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香港系ファンド、東急プラザ銀座を買収へ 1500億円超で

2025-02-07 13:31:24 | 不動産・流通・交通


ガウ・キャピタルは「東急プラザ銀座」を取得した後に施設名を変え、改修にも踏み切る方針だ

 

香港系ファンドのガウ・キャピタル・パートナーズが商業施設「東急プラザ銀座」(東京・中央)を買収することが6日分かった。

価格は10億ドル(約1500億円)超とみられる。買収後は名称を変更し、2026年にも施設の改修を始める予定だ。

 

インバウンド(訪日外国人)の増加が続いており、ガウ・キャピタルは銀座周辺の消費需要が今後も堅調に推移するとみて買収を決めた。

シンガポール系のペイシャンス・キャピタル・グループ(PCG)と連携し、現在保有する三井住友トラスト・パナソニックファイナンス(東京・港)から買い取る。ガウ・キャピタルがおよそ9割、PCGは1割ほど保有する見通しだ。

 

東京都区部の商業地の基準地価格は24年に前年比9.7%上昇した。

都心部の地価は上昇が続くものの、海外ファンドなどは円安進行もあり、世界の主要都市と比較すると依然として割安とみているもようだ。

 

ニッセイ基礎研究所の調べでは外国資本による国内不動産の購入額は24年通年で前年比2割増の約2兆2000億円だった。

 

 

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東急プラザ銀座は東急不動産が16年に開業した商業施設で、飲食やファッション・雑貨などの店舗が入る。新

型コロナウイルス禍で客足が落ち込み収益が悪化したため、資産入れ替えの一環で23年に売却した。

 

当時の売却価格は非開示だが、東急不動産による同施設の22年3月末の簿価は1185億円で、23年3月期に211億円の減損損失を計上した。

東急不動産は売却後も商業施設を運営してきたが、ガウ・キャピタルは運営も引き継ぐ。

 

改修によって賃貸スペースを広げ、買い物客の購買を促すよう店舗も再配置する。集客力のあるブランドなどの入居を増やし、賃料を上げたい意向だ。

香港などで複数の大型商業施設の運営実績があり、販売促進のノウハウを活用する。

 

海外ファンドによる国内不動産への投資は相次いでいる。米投資ファンドのブラックストーンは2月末に西武ホールディングス(HD)から「東京ガーデンテラス紀尾井町」(東京・千代田)を約4000億円で取得する予定だ。

アジアを拠点とする投資ファンドのPAGは企業の売却物件やデータセンターなどに焦点を当て今後3年程度で日本に約70億ドルを投じる方針だ。

 

ガウ・キャピタルは日本で6500億円程度の資産を運用している。21年からは人工知能(AI)の普及に伴う需要増を見込み、データセンターの開発も増やしている。

 


反捕鯨家と「連帯」は遺憾 外務省、パリ市長表明に

2025-02-07 13:19:51 | 日本政治・外交


パリのイダルゴ市長㊧から名誉市民の称号を授与される反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者ポール・ワトソン容疑者(3日、パリ)AP

 

外務省は6日、身柄引き渡しを求めている反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者ポール・ワトソン容疑者に対し、パリのイダルゴ市長が名誉市民の称号を授与した際に「連帯の意思表示」だと表明したのは不適切だとして、フランス政府に「遺憾の意」を伝えたと明らかにした。

市長やパリ市への指導も要請した。北川克郎欧州局長が、セトン駐日フランス大使に電話で伝達した。

 

日本当局は調査捕鯨を妨害したとしてワトソン容疑者の逮捕状を取得。ワトソン容疑者はデンマーク自治領グリーンランドで地元警察に拘束された。

デンマークは日本への身柄引き渡しを拒否。容疑者は釈放された後、フランスに移動した。

 

フランスは反捕鯨国で、ワトソン容疑者支持の立場だ。〔共同〕

 
 
 
 
日経記事2025.2.7より引用
 
 

政府備蓄米を早期放出へ 江藤農相が表明「手続き急ぐ」

2025-02-07 13:11:13 | 日本政治・外交

江藤拓農相は7日の閣議後記者会見で、コメ価格の高騰を踏まえ、政府備蓄米を早期に放出する考えを表明した。

「ここまできたら行わないということは現実的にあり得ない」と話した。売り渡し数量といった入札の実施概要については「早ければ14日にも発表する」と述べた。

 

コメの流通円滑化を目的とした政府備蓄米の放出は、実施すれば初めてとなる。

石破茂首相から4日に政府備蓄米放出の早期実行を促されたことを受け、江藤氏は「条件の提示が終わった後はコメを渡す手続きを急ぎたい」と説明した。

足元では米価が高騰しており、江藤氏は「極端な値上がりは消費者のコメ離れにつながってしまう」との危機感も示した。

 

政府は1月31日に全国農業協同組合連合会(JA全農)などの集荷業者を対象に、国が買い戻し条件付きで販売できるよう運用を見直した。

政府備蓄米は食料危機に備えて一定量のコメを国が保管する制度で、1993年の大凶作を受けて95年に制度化した。10年に1度の不作にも耐えられるよう、100万トンを目安に備蓄している。

 

これまで政府備蓄米の放出は不作による供給不足が生じた時や、地震といった緊急時に限っていた。

24年産米の生産量は679万トンと前年比18万トン(3%)増だったが、足元の流通量は不足している。

 

JAを含む大手の集荷業者が農家から買い集めた24年産米は24年12月末時点で前年同月比20.6万トン減った。

 

 


【政治と宗教】キリスト教を知ればアメリカが見えてくる!?/トランプ、ブッシュ政権を動かした「福音派」とは/「進化論を教えるな」学校教育に影響?/増える「メガチャーチ」の実態【島田裕巳の宗教解説】

2025-02-07 05:54:40 | 哲学・宗教・思想

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【宗教と国家】世界の宗教分布に異変!? 世界宗教の最新「裏事情」/日本は「政教分離」が行き過ぎ!?/キリスト教がアフリカ中部に進出!?/都市化が進むと宗教は拡大する【島田裕巳の宗教解説②】
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(関連情報)

 


スティーヴン・ジラード (1750-1831、享年81歳)


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トランプ氏、ガザは「米国に引き渡される」 改めて主張

2025-02-07 05:12:24 | トランプ政権


トランプ米大統領はパレスチナ自治区ガザについて自説を展開した=AP

 

 

トランプ米大統領は6日、パレスチナ自治区ガザは「戦闘終結時にイスラエルから米国に引き渡されるだろう」と一方的に主張した。

4日に表明した米国がガザを長期的に所有する構想に改めて言及した。「米兵は必要ない」と自身の発言を軌道修正させ「地域に安定がもたらされる」と決めつけた。

 

トランプ氏は自らのSNSに投稿し、パレスチナ人や米民主党の議会上院トップ、シューマー院内総務のような人々は「その地域の新しく近代的な住宅を備えたより安全で美しいコミュニティーに再定住しているだろう」と根拠なく述べた。

「彼らは幸せで安全かつ自由になるチャンスを手にしているはずだ」と付け加えた。ガザの戦後復興については「米国は世界から集まった素晴らしい開発チームと協力し、地球上で最も偉大で壮大な開発となる建設をゆっくりかつ慎重に始める」と自説を展開した。

 

イスラエルのカッツ国防相は6日「トランプ大統領の大胆なイニシアチブを歓迎する」とX(旧ツイッター)に投稿した。ガザ住民の自発的な域外移住に向けた計画の準備を軍に指示した。

トランプ氏のガザを長期所有するとの唐突な発言には世界中から批判の声が上がっていた。フランスのマクロン大統領とエジプトのシシ大統領は5日電話協議し、トランプ氏が掲げるパレスチナ住民の強制移住は「容認できない。深刻な国際法違反だ」との認識を示した。

 

英国のスターマー首相は5日の議会で「(ガザ住民が)帰還し、再建することが認められなければならない」と強調した。

パレスチナ自治政府のアッバス議長は5日「エルサレムを首都とするパレスチナ国家の樹立なしに地域の平和と安定は達成されない」と訴えた。パレスチナ通信が伝えた。

 

サウジアラビア外務省も5日の声明で、パレスチナ国家の樹立を求める姿勢は「強固で揺るぎないものだ」と言明し、ガザの住民を移住させることに反対する意思を強調した。

トランプ氏は4日、イスラエルのネタニヤフ首相との共同会見でガザについて「がれきの山で住めない。別の場所が必要だ」と一方的に主張した。「人々が恒久的に再定住する美しい地域を手に入れられれば幸せになれる」と決めつけた。

 

 
 
 
 
トランプ政権

2025年1月20日(現地時間)にドナルド・トランプ氏が再びアメリカ大統領に就任。政権の行方など最新ニュースや解説を掲載します。  

 

 

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日経記事2025.2.7より引用

 

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TV芸人のアホボン・トランプは、米大統領としての知識・見識を持ち合わせていない。米大統領、不適格。 

アホだから目立ちたいだけの話。

 




目立ちたがりのアホ爺です。

 

『アホボン・トランプ爺とお馬鹿なアメリカ国民で、アメリカは終わりの始まり。』



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まだ分かっていない阿呆がいるようだ。

文化人放送局、ダイレクト出版、Wll、CGS そして Haranoタイムズ、カナダ人ニュースなど。

 

 

よほど頭が悪いのだろう。 ミジンコ脳。 可哀想に。 
馬鹿につける薬なし! 馬鹿は死ななきゃ直らない!

 

 

 

(おまけ)

 

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