米、ウクライナ和平進展なければ「数日内に」仲介断念も（日経2025.4.18）

ルビオ米国務長官（17日）=ロイター

 

【パリ=共同】

ルビオ米国務長官は18日、ロシアとウクライナの和平を巡り、合意に向けた進展が早期にみられなければトランプ米大統領は「数日以内」に仲介努力を断念する意向だと述べた。ロイター通信が伝えた。

ルビオ氏は「仲介努力を週単位、月単位で続けるつもりはなく、数日以内に合意が実現可能かどうかを判断する必要がある」と指摘した。

 

「トランプ氏は（ウクライナ和平に）多くの時間と労力を割いているが、他にも重要な問題がたくさんある」と述べ、同氏が早期に合意を目指す強い意思があることを強調した。

ルビオ氏と米国のウィットコフ中東担当特使は17日、パリでフランスのマクロン大統領や英国、ドイツ、ウクライナの高官らとウクライナの和平を巡り協議。米政権がウクライナとロシアの恒久的な和平実現に向けた構想の概要を各国に伝達した。

 

 

【関連記事】

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ウクライナ侵略

2022年2月、ロシアがウクライナに侵略しました。戦況や世界各国の動きなど、関連する最新ニュースと解説をまとめました。

• 米、ウクライナ和平進展なければ「数日内に」仲介断念も（21:28）
• ゼレンスキー氏「中国がロシア領内で兵器製造」（20:42 更新）

 

 

 

日経記事2025.4.18より引用

 

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おいおい、阿呆のペテン師、トランプよ。　お前が24Hr以内に停戦できるといったから、米国民はお前が阿呆なことは知っていたが、投票したんだろうが！

 

経済政策もガタガタの失敗で放り投げている。

 

 

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トランプ政権3カ月、歴代最大の株安 「米国離れ」加速（日経記事2025.4.118）

トランプ政権下で米株安が続く=ロイター

 

【ニューヨーク=竹内弘文】

トランプ米政権の発足から20日で3カ月を迎える。選挙を経て発足した政権序盤の米国株の騰落率としては、史上最悪の水準だ。

金融危機のさなかにあった過去の政権よりも甚大な米国企業の価値破壊を進めたのは他でもない、トランプ大統領自身の関税政策だ。

 

不透明感はグローバル投資家の米国資産に対する信認低下を招いている。

 

 

主要な米国株指数、ダウ工業株30種平均は政権発足から60営業日あまり経過した17日までに計10%下落した。

歴代政権の発足直後の同指数推移を、営業日をそろえて比較するとフォード政権（1974年8月発足）など副大統領から昇格した事例を除いて、19世紀末の指数算出開始以降で最も下落率が大きい。

 

 

3カ月で10%安、元祖タリフマン上回る

オバマ政権（09年1月発足）は前年秋の米金融大手リーマン・ブラザーズ破綻に端を発した金融危機のさなかにあり株価は発足直後に急落したが、底入れも早かった。

トランプ氏が自らに重ねる元祖「タリフマン（関税男）」、ウィリアム・マッキンリー大統領が就任した1897年当時よりも、今回の方がダウ平均の下落率が大きい。

 

トランプ氏は政権発足直後から関税引き上げの脅しや政府支出の大幅カットを打ち出し、景況感が悪化して相場の重荷となっていた。

市場が危機モードへ突入したきっかけは4月2日の相互関税の発表だ。

 

想定をはるかに超える高関税に投資家がおびえ、4日のダウ平均は1日で2231ドル安と急落。

新型コロナウイルス禍に次いで史上3番目の下げ幅を記録した。24年12月に付けた高値からの下落率は1割を超えて「調整局面」にも入った。

 

「関税がもたらした不確実性は、ウォール街が最も嫌がるものだ」。米運用会社IDXアドバイザーズのベン・マクミラン最高投資責任者（CIO）は言う。

米株のバリュエーション（投資尺度）が高止まりしていた中で、不確実性の高まりがパニック売りにつながったとみる。安全資産であるはずの米国債も売られ、長期金利が急伸（債券価格は急落）する場面もあった。

 

 

トランプ氏が9日に相互関税のうち上乗せ分について、中国を除いて一時停止を発表した後も市場の動揺は続いている。

中国への関税は145%とし、中国側も報復関税を発動するなど応酬は激化。相互関税とは別枠で議論される半導体への関税水準・範囲の行方にも市場では不安が募る。

 

米銀大手バンク・オブ・アメリカ（BofA）が4〜10日に実施したグローバルファンドマネジャー調査では「米国株の持ち高を減らす」との回答数が過去最多となった。

米ドルの下落を予想する回答の割合も約19年ぶりの高さとなった。

 

 

 

米投資信託協会（ICI）によると、債券で運用する米国の投資信託（上場投資信託=ETF=含む）からは3〜9日に316億ドル（約4兆5000億円）もの資金が流出した。

流出規模はコロナ禍以来の大きさだ。

 

日本の財務省のデータでは、日本の投資家は3月30日〜4月12日の2週間で、米国債を含む外国の中長期債を3兆円あまり売り越していた。

 

調整局面、底入れまで平均1カ月半

金融市場を混乱させたトランプ氏の強気な通商政策は、米国民にも痛みを強いる。

主要な米投資銀行や調査機関の多くが米国経済の後退局面入りの可能性が高まったと指摘する。

 

「トランプ氏は1980年代にレーガン政権がなし遂げたことを再現しようとしている」。米運用会社フランクリン・テンプルトンのチーフ市場ストラテジスト、スティーブン・ドーバー氏は見る。

「レーガノミクス」を構成する、インフレ退治の金融引き締めは当時の国民に痛みを強いたが、その後に経済のV字回復につなげ、レーガン大統領は圧倒的な勝利で再選を果たした。

 

トランプ政権は関税による移行期の痛みを経て、米経済は強くなると主張する。米国の製造業回帰を促す関税に激戦州で支持が根強い限り、トランプ氏の強気な通商政策は続く可能性がある。

米株売りはいつまで続くのかを占ううえで、過去の急落局面が一つの目安になる。1990年以降、ダウ平均が調整局面に入ってから相場が底入れするまでに要した期間は平均して約30営業日。約1カ月半に相当する。

 

今回の相場急落でダウ平均が調整局面に入ってからは約半月。

相互関税の上乗せ分停止期間中に米国が進める貿易相手国との交渉の行方次第ながら、今回の急落を受けて割高感の修正が進んだ米国株に見直し買いが入る機運が出てくる展開もありそうだ。

 

β版

Ask! NIKKEI

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• ダウ工業株30種平均の構成とその意義は何ですか？
• ウィリアム・マッキンリー大統領の政策とその影響について教えてください。
• 相互関税の概念とその経済的影響は何ですか？
• 米国の投資信託市場の現状と動向はどうなっていますか？

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トランプ関税

2025年1月に就任したトランプ米大統領が、関税引き上げの政策に動き出しました。中国などとの関税の応酬が激しくなるなど世界経済への影響が懸念されています。最新ニュースと解説をお伝えします。

• 石破茂首相、関税交渉「日米間で隔たり」 参院本会議（12:58）
• 米財務長官「非常に満足な進展」　日米関税交渉に高評価（12:16 更新）

 

 

 

日経記事2025.4.18より引用

 

 

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今年の夏、トランプ政権が続けばアメリカは、財政赤字が5000兆円を超え、デフォルト陥ると予測されています。

そうなると、物を売買したお金の支払いが出来ない。　買って貰っ他」米国債は期限がきてもお金が支払いえないことになり、さらにドルは暴落し、アメリカは解体・崩壊せざるを得なくなります。

 

EU、カナダ、メキシコ、日本など同盟国に不義理を働くお馬鹿トランプ。　現在アメリカ国債を世界で一番保有しアメリカを支えているのは日本です。

賢い石破さんは、まだ伝家の宝刀『米国債を投げ売るぞ』とはトランプを脅してはていませんが、日本と日本国民を守るために、米国債の大量売却も考えているでしょう。

 

EUはじめタの同盟国が、阿呆のトランプを助けないとなれば（可能性は高い）、アメリカと道ずれになって日本を崩壊されるわけにはいけませんからね。

 

『何事も失敗の原因の本質は無知。　そして根拠無き思い込みと、根拠無き楽観！』

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↑

阿呆のトランプと、現実社会で全く評価されない、頭の弱い、ダイレクト出版の藤井、文化人放送局、Will、CGSの爺さん達、そしてお馬鹿Youberのﾊﾗﾉタイムズ、カナダ人ニュースノヤマタツに贈る言葉です。

↓

 

『馬鹿につける薬なし』『馬鹿は死ななきゃ治らない！』

 

米シーゲート幹部「大規模データ保存のHDD率9割維持」（日経2025.4.18）

シーゲートは新方式の技術を使いHDDの記憶容量を増やしている（同社製のHDD）

 

データ保存用のハードディスクドライブ（HDD）大手の米シーゲート・テクノロジー幹部、ジェイソン・フェイスト氏が日本経済新聞の取材に応じ「データセンターの大規模なデータ保存でHDDが占める割合は当面9割を維持する」と語った。

半導体メモリーを使った記憶装置に比べてコストや環境性能で優位を保てるとの見方を示した。

 

フェイスト氏は同社シニアバイスプレジデントとしてデータセンター向けのマーケティングを担当している。

同氏はデータセンターなどで100万テラ（テラは1兆）バイトの記憶容量に必要なコストを比較した場合、半導体を使うソリッド・ステート・ドライブ（SSD）と比べてHDDは15〜20倍のコスト優位性があると指摘した。

 

生成AI（人工知能）の利用が浸透する中、データセンターで記憶装置に使われるSSDやHDDの需要も膨らんでいる。

SSDは半導体の高性能化によって保存データあたりのコストを下げてきた。ただ、フェイスト氏はHDD側も技術革新によって記憶容量を増やしており「2030年までコスト面で7倍の優位を維持できる」とした。

 

シーゲートは6日に発表したリポートで、5年の耐用年数に基づいた1テラバイトあたりのデータ保存装置によるC二酸化炭素（CO2）の排出量についてHDDが1キログラム未満なのに対し、SSDは160キログラムと推計した。

フェイスト氏は「データセンターが成長を続けるうえで、CO2排出量は重要な指標となる。長期的にはHDDが有利だ」とした。

 

同社は「熱アシスト記録（HAMR）」とよばれる新たな方式を使って記憶容量を増やしたHDDを市場投入している。

フェイスト氏は「顧客の期待は高く、この技術で出荷数はさらに増えていく」と自信を見せた。

 

シーゲートはHDD専業大手。HDDは米ウエスタンデジタル（WD）と東芝の3社寡占の市場で、各社がデータ容量や環境性能を競って技術開発を続けている。

（江口良輔）

 

 

【関連記事】

• 東芝、HDDでサバイバル　軽薄短小の競争に見切り
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日経記事2025.4.18より引用