トランプ関税、世界でGDP110兆円消失　痛みは米国に（日経2025.4.1）

2025-04-01 06:26:21 | トランプ政権

【ワシントン=八十島綾平】

トランプ米大統領は4月2日に関税政策の柱である「相互関税」の全体像を明らかにする。

すべての国を対象に実施した場合、世界全体で110兆円を超える国内総生産（GDP）が失われるとの試算もある。

輸入価格が大幅に上昇する米国への影響が特に大きい。政策の設計次第では日本経済にとっても深刻な打撃となり得る。

2日の公表を前に、4月1日までにラトニック米商務長官らがトランプ氏に報告書を提出する。

トランプ氏は就任初日の1月20日、世界中の貿易相手国との貿易赤字の原因などを調査するように指示していた。

2日に発表する相互関税は、貿易相手国と同水準まで関税障壁を高める政策だ。

トランプ氏は「我々が話しているすべての国」が対象になるとしている。日本も対象になるとみられる。

翌3日からは自動車・自動車部品への25%の追加関税が発動となる見込みだ。

世界のGDP0.6%押し下げ　米国は2.5%減

日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所は、全世界対象の相互関税と自動車関税、既に発動済みの中国への20%の追加関税によって、世界経済にどのような影響が及ぶかを分析した。

試算によると、2027年の世界のGDPは全体で0.6%押し下げられるという。

国際通貨基金（IMF）の予測によると、27年の世界のGDPは127兆ドルだ。このうちの「0.6%」は単純計算で7630億ドル（114兆円）に相当する。　

国別に影響をみると、最も打撃を受けるのは米国自身になる。

ジェトロの試算によると、米国のGDPは27年に2.5%下がる。

中国などからの輸入価格が上昇し、中国製の部材に頼っている米企業の収益も圧迫される。

自動車関税の影響も大きい。自動車の値段が急に上がれば、ほかの消費に回すお金も少なくなる。

米エール大予算研究所（TBL）が3月28日に公表した試算では、自動車関税だけでも1世帯あたりの可処分所得が年492〜615ドル減る恐れがある。

日本経済にはプラス？　影響読みにくく

試算によると、日本は0.2%、韓国は0.5%のプラスの影響が出る。

相互関税は相手国と同等の関税を課す仕組みのため、日本のような税率の低い国への影響は小さいと分析した。

高い関税が課される中国から日本や韓国の製品への需要のシフトも起きるため、影響はプラスになるという。

実際の影響は極めて不透明だ。貿易自由化が進む日本にも、高い関税をかけて輸入制限をしているコメなどの例外的な品目はある。

米政権は例外的な品目を取り上げて日本を批判しており、日本への関税が低い水準にとどまる保証はない。消費税分が税率としてカウントされる可能性もある。

米通商代表部（USTR）が3月31日に公表した年次報告書では、日本政府による巨大テック企業に対する規制を非関税障壁と位置づけた。

米国産の農産品受け入れや自動車の規制見直しも引き続き求めており、高関税で圧力を強める恐れもある。

トランプ関税で税収増「6兆ドル」

トランプ氏は4月2日を「解放の日」と位置づける。

世界各国による米国経済の搾取が終わる日というのが、トランプ氏の言い分だ。

米ホワイトハウスの中庭「ローズガーデン」での大規模な発表イベントを計画している。通常は重要な首脳会談の共同記者会見などに使われる場所だ。

ホワイトハウスのレビット大統領報道官は3月31日の記者会見で、欧州連合（EU）や日本、インド、カナダなどを例示し「これらの国は長い間、米国から多くをむしり取ってきた」と、これまでの批判を繰り返した。

トランプ氏や側近は、相互関税を導入すれば米国の税収の柱である所得税を関税に置き換えられると主張する。

ナバロ大統領上級顧問は3月30日、相互関税などによって10年間で6兆ドルの税収増が見込めるとの考えを示した。

ナバロ氏らは「関税引き上げは『減税』だ」という理屈を繰り返してきた。

米国では関税は外国企業から取るものなので、米国民の懐は痛まないと理解する有権者もいる。

だが、実際に関税を払うのは米国内の事業者だ。価格転嫁が進めば、最終的には米国の消費者がツケを払うことになる。

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