2025年2月9日のブログ記事一覧(2ページ目)-Renaissancejapan

首相､対米1兆ドル投資｢酒造や食品も｣　単独インタビュー

2025-02-09 19:48:12 | トランプ政権

日本経済新聞の単独インタビューに答える石破首相（9日、首相公邸）

石破茂首相は9日の日本経済新聞のインタビューで、今後の対米投資について人工知能（AI）や半導体、自動車が中心になるという認識を示した。

酒造業や食品業も例示した。「互いの利益になることが大事だ」と強調した。

首相は7日の日米首脳会談で、日本の対米投資を1兆ドル（およそ150兆円）に引き上げると表明した。

インタビューで「たとえば米国のお酒に日本の酒造会社が投資するとか、あるいは食品もある。何千という数の投資がある」と語った。

懸案だった日本製品への追加関税について、首脳会談で話題は「でなかった」と言明した。同時に「あらゆる可能性は排除されない」と警戒した。

トランプ米大統領は7日、海外の各国が米国製品に課しているのと同水準の関税を、それぞれの国の製品にかける措置を早ければ10日にも発表すると明らかにした。「相互的な関税」と呼ばれるもので、同じ品目でも国ごとに異なる税率になる。

米国産の液化天然ガス（LNG）の購入拡大を巡り「エネルギーの供給先を分散していくのは、日本のエネルギー安全保障に極めて大事だ」と話した。

「結果的に米国の対日貿易赤字が縮小することにもなるだろう」と言及した。

米国のエネルギー事業への日本企業の参画の方法など具体的な計画はこれからつくる考えを表明した。

「日本にとっても利益になるにはそれなりにリーズナブルでなければならない。わざわざ高いものを買う必要はない」と強調した。

米国側はアラスカのLNG開発への日本の関与を期待する。

首相は開発計画を巡り「日本がどのように参画するか全く決まっていない」と述べた。「パイプラインがどのくらいの長さになるとか、いったい何年かかるのかとか、いまの時点で予断を持っていえない」と答えた。

【石破首相インタビュー】

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日米関係

石破茂首相は2期目が始まったアメリカのトランプ大統領と7日に首脳会談に臨みました。アメリカは日本にとって唯一の同盟国で、日本の経済や安全保障にとっても重みのある存在です。

トランプ政権とのディール（交渉）への備えは欠かせません。トランプ政権下の日米関係を巡る動きを追います。

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トランプ氏｢彼は強い男｣　石破首相が印象づけた2時間半（18:30 更新）
首相､対米1兆ドル投資｢酒造や食品も｣　単独インタビュー（18:00）

日経記事2025.2.9より引用

日鉄、設備・雇用でトランプ氏説得へ　近日中に直接対話

2025-02-09 17:57:44 | トランプ政権

日本製鉄によるUSスチール買収計画はトランプ米大統領との直接対話という新段階に入る。

7日の石破茂首相とトランプ氏の記者会見では双方が「買収ではなく投資」と強調。首脳間の合意が一般的な投資を意味するのであれば、日鉄が目指す完全子会社化とは開きがある。近日中に予定されているトランプ氏と日鉄幹部の面会の行方が注目される。

「単なる買収ではない。米国の会社であり続けることに得心がいくかどうかだ」。石破首相は9日、日本経済新聞の取材に対しこう答えた。ただ、具体的な枠組みをどうするかはなお不透明だ。

首相は近日中に日鉄の橋本英二最高経営責任者（CEO）がトランプ氏と会うとの見通しを示し、枠組みの詳細はその場で詰める可能性が高い。

ある日鉄幹部は「枠組みは同じという捉え方だ。USスチールを買っても日鉄の色に染めるわけではない。そもそも本件はUSスチールを成長させるための投資だ」と述べた。

別の関係者は「日鉄米国子会社とUSスチールが合併し、そこに巨額投資することを日本政府に強調してもらった」と話す。USスチールを統合する従来方針は変わらず、打ち出し方を工夫をしたというのが日鉄側の認識だ。

首脳会談に向けて日鉄側は、買収額とは別に約束してきた老朽高炉の更新など総額27億ドルの設備投資の上積みを含むとみられる新提案を用意し事前に政府関係者と考えを擦り合わせた。

その考えを石破氏がトランプ氏に伝えたもようだ。伝言ゲームの中で日本側の真意がトランプ氏に伝わったのかは不明だ。

一般的に「投資」と言えば、株式を部分的に取得する資本提携や特定事業での合弁を指す場合が多い。日鉄はこれまで部分出資の可能性などを問われると一貫して否定。

6日には森高弘副会長兼副社長が「スキームを変える選択肢はない」と強調したばかりだった。日鉄は100%出資を目指しており、これは過半出資を意味する「買収」にあたる。

日鉄が完全子会社化にこだわってきたのは、買収で目指すのが単純な営業エリアの獲得だけではなく、USスチールに対する技術供与を含むためだ。

これが部分出資にとどまり、USスチールが完全に身内にならないのであれば情報漏洩の恐れから技術供与が限定的になり相乗効果が大幅に薄れる。

装置産業の製鉄業は設備投資が先端技術に直結する。製造設備をまねされるとすぐに技術で追いつかれる可能性がある。日鉄は、電磁鋼板の技術が流出したとして中国宝山鋼鉄との訴訟を今も続けている。

日鉄は24年3月、USスチールが当時の労働協約で約束した金額の2.4倍にあたる14億ドルを26年までに投資するとの声明を出した。同年8月には27年以降も老朽化した高炉の改修などに13億ドルを追加で投じると発表した。

生命線ともいえる自動車鋼板や、環境負荷低減の切り札とされる水素還元製鉄の技術をUSスチールに供与するとしており、総額27億ドルの設備投資にはこうした技術も視野に入れていたとみられる。

今回の首脳会談ではさらに投資の積み増しを提案したもようだ。

資金拠出以外にも米国側への配慮は徹底している。公表済みのガバナンス方針では取締役の過半を米国籍として、経営陣の中枢メンバーは米国籍とするとしている。

社外取3人は対米外国投資委員会（CFIUS）に任命権限がある。

2024年末に打ち出した主要設備を10年維持するとした約束も、装置産業の鉄鋼業において長期の雇用維持につながる。

雇用維持に直接言及できないのは、米国では医療保険や年金を含む労働協約について労働組合と綿密に交渉する必要があるためだ。

仮にトランプ氏の「投資」が部分的な資本提携や合弁事業を意味していた場合、日鉄の買収計画は従来と大きく変わってしまう。

首脳会談での新提案を含めて設備投資計画や脱炭素技術の提供も限定的になる可能性がある。

これまで買収に賛同していたUSスチール幹部や従業員、USスチールの立地自治体など多くのステークホルダー（利害関係者）を再度、説得する必要が出てくるかもしれない。

部分出資で日鉄への利益貢献が少なくなれば自社の株主の理解も得にくくなる。

とはいえバイデン前大統領が買収中止命令を出し暗礁に乗り上げていた案件に、一貫して反対表明してきたトランプ氏が関心を抱いた時点で一定の成果があったと、日鉄内は前向きに捉えているもようだ。

トランプ氏にとどめを刺されずに日鉄の望みはつながった。交渉の第2ラウンドが始まる。

【関連記事】

日鉄のUSスチール買収

2023年12月18日、日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表しました。買収額は約2兆円で実現すれば日米企業の大型再編となりますが、米国で政治問題となり、バイデン大統領は25年1月3日に買収中止命令を出しました。最新ニュースと解説をまとめました。

日経記事2025.2.9より引用

受験生痴漢被害､泣き寝入りしないで　大学配慮･警察警戒

2025-02-09 17:26:59 | 教育（学校、こども、留学・理系・人文系・宗教・思想・人権・差別など）

痴漢対策でJR御茶ノ水駅の構内を巡回する警察官（1月15日、東京都千代田区）

大学入試が本格的に始まり、受験生を狙った痴漢に警察が警戒を強めている。

試験の遅刻を避けるため泣き寝入りする被害者が多いとされ、SNSでは犯行をあおる投稿も確認された。1月の大学入学共通テストで警察は過去最大規模となる約3300人を動員し電車や駅を巡回した。大学側も追試の対象になるとして被害申告を促す。

「共通テストの日は痴漢する日」「今日は痴漢チャンスデー」――。共通テスト1日目の1月18日、X（旧ツイッター）上ではこうした投稿が相次いだ。

警視庁幹部によると数年前から、「受験生は痴漢されても試験会場に向かうため被害を申し出ない、やりたい放題」といった趣旨の悪質な書き込みが確認されているという。「痴漢は重大で卑劣な犯罪。決して許されない」と強調する。

警視庁によると、痴漢被害を駅員や警察官に申告した場合、状況の説明などに一定の時間がかかる。受験生には「試験開始時刻に遅れれば受験できないのではないか」と申告をためらう傾向があるという。警察庁によると受験生に対する痴漢被害の統計はないが、水面下で広がっている恐れがある。

被害防止のため、共通テストが実施された18・19日の2日間、各地の警察はこれまでにない規模の動員で警戒に当たった。2月に入り多くの私立大が入試を実施し、25日からは約38万人の受験が見込まれる国公立大の試験が始まる。3月末まで警戒を強める。

政府は2023年3月に取りまとめた痴漢対策で、受験生への対応も盛り込んだ。文部科学省は被害に遭った受験生が受験機会を失わないように、試験時間の繰り下げや別日程への振り替えなど柔軟な対応に努めるよう大学側に周知した。

東京都内のある私立大は入試要項に「不可抗力による事故などが発生した場合、試験時間の繰り下げ、試験の延期などの対応措置をとることがある」と明記した。担当者は「痴漢被害のケースも該当すると考えている」としている。

痴漢被害は全体でも増加の兆しがある。迷惑防止条例違反容疑での摘発は23年に2254件で、新型コロナウイルス下だった20〜21年の1900件台から増えた。内閣府調査によると被害者のうち警察へ知らせたのは14.1%で、摘発は氷山の一角とみられている。

警視庁や都は電車に乗る場合の自衛策として、逃げ道のないドア付近や改札口に近く混雑した車両を避ける▽女性専用車両を活用する▽防犯ブザーを周囲から見える位置に付ける▽時々視線を上げて周囲を見回す――といった対策を挙げる。

それでも被害に遭った場合はアプリの活用が有効だ。警視庁の防犯アプリ「デジポリス」では「痴漢です助けてください」と画面を表示したり、「やめてください」という音声を流したりできる。他の道府県警も同様のアプリを提供している。

乗り合った周囲のサポートも重要になる。内閣府は自分で助けを求めたか周囲が気付いたという被害者447人を調査。

周囲の人が加害者か被害者に働きかけた場合は44.5%のケースで痴漢行為が止まった一方、何もしなかった場合は22.5%にとどまった。

警視庁などは「決して傍観者になることなく、被害者を助ける行動をとってほしい」と呼びかけている。

（木村梨香）

【関連記事】

日経記事2025.2.9より引用

石破首相｢トランプ氏､年内来日に意欲｣　大阪万博に関心

2025-02-09 16:36:43 | トランプ政権

日米両政府はトランプ氏の2025年中の来日に向けた調整に入る。

石破茂首相が9日の日本経済新聞のインタビューで、トランプ米大統領が7日の日米首脳会談で「今年訪日するぞとかなり強く言っていた」と明らかにした。4月から始まる大阪・関西万博にも関心を示したという。

日米首脳が7日に発表した共同声明はトランプ大統領が石破茂首相から近い将来に日本を公式訪問するよう招待を受け、受け入れたと明記した。時期には触れていなかった。

トランプ氏の来日を米国のインド太平洋地域への関与を強める契機にしたいとの思惑がある。

首脳会談で握手を交わす石破首相（左）とトランプ米大統領（7日、ワシントンのホワイトハウス）=共同

首相は4月から始まる大阪・関西万博を念頭に招待した。「55年前の大阪万博でアメリカ館が一番の人気だったので」と理由を語った。

会談のなかで首相が米国から提供を受けた「月の石」をみるため何時間も並んだという当時の思い出を紹介したと振り返った。

トランプ氏は今回の大阪万博の米国パビリオンに関心を示し「おい、どんなものを出すんだ」と述べたという。首相はトランプ氏の万博への関心は高まったとの認識を示した。

万博は大阪市の人工島、夢洲（ゆめしま）で、4月13日から10月13日までの184日間にわたり開く。首相は1月には会場予定地を視察し「政府として成功に向けて全力を挙げて取り組みたい」と強調している。

米政権には「万博は米国企業の製品や技術水準を売り込む重要なプラットフォームだ」と前向きな意見がある。「米国の産業の世界的な影響力を示しつつ、両国の経済関係を強化する好機になる」との声がある。

【首相インタビュー】

USスチール｢単なる買収ではない｣　石破首相インタビュー

【関連記事】

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

鈴木一人
東京大学　公共政策大学院教授

今後の展望

トランプ大統領が関西万博に関心を持ったということで、これまで売り上げが伸びてこなかったチケットも伸びるかもしれない。

トランプ大統領がミャクミャク様と一緒に記念写真を撮るというのも、話題になるかもしれない。

リップサービスとは言え、こういうことを言わせることが出来た、ということだけでも今回の首脳会談には価値があったのかもしれない。

トランプ大統領が日本を好きでいること、また大きなイベントが好きだということが、うまくそれを日米関係の構築に活かしてもらいたいところ。

ただ、外交はこういう好き嫌いでは決まらないので、この先の交渉、やり取りが重要になってくる。

2025年2月9日 16:23

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日米関係

石破茂首相は2期目が始まったアメリカのトランプ大統領と7日に首脳会談に臨みました。アメリカは日本にとって唯一の同盟国で、日本の経済や安全保障にとっても重みのある存在です。トランプ政権とのディール（交渉）への備えは欠かせません。トランプ政権下の日米関係を巡る動きを追います。

関連記事：石破茂首相、対トランプ交渉の戦略は　ビジュアル解説

関連するトピック： 日米首脳会談トランプ政権石破政権

日経記事2025.2.9より引用

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意外と石破首相とは、相性がよさそうですね（ケミストリーが合うと政治の世界で言います）。

WASPの国アメリカではカトリック嫌い。　歴代大統領も2人を除いて全員プロテスタント。　っこらは日本人が理解できないところ。　

同じ白人で、容姿も同じ」同じキリスト教徒なのに・・・・

例外の2人のカトリックの大統領は、暗殺されたケネディとバイデン大統領のみ。　

ちなみに、石破首相とトランプはコテコテのプロテスタント。
やっぱり、何か同じ宗派というのも関係しているんですかね？

まあ、どちらにせよ、トランプが来るとなれば盛り上がり、万博のチケットも売れ行きが良くなるでしょう。　大阪の自民党政治家たちもトランプと知り合いになれるチャンスが出来ます。

この機会を利用しない手はありません。

キーワードは“忠誠心”？注目集まるトランプ新政権の“仰天人事構想”をわかりやすく解説！

2025-02-09 16:11:31 | トランプ政権

キーワードは“忠誠心”？注目集まるトランプ新政権の“仰天人事構想”をわかりやすく解説！

https://www.youtube.com/watch?v=IVHeceCGihk

（関連情報）

・【トランプの復讐がついに始動】CIA・FBI大粛清＆USAID解散！さらにUSAIDの裏金バラまきがバレてハリウッドスターにも巨額マネー流出！米国史上最大のスキャンダルが発覚！
https://www.youtube.com/watch?v=3u7B0RMbYEQ

・アメリカの歴史　ダークサイド
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/32581513e18faa362a5d57adbadd8f97

・ファティマの第三の予言と終末のサタン・トランプ、そしてエゼキエル書　RJ人気記事https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/39a229d8aff57de97ceffaccd55d98d0

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