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アメリカ建国と軍事予算の小さな物語、そしてスティーヴン・ジラード  RJ人気記事

2025-02-04 11:54:08 | 自己紹介・人気記事


スティーヴン・ジラード (1750-1831、享年81歳)

 

アメリカの軍需産業を動かすエネルギーは、巨大な国防予算にある。 商務省に残される軍事支出の記録は、アメリカが独立宣言を発した一七七六年の建国の年から一五年後、一七九一年からはじまる。

その年に、当時の首府フィラデルフィアに合衆国銀行が設立され、国家としての予算銀行の営業がスタートした。

 

アメリカの国立銀行を設立した政治家たちの性格は、現代アメリカの軍事的性格を物語る。 建国史の裏側に、アメリカ経済・政治の中枢人脈と軍部の結びつきが今日まで続く本質的な要因が潜んでいる。

 

アメリカの歴代資産家のなかで、J・P・モルガンやデュポンをしのぐ大金を稼ぎ、歴代富豪第八位に名を残しながら、ほとんど知られていないスティーヴン・ジラードという男がいる。

ジラードは一七五〇年にフランスのボルドー近くに生まれ、八歳で右目を失明した。 彼は船長の息子だったが、母が幼い頃に亡くなり、継母が虐めるので耐えられず、父の後を継いで船乗りになろうと決意した。

 

ジラードはやがて船長になると、現在のカリブ海域であるアメリカ東部海岸の西インド貿易に関わり、一七七四年にニューヨークに着いた。 時まさにアメリカがイギリスに楯突いて独立革命に入ろうとしている時代だった。

前年に、アメリカ人がイギリス東インド会社の紅茶をボストン湾に投げ込む『ボストン茶会事件』が起こっていた。

ジラードが観察したアメリカは、次のようなものであった。

 

彼がアメリカ大陸に上陸した翌年、一七七五年四月一九日にアメリカ独立戦争の火蓋が切られ、六月一五日にはジョージワシントンが植民地総司令官に任命され、本格的な戦争へと突入していった。

その頃、新国家の建国を唱える民衆の指導者であったベンジャミン・フランクリンに刺激を受けたイギリス人トマス・ペインが、アメリカに渡り『コモンセンス(常識)』というパンフレットを出版した。

、雄弁な言葉で独立宣言の必要性と新しい共和国の建国を提言すると、それまで静観していた人たちのあいだにも、独立の気運が全土に燃え広がった。

 

 

さらに、イギリスと敵対していたフランスのルイ一六世が、アメリカの植民地軍への軍需品の援助を命じて、イギリスに対する戦意はいやがうえにも高揚していった。 

 

一七七六年六月七日には、のちに南北戦争で南軍を率いるリー将軍の一族リチャード・ヘンリー・リーが独立を提唱し、第二代大統領となるジョン・アダムズ、第三代大統領となるトマス・ジェファーソンら五人の独立宣言起草委員が任命され、ついに七月四日にデラウェア河畔のペンシルヴェニア南東郡フィラデルフィアにて、独立宣言が出された。

アメリカが建国されたのである。

 

 

翌年には、フランスのラファイエット侯爵が義勇軍を組織して、植民地アメリカ軍の応援にかけつけ、イギリス軍は大敗を喫したが、戦闘は以後も続いた。 一七七八年にはフランスが北米の独立を承認すると、イギリスとフランスの海軍が新たな戦闘に突入していった。

この年、フランスの大蔵大臣ジャック・ネッケルが、追放されていた経済学者ピエール=サミュエル・デュポンを復帰させて要職に就け、アメリカの死の商人デュポンを産む運命を導いた。

 

 

ヨーロッパでは、一七七九年にスペインがイギリスに宣戦布告し、一七八〇年にはハプスブルグ帝国オーストリアのマリア=テレジアがこの世を去るという混乱の時代であった。

アメリカの、独立を確実なものにしなければならない新大陸の人たちは、ヨーロッパの力だけに頼ることはできず、軍事財政が困難な状況を打破するため、フィラデルフィアの富裕な九〇人の商人達が、ペンシルヴェニア銀行を設立した。

これは、すでに発足していた議会が、出資者の金を保証する『軍事予算用の銀行』であった。

 

 

かくして一七八一年一七八一年一〇月一九日、チャールズ・コーンウォリス率いるイギリス軍が、ヨークタウンでワシントン将軍のアメリカ・府フランス連合軍に敗れ、独立戦争が終結した。 今度は名実ともに、独立したアメリカが誕生したのである。

続く一二月三一日には、のちに初代財務長官となるアレクサンダー・ハミルトンが、フィラデルフィア随一の商人ロバート・モリスと手を組み、アメリカ国家最初の銀行として、北米銀行(Bank of North America)の設立を、議会で承認させることに成功した。

 

モリスは,ただの商人ではなかった。 独立宣言署名者の一人でアメリカ政府の借金財政を解消するために奔走した実質的な最高財務官であった。

 

その一方で、ハミルトンを動かし、イギリスとアメリカの軍事物資の貿易で莫大な利益を上げていた。 ワシントン将軍の妹ベティの結婚相手も、ヴァージニア州の大地主で、戦場に武器を送り込んだ兵器商フィールディング・ルイスであった。 戦いながらしこたま儲ける。  それが、彼ら全員の姿であった。

 

 

こうして誕生した北米銀行の初代頭取には、トマス・ウィリングという人物が就任した。
後に、タイタニック号で死亡する全米一の富豪ジョン・ジェイコブ・アスター四世の妻は、彼の直系子孫だった。

ウィリングの娘アンは、アメリカでの『植民地エージェント』として財を成したウィリアム・ビンガムと結婚。 さらにビンガムの娘二人が、当時世界一のロンドン商人ベアリング兄弟と結婚するほどの豪商ファミリーであった。

 

 

情熱家のフランス人デュポンは、一七三八年にアメリカ合衆国との独立条約をイギリスに認めさせようと奔走し投獄されるが、忍耐強く秘密交渉を続け、最後にはイギリスにアメリカ独立を承認させ、アメリカの建国にとって欠かせない歴史上の重要人物となった。

 

かくして一七八九年(フランス革命が勃発した年、ジョージ・ワシントンが初代アメリカ大統領に就任した年、アメリカの国際政治の名門ジョージタウン大学が設立された年)四月三〇日、フリーメーソンのジョージワシントンがニューヨーク市で初代大統領二就任し、新国家は順調に発展するかに見えた。

しかし、七月一四日にアメリカが頼みにする同盟国のフランスで、バスティーユの要塞が襲撃されるフランス革命が勃発し、歴史は大きく変転し始めた。

 


安閑としていられないアメリカは、翌一七九〇年にペンスルヴェニア州フラでルフィアをアメリカの首府二定めると、これまでの北米銀行ではなく、公式の予算を扱う国立銀行を設立することを議会で決め、一七九一年に『営業許可二〇年』という条件付きで『合衆国銀行(T
he Bank of the United States )』、通称『ファーストバンク』が誕生した。

初代頭取には、北米銀行と同じく、またしても『豪商ウィリング』が就任した。 したがってこの銀行は、ロバート・モリス一派の『モリス商会』が軍事物資を政府に収めるための.露骨な利権金融シンジケートの性格を持っていた。

 

 

ここまでの十七年間を静かに眺めていたのが、フランスからやってきた『船乗りジラード』だったのである。

 

彼はそれまでに雑貨と酒の貿易商人として大いなる成功をおさめ、すでに押しも押されぬ著名人となっていた。 そのフィラデルフィアに、二年後に黄熱病が発生すると、六人に一人が死亡するという恐怖のパニックに町中が襲われた。

ところが、ジラードは富裕の身ながら、黙々と荷車を押して病人を病院に運び続け、多くの人々に感謝され、なお一層の財を成した。

 

 

第二代大統領に就任したジョン・アダムズは、一七九七年十一月一日に現在のワシントンDCに移ってホワイトハウスでしつむを開始し、一八〇〇年に首府を正式にフィラデルフィアからワシントンDCに移したが、フランス革命軍とアメリカが準戦争状態にあったため、デラウェア州にデュポン社の設立計画が始まった。

不思議な関係ながら、同社にフランス政府が出資して、デュポン一族が三分の一の株を保有し、一八〇二年には、ピエール・デュポンと共に渡米した息子、エリューテール=イレネー・デュポンが火薬の製造にとりかかったのである。

 

 

デュポン工場が建設され、火薬の製造が始まると、最大の顧客はイギリスに自由貿易を妨害されて戦闘準備を進めていたアメリカ政府と、毛皮貿易のためインディアン討伐に火薬を求めたアメリカ毛皮会社のアスター家であった。

一八一〇年には、アメリカ海域へのフランス・イギリスの軍艦立ち入り禁止法が成立し、一触即発の状態に立ち戻ったが、折り悪く一八一一年に合衆国銀行の営業が切れ多翌年、アメリカはイギリスに宣戦を布告しなければならなくなった。

 

そのため、資金不足のアメリカの軍隊は苦戦を強いられ,アメリカ公債が暴落し、議会が合衆国銀行の営業許可を更新できずにいた時、商人ジラードが、この宙に浮いた銀行を丸ごと買い取ってしまったのである。

 

国立銀行は『ジラード銀行』と改名され、たちまち個人銀行に生まれ変わってしまった。 そしてアメリカ政府が軍費で破産しかかると、全く人気のない戦時公債一六〇〇万ドルの半分をジラードが購入して財務省を救うことになった。

しかし、それでも戦時公債は五〇〇ドルが二万ドルまで暴落し、ジラードはさらに全部を買い取った。

 

要するに国家の軍事予算を一人の富豪商人が買い取ったのである。 戦況は悪化し、イギリス軍が首府ワシントンを占領してホワイトハウスを焼き討ちし、後年に黒船で浦賀で来港したマシュー・刈るブレイス・ペリー提督の兄、オリバー・ハザード・ペリー提督がこの戦争で活躍し、ついにはエリー湖の戦闘で勝利をおさめてアメリカ海軍の英雄となった。

オリバーの直系の曾孫アリスの夫ジョセフ・グリューは後年駐日大使となり、大日本帝国の真珠湾攻撃計画を探り当ててアメリカ本国に警告し、近衛首相と密談した人物である。

 

またグリュー大使の近親者スチュアート・クレーマー三世が、軍需産業ロッキードの重役だった。 

この第二次イギリス・アメリカ戦争で、アメリカは最後にはイギリスとの講和条約二調印して。ようやく終戦にこぎつけた。

 

アメリカにとっては金がなければ戦争に勝てないということを学ぶ苦い経験であった。終戦後、新たに『第二合衆国銀行(Second Bank of  the  United States)』が設立されると、商人ジラードがその資本のかなりを出資し、ピエールの長男ヴィクトル=マリー=デュポンと次男エリューテール=イレネー・デュポンが重役に就任した。

かくしてアメリカという国家は、建国からずっと今日まで、にへいきしょうと結びつく財閥によって資本が受け継がれ、その呪縛から逃れられなくなったのである。

 

 

かの大物ジラードの遺産は、どのように継承されたのか。

 

一八三一年に大富豪ジラードが八一歳で死去したあと、遺産は全米一の七〇〇~七五〇万ドルと推定され、親族がどっと彼の屋敷におしかけて、高級ワインを奪い合いながら遺産の分け前を期待した。

金に貪欲なジラードと思われていた。 が、そこに驚くべき事が起こった。 遺産相続は、っすでに弁護士と詳細に打ち合わせてあり、遺言状には、家族あてには、ほんのわずかな金額が記載されていただけだった。

 

 

「存命中の弟ひとりと、姪十一人に五〇〇〇ドルから二万ドル、家族持ちの姪ひとりにだけ六万ドル」とあり、

「残りはすべて孤児、病院、障害者施設、学校、貧困者を助ける燃料、海難家族救済協会、運河建設などに使われる」 

 

と明記されていた。 そのため、国政を救った偉大なスティーヴン・ジラードの名は、アメリカの歴史上ほとんど記載されていない。

 

 

後年まで記憶される富豪たちは、その逆の道をたどった。

 

 

 

(関連情報)


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トランプ米政権、教育省の一部解体を検討 WSJ報道 トランプ政権

2025-02-04 11:34:01 | トランプ政権


米保守派は連邦政府による過剰な干渉の象徴として米教育省の廃止を訴えてきた(ワシントン)=ロイター


【ワシントン=赤木俊介】

トランプ米政権が教育省の解体に向け、同省の機能を制限する大統領令を検討している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が3日報じた。教育省を完全に廃止するためには連邦議会の承認が必要となる。

教育省は省への格上げと事務局への格下げを繰り返してきた歴史がある。現在の教育省はカーター政権下の1979年教育省組織法によって省へと復帰した。以降、「大きな政府」に反対する共和党は同省の解体を訴え続けてきた。

 

WSJによると、検討中の大統領令は教育機関における公民権に関する年次報告の提出や監査官室の維持など、79年の条文に明確に記された機能は対象としない。同省の人員削減や地方局の閉鎖などが中心となると思われる。

WSJは関係者の話として、大統領令に一部の部署を他省へと移管する内容も盛り込むとしたが、議会の承認を得ずに達成できる見通しは低い。

 

大統領令は教育省を完全に廃止する法案の可決も議会に求める。1月31日には共和党の下院議員が法案を提出したと発表した。

トランプ米大統領が教育長官に指名した米プロレス団体「WWE」元トップ、リンダ・マクマホン氏が上院で承認されていないため、発令のタイミングを見計らっているという。マクマホン氏の指名承認公聴会はまだ日程が決まっていない。

 

教育省は全米の学校への助成や連邦学生ローンの制度などを運営し、米教育に関する調査・研究もする。米保守派などは同省を連邦政府による過剰な干渉の象徴として非難し、バイデン前政権による連邦学生ローンの一部免除にも強く反発していた。

トランプ氏は24年の大統領選で「過激な左派から、かつて偉大だった教育機関を取り返さなければならない」と主張。共和党の24年政策綱領には「教育省を廃止し、(公共教育を)州に委ねる」と記されている。

 

一方で、全米50州と首都ワシントン、米領ごとに連邦政府から独立した州教育省や教育事務局が存在し、こうした部署が公立校のカリキュラムや教材を指定する。これらの活動に米教育省は関わっていない。

トランプ氏はこれまで、連邦政府から予算を受け取るK-12(幼稚園から高校まで)の学校で多様性に関する教育を禁止し、保護者や教師らが公費で自主運営する学校「チャータースクール」やキリスト教系の学校を推進する大統領令などに署名している。

 
 
 
 
トランプ政権

2025年1月20日(現地時間)にドナルド・トランプ氏が再びアメリカ大統領に就任。政権の行方など最新ニュースや解説を掲載します。  

 

 

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日経記事2025.2.4より引用

 

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トランプ関税、EU首脳から報復論 仏大統領「行動必要に」

2025-02-04 11:04:24 | トランプ政権


EUの非公式首脳会議に出席したフランスのマクロン大統領㊧(3日、ブリュッセル)=AP

 

【ブリュッセル=辻隆史】

欧州連合(EU)は3日、非公式の首脳会議を開いた。集まった各国首脳はトランプ米大統領が意欲を示すEUへの追加関税に強い警戒感を示した。フランスのマクロン大統領は報復措置をとるべきだとの考えを示した。

ブリュッセルで開いた会議では加盟国の首脳のほか、英国のスターマー首相、北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長が一部の議論に加わった。

欧州の安全保障協力が主な議題だったが、首脳からはトランプ氏に対する懸念表明が相次いだ。

 

トランプ氏はかねてEU向けに関税を導入する意向を示している。トランプ氏は3日、米国が様々な分野で貿易赤字になっているとして「筋が通っていない」などと非難。改めて関税を課す方針を強調した。

会議では今後の欧米関係についても話し合った。EU首脳は米国との関係は重要であり、問題が生じたとしても解決策を見いだすべく努める方針で一致した。

 

マクロン氏は会議に先立ち、記者団に「もし通商問題で攻撃されたなら、連帯する大国として行動しなければならない」と明言した。

EUを主導する大国のトップが報復措置を示唆する意味合いは大きい。

 

フォンデアライエン欧州委員長も会議後の記者会見で、「不公平または恣意的に標的にされた場合には断固たる対応をとる」と表明した。

EUの外相にあたるカラス外交安全保障上級代表は記者団に、必要なら「こちらでも対応する準備をしている」と発言した。「関税への回答は、同じ行動で返すことだ」ルクセンブルクのフリーデン首相はより強い表現を用いて主張した。

 

デンマークのフレデリクセン首相は「もし米国が欧州に厳しい関税を課すのであれば、私たちは団結して強固な対応をとる必要がある」と記者団に言明した。

トランプ氏はデンマークが領有するグリーンランドの購入をめざす方針も掲げる。デンマークは「売り物ではない」と反発し、米国との緊張が高まっている。会議では各国首脳からデンマークの立場を支持するとの意見が多く出た

 

米国との対立の激化を避けようと、慎重な発言をする首脳もいた。

ドイツのショルツ首相は「(関税は)欧米双方に悪い」と語り、貿易問題を解決するための協力を進めるべきだと記者団に説いた。

 

フィンランドのオルポ首相は「トランプ氏と交渉しなければならない。私は戦争を始めるつもりはない」と述べた。

2025年上半期のEU理事会議長国を務めるポーランドのトゥスク首相は、関税を巡るあつれきが欧米の安保協力を阻みかねないと危機感を持つ。

 

トゥスク氏は記者団に、EUは「まったく不必要で愚かな関税戦争」を回避するために全力を尽くすべきだと提起した。「ロシアや中国の脅威に直面するなか、同盟国間で争わないようにするためにあらゆることをすべきだ」と訴えた。

 

NATOのルッテ氏は3日、スターマー氏との共同記者会見で「米国抜きのNATOは機能しない」と指摘した。

NATO加盟国では欧州だけでなくカナダも米国と関税を巡り争う。ルッテ氏は「加盟国は貿易問題に対処できると絶対的に確信している」と述べ、話し合いによる解決に期待を示した。

 

 

 
 
 
 
 

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

 

 

 

 

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青山瑠妙
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授
 
ひとこと解説

メキシコ、カナダ、中国の次はEU。

早ければ2月17日あたりに関税を課すと伝えられている。

アメリカとEUの関税問題は、日本からすると特に重視すべき問題となっている。

EUが連携して報復関税をかければ世界経済に重大な影響を与える事は言うまでもない。

アメリカの輸入額で言えば、メキシコ、中国、カナダ、ドイツ、日本の順となっており、EU の次に日本がターゲットにされる可能性は非常に高い。

こうした意味でEUがアメリカとの交渉でアメリカの成功体験神話を崩せるかどうかにかかっており、貿易戦争の大きな分かれ目となり得る。

また石破首相の訪米を通じて貿易問題で成果を残せるかも注目される。

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渡部恒雄
笹川平和財団 上席フェロー
 
分析・考察

カナダと欧州という米国にとって最重要な同盟国に対して、関税を脅しに揺さぶりをかけるトランプ大統領に対して、ロシアや中国は拍手喝さいでしょう。

おそらく、同盟国の存在が、いかにこれまでの世界における米国の優越的な地位を支えてきたかを理解できない米国のトランプ支持者も、同様に拍手喝さいを送っていることでしょう。

プーチン大統領は、すかさず欧州において「すぐにトランプ氏が秩序をもたらし、彼ら(欧州諸国)は主人の足元に立って尻尾を振るだろう」という応援メッセージをトランプ氏に送っています。

我々、米国の同盟国は、これまで依存してきた世界の在り方が、大きく崩れつつある現実を見せられているのかもしれません。

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日経記事2025.2.4より引用


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アメリカの問題と言うより、トランプの問題と言うほうが適切でしょうね。

 

 


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OPECプラス、増産巡りトランプ氏と温度差 原油安警戒

2025-02-04 10:51:57 | トランプ政権


OPECプラスは3日の合同閣僚監視委員会で現状の減産政策の維持を確認した=ロイター

 

石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟の産油国が加わる「OPECプラス」は3日、2026年末まで協調減産を実施するとの従来の方針を据え置いた。

トランプ米大統領の原油価格引き下げ要求には応えず、相場の下支えで結束を示した。もっとも減産の継続はOPECプラスのシェア低下につながりかねず、減産縮小に向けた最適なタイミングも見極めようとしている。

 

OPECプラスは3日、2カ月に1度の合同閣僚監視委員会(JMMC)を開いた。現在実施している3種類の原油減産について、24年12月の会合で決めた内容を維持した。

参加国全体での日量200万バレルの協調減産は26年末まで実施するほか、一部参加国による同220万バレルの自主減産縮小を始める時期も4月からと据え置いた。

 

今回市場が注目していたのは、トランプ氏の要求に対してOPECプラスがどう反応するかだった。

同氏は1月23日の世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で「サウジアラビアとOPECに原油価格の引き下げを求めるつもりだ」と発言した。原油価格の下落がロシアのウクライナ侵略停戦につながるとの見立てだ。

 

 

トランプ氏の圧力にもかかわらずOPECプラスは生産方針を維持し、原油価格の安定という共通の目的に向けて主要産油国が一致して行動する姿勢をひとまず示した

市場の管理にはロシアの協力も欠かせない。米国原油指標のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物は、3日の終値が1バレル73.16ドルと前日から1%上昇した。

 

楽天証券経済研究所の吉田哲コモディティアナリストは「OPECプラスはいかに原油相場を下支えするかということを考えている」と話す。

24年12月の会合では、25年末としていた協調減産を26年末まで延長したほか、25年1月から始める予定だった自主減産縮小も3カ月先延ばしにしていた。

 

第1次トランプ政権下でも原油価格の引き下げ要求はあったが「OPECプラスの反応は限定的だった」(吉田氏)。

例えば19年には、トランプ氏が「原油価格は高すぎる」とSNS上で発言したのに対し、OPECプラスは当時実施していた協調減産をむしろ延長していた

 

世界の原油需要と供給のバランスを見ると、25年は供給過剰が見込まれている。国際エネルギー機関(IEA)の見通しでは、通年で日量70万バレルほど供給が需要を上回る。

需給バランスがほとんど均衡していた24年に比べて原油の余剰感が生じ、価格には下押し圧力がかかりやすい。石油収入を維持するために減産を続ける動機は大きいとみられる。

 

日本エネルギー経済研究所の小山堅専務理事は「原油価格が1バレル80〜90ドルの水準であれば増産に踏み切りやすいが、70ドルで増産すれば自らの首をしめることになる」と指摘する。

一方、「長引く減産が限界に近づいている」(第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミスト)との見方もある。米エネルギー情報局(EIA)によると、24年の世界の原油生産量に占めるOPECプラスの割合は47%と、発足翌年の17年以降で最低だった。24年には減産を緩和するタイミングを3度逃していた。

 

英キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、キエラン・トンプキンス氏は「トランプ氏の増産要求が、サウジの(石油供給という)蛇口を開ける口実になるかもしれない」と指摘する。

今後もトランプ氏の増産圧力が続く可能性はある。日本総合研究所の栂野裕貴研究員は「米国だけではなくOPECプラスの石油増産をテコに、対外関税の強化など物価高につながりうる政策を推し進めたいのではないか」とみる。

 

サウジはトランプ政権の出方をうかがいつつ、米国との良好な関係を続ける方針に変わりはない。実力者ムハンマド皇太子はトランプ氏の大統領就任2日後の電話協議で、今後4年間で対米投資と貿易を6千億ドルに拡大するとの意向を示した。

原油価格の引き下げを巡ってトランプ氏と産油国の温度差がある。25年は双方の政治的な思惑が原油相場を左右する場面が増えそうだ

(真田湧生、ドバイ=福冨隼太郎)

 

 
 
 
 
 

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

 

 

 

 

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中空麻奈
BNPパリバ証券 グローバルマーケット統括本部 副会長
 
別の視点

OEPCプラスの判断はまっとうに見える

原油は政治情勢と需給が反映され、価格の幅が広い。

原油価格が安定していれば産油国の景況感、財政状況が安定することはわかっており、減産維持は正しい。

もっとも、座礁資産となる石油にどこまでも依存する産油国のビジネスモデルを踏まえると、“化石燃料を掘って掘って掘りまくれ”政策およびパリ協定の脱退などには、心の底では歓迎している部分もあるのかもしれないが。

とはいえ、こうしたせめぎあいをしている場合では本来ない。

CO2排出量が増えることを承知で化石燃料に回帰するのは本当にいいのだろうか。CO2排出に多大なペナルティをかけ、米国もそこから逃げられない仕組みが必要だ。

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小山堅
日本エネルギー経済研究所 専務理事 首席研究員
 
ひとこと解説

OPECプラスは、協調減産体制の維持を選択したがこれはサプライズでは無かった。

OPECの盟主、サウジアラビアのムハンマド皇太子とトランプ大統領の関係は良好で、トランプ政権1期の際には「蜜月」と称された。

バイデン前政権の初期の軋んだ関係とは対照的である。現在の石油市場は微妙な需給バランス状況にある。

トランプ関税の影響も含め世界経済リスクでマクロ的には価格下押し圧力が作用しやすい。

ここで増産に応じれば原油価格が大きく低下し、産油国は自ら首を絞めることになりかねない。

今後、原油価格が地政学リスク要因などで上昇する動きを示すようなときであれば、サウジアラビアも増産によって協力を示すことが考えられる。

 (更新)
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日経記事2025.2.5より引用

 

 

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マスク氏、対外援助の担当庁「閉鎖する」 国務省吸収か

2025-02-04 07:45:27 | トランプ政権


米首都ワシントンの国際開発庁本部=ロイター

 

【ワシントン=芦塚智子】

トランプ米政権で歳出削減を主導する起業家のイーロン・マスク氏は3日、対外国援助を管轄する米国際開発庁(USAID)を「閉鎖する」と表明した。トランプ氏も了承したと述べた。

米CBSは、同庁が大幅に人員を削減して国務省に吸収されると報じた。「米国第一」の外交政策が背景にある。

 

米メディアによると、USAID本部の建物は立ち入りが制限され、大半の職員が自宅待機を命じられた。ウエブサイトは3日正午現在、開けない状態になっている。

CBSによると、国務省に吸収後もUSAIDの人道支援機関としての役割は残る見通しだ。トランプ大統領はルビオ国務長官を同庁の長官代行に任命したという。

政府効率化省(DOGE)を率いるマスク氏はX(旧ツイッター)上で、USAIDを「犯罪組織」「修復は不可能」などと攻撃し「(トランプ氏に)詳細を説明し、彼は閉鎖に同意した」と指摘した。

 

トランプ氏は2日、記者団に対し、USAIDについて「過激な精神錯乱者が運営しており、彼らを追い出す。それから(組織をどうするか)決断する」と語っていた。

USAIDは1961年に設立され、世界各国への人道支援や開発援助などを担当してきた。議会調査局によると、2023会計年度は約400億ドル(約6兆2000億円)の予算を運用した。

 

国務省は1月末、同省とUSAIDなどを通じて資金提供する対外援助プログラムを原則凍結すると発表していた。声明で「すべてのプログラムの再検討を開始し『米国第一』の指針に基づく外交政策と一致しているか確認する」と記した。

USAIDの仕事を請け負う会社の社員は、1月末に業務停止の通達を受けたという。「今後どうなるか不明で、自分の職もいつまで維持できるか分からない」と不安をあらわにした。

 

民主党の上院議員10人は2日、ルビオ国務長官に対し「USAIDを国務省に吸収するいかなる試みも議会の承認が必要だ」として説明を求める書簡を送った。

トランプ氏は就任初日の20日に連邦政府職員のテレワークの禁止や新規雇用の凍結、解雇が可能になる政治任用を大幅に増やす大統領令を出した。政権はDEI(多様性、公平性、包摂性)の推進部署の閉鎖を命じ、連邦政府職員に対して早期退職を募集する通知も出している。

 

トランプ氏や連邦議会占拠事件の参加者の捜査に関わった司法省や連邦捜査局(FBI)職員の解雇も報じられている。

 

 

 
 
 
 
 
トランプ政権

2025年1月20日(現地時間)にドナルド・トランプ氏が再びアメリカ大統領に就任。政権の行方など最新ニュースや解説を掲載します。  

 

 

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日経記事2025.2.4より引用