要がある。

（2）日本のミサイル生産能力は？

川崎重工業は対戦車ミサイル、三菱電機は巡航ミサイルや航空機を撃墜する中距離の地対空ミサイル（SAM）をつくる。東芝も短距離SAMを製造している。

三菱重工は相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」を担う「12式地対艦誘導弾」の能力向上型や、島しょ防衛用の「高速滑空弾」も開発する。

日本の防衛関連企業は現在、ミサイルを自衛隊に納入している。防衛省はミサイルがどの程度、足りているかを示す充足率や、各企業の年産量などについて公表していない。日本の防衛能力の手の内を明かすことになるからだ。

安保関連3文書の一つである国家防衛戦略は「27年度までに弾薬について必要数量が不足している状況を解消する」と明記した。いまの日本の安保環境に見合った数量を満たしているわけではないことだけは明らかだ。

（3）議論の方向性は？

DICASではまず共同生産するミサイルの種類について議論する。防衛省には「日本でまだつくっていないミサイルを共同生産するのは難しい」との見方がある。

日本が米国からライセンスを得て生産するミサイルはパトリオットの他に、防空ミサイル「シースパロー」と「改良ホーク」がある。米国はこの2つもウクライナに供与しており、共同生産の候補になり得る。

共同生産のうえで焦点になるのは米側からの技術の移転だ。米国にとって日本は同盟国といえども、肝となる技術を渡すことにはこれまで慎重な姿勢をとってきた。

記者団の質問に答えるエマニュエル駐日米大使（10日、米国大使館）

ライセンス生産でも、部品からすべてを日本でつくっているわけではない。

防衛省によると、パトリオットの生産にあたり、一部の部品を米側から輸入して組み立てているという。米国が技術情報を開示しないブラックボックスの部品を含むためだ。

エマニュエル駐日米大使は10日、技術移転に柔軟な考えをにじませた。記者団に「強い抑止力と生産に向けたスピード感を持つために、従来の技術移転の手続きを継続できるかが問題だ。どこかで妥協しなければならない場合もある」と話した。

生産を請け負う日本の民間企業の負担についても議論する必要がある。

自衛隊向けの装備の生産にしわ寄せが及んでは抑止力に響く。日米両政府はDICASにあたって「日米双方が裨益（ひえき）する互恵的な事業とする」ことで同意した。

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ロッシェル・カップ

ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング　社長

分析・考察

このテーマに関して、アメリカ人経済学者ノア・スミスの最近記事が参考だと思います。

「中国がアメリカよりもはるかに大きいことを忘れないことが重要です。

中国はアメリカの4倍の人口を抱え、付加価値による製造能力も2倍です。

両国間の長期的な紛争が発生すれば、アメリカは一部の技術分野でわずかに残っている優位性にもかかわらず、圧倒的に劣勢になるでしょう。

言い換えれば、アメリカの国家安全保障は同盟関係に大きく依存しています。

はるかに大きな対戦相手に立ち向かうためには、仲間が必要です。… アメリカは、中国を抑止するために必要な軍需品の製造において、日本や韓国のようなパートナーに大きく依存するべきです。」https://www.noahpinion.blog/p/three-holes-in-the-us-economic-strategy

2024年6月16日 7:19

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日経記事2024.06.16より引用

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