2025年2月27日のブログ記事一覧-Renaissancejapan

【Utimes】バイデン政権、最後の“置き土産”が発覚！ウクライナは2025年末まで戦争継続可能！（2025.2.27）

2025-02-27 22:20:04 | NATO・ＥＵ・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

【Utimes】バイデン政権、最後の“置き土産”が発覚！ウクライナは2025年末まで戦争継続可能！ゼレンスキーが強気な理由はこれだった！さらにロシア軍の「異常な消耗率」が判明！「数字で見る戦争3年の実態を解説します」（2025.2.27）
https://www.youtube.com/watch?v=7sVBentimns

ポーランド外相「ロシアは打ち負かせない相手ではない」（日経2025.2.27）

2025-02-27 21:28:38 | NATO・ＥＵ・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

記者会見するポーランドのシコルスキ外相（27日、東京都千代田区）

ポーランドのシコルスキ外相は27日、ウクライナを侵略し周辺国の脅威になっているロシアについて「打ち負かせない相手ではない」と述べ、欧州やアジアの同盟・同志国に国防費の拡大を呼びかけた。

来日したシコルスキ氏が都内の日本記者クラブで会見した。

ポーランドは北大西洋条約機構（NATO）加盟国の中で国内総生産（GDP）に占める国防支出の割合が最も高い。シコルスキ氏は一部の欧州の国々が「米国による軍事抑止力に頼りすぎていた」と指摘した。

自らを守るために武装し、安全保障の能力を持たなければならないと促した。

ウクライナが望むNATOへの加盟を巡っては「ウクライナを西側諸国の共同体の一員として受け入れていきたい」と前向きな考えを示した。欧州連合（EU）への加盟がNATO加盟に向けた交渉の第1段階になると説明した。

ポーランドは2025年1月から6月末までEUの議長国を務める。シコルスキ氏は28日、岩屋毅外相と会談する。

ウクライナ侵略

2022年2月、ロシアがウクライナに侵略しました。戦況や世界各国の動きなど、関連する最新ニュースと解説をまとめました。

日経記事2025.2.27より引用

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（関連情報）

・ロシアを圧倒するNATOの軍事力と最新兵器
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/ef7138e183631d359ae2f7c804d0b5d3

台湾ヤゲオCFO、芝浦電子買収「7〜9月期に完了したい」（日経記事2025.2.27）

2025-02-27 21:22:24 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

ヤゲオは芝浦電子の完全子会社化に向けTOBを予定している

【台北=龍元秀明】

台湾電子部品大手の国巨（ヤゲオ）の陳彦松・最高財務責任者（CFO）は27日、芝浦電子への買収提案を巡り「2025年第3四半期（7〜9月期）に取引を完了したい」と語った。

同日開いた24年10〜12月期決算のオンライン形式の説明会で話した。ヤゲオは東証スタンダード上場の芝浦電子の完全子会社化に向け5月7日にTOB（株式公開買い付け）を始める予定。

現時点で芝浦電子の賛同は得られていない。

陳氏は温度センサーを手掛ける芝浦電子について、日本とアジア向けの売上高比率が高いと説明。ヤゲオが欧米向けの販路を提供できると強調した。「（芝浦電子の）研究開発（R&D）にリソースを提供し続ける」とも述べた。

10〜12月期決算は売上高が前年同期比10%増の300億台湾ドル（約1370億円）、純利益は23%減の36億台湾ドルだった。人工知能（AI）向けにコンデンサーや抵抗器の需要が好調だった半面、産業機器向けなどは停滞した。

同日発表した24年12月期決算は売上高が前の期比13%増の1216億台湾ドル、純利益は11%増の193億台湾ドルだった。増益は3期ぶり。欧州メーカーの買収効果やAI向けの需要拡大が寄与した。

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日経記事2025.2.27より引用

米原油増産の号令空回り　低迷相場で企業は及び腰編集委員　久門武史（日経2025.2.27）

2025-02-27 21:06:01 | トランプ政権

　　　　　　　　　　　　　アホです

世界1位の産油国、米国でトランプ大統領がかけた原油増産の号令が空回り気味だ。

「ドリル・ベイビー・ドリル（掘って掘って掘りまくれ）」と唱え、価格低下を訴えるが、米石油産業の動きは鈍い。

原油先物は2カ月半ぶりの安値圏にある。原油の過剰感を強める理由は、企業側には乏しい。

「米国のエネルギーを解き放つ」。トランプ氏は就任日の1月20日、エネルギー政策に関する大統領令に署名し、石油・ガス開発を促した。

同氏は米国による「エネルギー・ドミナンス（支配）」を唱える。選挙戦では、国内のエネルギー価格を大幅に下げると主張していた。

ところが米エネルギー大手は、増産に慎重姿勢をにじませる。シェブロンは2025年の設備投資を前年比20億ドル減らす計画だ。

オキシデンタル・ペトロリアムは今年は「比較的安定した生産」にとどまると説明した。1月末から相次いだ各社の決算発表では、そろって資本規律と株主への分配を強調した。

エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の野神隆之首席エコノミストは「企業は生産量でなく収益が最優先。

原油価格上昇がある程度予見できなければ、開発に慎重にならざるを得ない」とみる。現政権の矢継ぎ早の政策を読めず、疑心暗鬼に陥りやすいとも指摘した。

原油相場が軟調な今、「価格を安く」と「増産しろ」は両立が難しい要求だ。

WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は26日に一時1バレル68ドル台と、昨年12月以来の安値をつけた。中国経済の減速や、米国発の関税合戦による需要鈍化に警戒感が強い。

米ダラス連銀が昨年実施した調査によると、管内の石油企業にとって新たな油井掘削の損益分岐点はWTIで1バレル59〜70ドルだ。今の70ドル前後の相場では、赤字にならずとも大胆な増産投資は正当化しづらい。

増産が加速しないとの見方が出てくるのは自然だろう。米エネルギー情報局（EIA）は2月の短期エネルギー見通しで、米国の25年の原油生産量を日量1359万バレル、26年は1373万バレルと予測した。増えてはいくものの、26年の増加は14万バレルで伸び率は1%に下がる想定だ。

米国内の増産の掛け声に即効性がないなら、関税で輸入原油を不利にするシナリオはどうか。トランプ氏はカナダ産エネルギーに10%の追加関税をかけると表明した。

発動した場合、カナダ産の代わりに米国の原油生産が増えそうにも思える。しかしこれには懐疑論が強い。原油の性質が違うからだ。

米ゴールドマン・サックスは21日のリポートで「10%関税は米国の生産を顕著に押し上げることはない」と分析した。米国の製油所は、カナダが得意とする重質油を必要としている。

米国産の主力は軽質油だ。増産しても、同じように石油製品をつくることができない。米国が最大の産油国になった後も、カナダから原油を輸入し続けている理由だ。

原油価格を下げるためには、米国以外の産油国に大幅な増産を迫る手もある。トランプ氏は1月、「サウジアラビアと石油輸出国機構（OPEC）に原油価格の引き下げを求めるつもりだ」と発言した。

しかし非加盟のロシアなどを加えた「OPECプラス」は直後の会合で、現行の生産方針を据え置くと決めた。

この先、段階的な増産でトランプ氏に調子を合わせる余地はある。しかしサウジなど伝統的な産油国は、歳入減に直結する急な原油安を許したくはない。

サウジは複雑な取引を米国に仕掛けつつある。多額の対米投資を持ちかける一方、ロシアによるウクライナ侵略の停戦交渉で米ロ高官協議の場を提供した。トランプ氏にとって利用価値は高まり、原油増産で一方的に譲歩する構図にはなりにくい。

エネルギー大手や中東産油国は、長期の安定したリターンを狙い生産を調節する。4年周期で振り子が振れる米国の政治サイクルとは、時間軸が合わない。

トランプ氏が願うほど米国の原油生産が増えずに、任期切れを迎える可能性もある。

（編集委員　久門武史）

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米原油増産の号令空回り　低迷相場で企業は及び腰（17:59）
日銀が握る円高の行方　強まる円金利との連動（25日）

日経記事2025.2.27より引用

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アホボン・トランプよ、　お前の政策はずれまくっとるやないかい。　　ドアホが　！

馬鹿は死ななきゃ治らない。

北朝鮮が2000億円超の仮想通貨窃取　FBI発表､最大被害か（日経2025.2.27）

2025-02-27 18:25:18 | NATO・ＥＵ・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

【ワシントン=共同】

米連邦捜査局（FBI）は26日、21日ごろにサイバー攻撃を通じて暗号資産（仮想通貨）交換業者から約15億ドル（約2200億円）相当の仮想通貨が窃取された事件があり、北朝鮮政府が関与したと発表した。

米メディアは、単独の仮想通貨窃盗事件としては史上最大の被害額の可能性があると指摘している。

北朝鮮はサイバー攻撃で得た資金を核などの大量破壊兵器開発の原資に充てているとみられている。

FBIは、北朝鮮関連のハッカー集団「TraderTraitor（トレーダートレーター）」による犯行と特定。窃取した仮想通貨をマネーロンダリング（資金洗浄）し、現金化を図っているとして注意喚起した。

トレーダートレーターを巡っては、昨年5月に仮想通貨交換業者「DMMビットコイン」から482億円相当のビットコインが窃取された事件にも関与した。

米政府は北朝鮮が世界各地で窃取した仮想通貨を核・ミサイル開発の資金源にしていると懸念。日米韓3カ国でサイバー攻撃対策の強化を図るほか、国連安全保障理事会でも問題提起してきた。

被害に遭った交換業者は「Bybit」。

ロイター通信によると、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイが拠点で、世界最大の仮想通貨交換業者バイナンスに続く規模。

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北朝鮮

金正恩（キム・ジョンウン）総書記のもと、ミサイル発射や核開発などをすすめる北朝鮮。日本・アメリカ・韓国との対立など北朝鮮問題に関する最新のニュースをお届けします。

日経記事2025.2.27より引用

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親北朝鮮､親ロシアのアホボン・トランプは困ったものだ！

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