外国人の技能実習生、新設の介護事業所でも勤務可能に

高齢化の進展で介護分野の人手不足は深刻だ

厚生労働省は施設系の介護で働く外国人技能実習生について、一定の条件を満たせば新設の事業所でも働けるようにする。

今までは開設して3年以上たち経営が安定した事業所でしか勤務できなかった。訪問介護でも外国人が働ける範囲を広げ、人手不足の対応を急ぐ。

これまで施設系の介護では、技能実習生を受け入れる事業所は開設してから3年が経過している必要があった。

見直し後は、事業所の母体となる運営法人が設立から3年以上たっていれば、傘下の事業所について開設して3年たっていなくても、技能実習生が働けるようにする。

運営法人が設立から3年たっていない場合でも、外国人に対する研修体制が整い、職員や利用者への説明会を開くことなどの条件を満たせば、技能実習生の勤務を可能にする。

訪問介護の分野でも外国人材の活用を広げる。従来、現場で介護の仕事ができるのは介護福祉士の資格をもつ経済連携協定（EPA）締結国の出身者と、在留資格「介護」の人だけだった。

今後は介護の基礎知識や技術を学ぶ「介護職員初任者研修」の修了などを条件に、技能実習生と特定技能、EPAに基づく介護福祉士候補者にも訪問介護での勤務を認める。

19日に開く有識者の検討会で中間まとめの案を示す。一連の外国人材の活用策はパブリックコメント（意見公募）を経て、2025年度をめどに導入を目指す。技能実習生は基本的な日本語を理解できる「N4」程度の語学力が必要となる。

技能実習の制度を巡っては、同制度に代わる「育成就労」を新設する出入国管理法などの改正案が今国会で成立した。公布後3年以内に施行することになっており、新制度における介護の取り扱いは今後詰める。

介護で働く人は22年度時点で約215万人だ。求職者に対する求人の多さを示す有効求人倍率（パートを含む常用）は23年度、介護に関係する職種で4倍を超えた。

全職業の合計（1.17倍）を大きく上回る。介護職員は給与水準がほかの産業と比べて低く、需要に見合う人材の確保が進んでいない。

高齢化の進展で介護のニーズは今後さらに高まる。厚労省の推計によると40年度に全国で必要な介護職員数は約280万人と、現在の1.3倍になる。単純計算では毎年3万人以上増やす必要がある。

政府はこれまで、介護職員の待遇改善や生産性の向上、若手人材の確保などに取り組んできた。24年度の介護報酬改定では介護職員などに向けた処遇改善加算を強化し、24年度に2.5%、25年度に2%のベースアップ達成を目指す。介護ロボットの導入など生産性向上に取り組んだ事業所に対する新たな加算も設けた。

外国人の受け入れは08年度に始まったEPAに基づく介護福祉士候補者を起点として、徐々に対象を広げてきた。アジア各国でも少子高齢化は進んでおり、日本の介護現場で働く外国人材の確保は今後難しくなる可能性が高い。

淑徳大学の結城康博教授は「円安が進み、日本の魅力は薄れている。日本語教育を公費負担するなど、人材確保に向けたさらなる対策が必要だ」と指摘する。

日経記事2024.06.19より引用

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