ウクライナのゼレンスキー大統領（1日）=ロイター
【ウィーン=金子夏樹】
ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、停戦の合意後に欧州がウクライナに部隊を派遣する計画について、4日に数カ国の軍幹部と会合を開くと公表した。
フランス、英国など有志国はウクライナへの部隊派遣を決めており、規模など具体的な協議を始める方針を示した。
ゼレンスキー氏は記者会見で「部隊を派遣する用意のある数カ国と、ウクライナの軍事チームによる会合になる」と述べた。英仏を含む数カ国の軍代表や閣僚級の高官が出席する見通しだ。
同氏は派兵に向けた「最初の本格的な会合になる」とし、派遣される陸海空の各軍部隊の役割や場所について協議する考えを示した。ウクライナが求めている同国軍の増強についても、支援の具体策を話し合う。
英仏など有志国は3月27日に開いた首脳会談でウクライナへの部隊派遣を決定し、近くウクライナに代表団を送る考えを示していた。
3〜4週間かけて部隊規模や停戦監視の方法など詳細な計画を策定する方針で、ウクライナとの調整を本格化するとみられる。
英仏などはウクライナが必要と認めた場所のみの部隊配置を想定している。ウクライナとロシアの前線は1000キロを超え、欧州が想定する数万人規模の派兵で十分な監視は難しいためだ。
部隊派遣をめぐっては、欧州内でも意見が割れている。英仏が派兵に意欲を示す一方で、イタリアやクロアチアは後ろ向きだ。
ロシアは部隊派遣について強く反対している。ロシアのラブロフ外相は北大西洋条約機構（NATO）がウクライナに駐留することは、ロシアの主権に対する「直接的な脅威」とみなすと主張した。
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