第一三共、時価総額10兆円でホンダ超え　がん新薬で飛躍

「米国臨床腫瘍学会（ASCO）2024」の第一三共の展示ブース（第一三共提供）

第一三共は4日、米国で主力抗がん剤「エンハーツ」事業を拡大する方針を示した。

従来は一部の乳がん患者が対象だったが、対象を広げ26年3月期にがん領域で売上高1兆円以上を目指す。成長の期待から時価総額はホンダを抑え10兆円を突破。任天堂や伊藤忠商事に迫る勢いだ。ただ海外展開はパートナー頼みの現状で、今後の飛躍に向けての課題も見えてきた。

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「また1つ、エンハーツの大きな進捗を伝えられることをうれしく思う」。4日、米シカゴで開催中の世界最大のがん学会「米国臨床腫瘍学会（ASCO）」で、オンライン説明会を開いた第一三共の奥沢宏幸社長は笑みを見せた。

同社のエンハーツは、抗体医薬と呼ばれるバイオ医薬品とがん細胞を攻撃する薬剤を組み合わせた抗体薬物複合体（ADC）だ。

乳がん患者の細胞の表面に現れる目印を標的にして攻撃する。高い治療効果があり2019年12月に米国で承認された。これまで7000億円超を売り上げる大ヒット薬に成長している。

今回、ASCOで注目を集めた大きな理由は同社が発表した臨床試験（治験）のデータだ。

従来はHER2という目印が高い頻度で現れた乳がん患者にしか使えなかったが、今回発表された治験データでは、HER2発現の数値が低くても既存の治療法と比べ、がん細胞の成長を防ぎ、死亡リスクを低下させる効果が確認されたという。

第一三共は今回の結果をもとに乳がん治療の対象を拡大する方針だ。規制当局が認めれば、26年には現在の2倍以上となる10万人の患者がエンハーツを使用できるようになると推測する。

エンハーツ発売以降、同社の業績は急上昇した。22年3月期には連結売上高が1兆円を超えた。

足元の5カ年の中期経営計画も上方修正を繰り返しており、24年4月には最終年度となる26年3月期に連結売上高を2兆1000億円、エンハーツを軸としたがん領域だけで1兆円以上を見込むという。

同社はエンハーツを含め、30年までに5種類のADC医薬品を市場に投入する目標を掲げており、肺がんや卵巣がんなど多様ながんに対応する。

すでに次のADCについては米メルクと提携を発表。契約一時金や販売に応じた報酬を含め、総額で最大220億ドル（約3.3兆円）を受け取る契約を締結した。

市場の注目度も高く、19年はじめに1000円台で推移していた株価は足元では5000円台に上昇。

時価総額は3日時点で10兆円を超え、KDDIやホンダを上回り国内18位にのし上がった。国内製薬では中外製薬（25位）や武田薬品工業（29位）などを大きく引き離す。

モルガン・スタンレーMUFG証券の村岡真一郎氏は「25年3月期の研究開発費予算4700億円は目先の業績にはマイナスとなるが、3〜4年後の利益底上げのための投資としてプラス評価している」と前向きだ。

ゴールドマン・サックス証券の植田晃然氏は「ADCのフランチャイズ（製品群）の拡大を中心とした中長期の成長期待の高さを考慮すると、株価には上昇の余地が大きい」と指摘する。

もっともエンハーツには既存の治療と比べ毒性も強く、薬剤を原因とする副作用で死者も報告されている。「有効性は高いが毒性も高い」（医療関係者）という声もある。

第一三共はエンハーツを中心としたADC製品の飛躍で、国内製薬では「一人勝ち」の状況が続く。しかし海外売上高比率に目を向けてみると、24年3月期で6割と、8割を超える武田薬品、アステラス製薬と比べ出遅れている。

エンハーツは英アストラゼネカと共同販売、続く次世代ADCのメルクとの契約も共同販売となっており、利益は折半だ。収益を最大化するには、自前での販売が課題となる。

M&A（合併・買収）などを活用した自社販路の構築など、薬剤以外の成長戦略も示す必要があるだろう。（前田悠太、黒瀬泰斗）

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日経記事2024.06.04より引用

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