2025年1月15日のブログ記事一覧(2ページ目)-Renaissancejapan

日野自、エンジン不正で米当局と和解へ　制裁金1890億円

2025-01-15 19:52:14 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

日野自動車は米当局と12億ドルの支払いで和解する

日野自動車が米国でのエンジンの認証不正問題を巡り、米当局と和解することが分かった。不正行為に対する制裁金として計12億ドル（約1890億円）を米当局に支払う。

同社は三菱ふそうトラック・バスと2023年に経営統合で合意したが、不正への対応のため無期限で延期していた。不正問題はほぼ終結し、統合に向けて前進する。

日野自は22年にエンジンの排ガスと燃費試験の不正が発覚し、トラックとバスのほぼ全車種の国内出荷を一時全面停止した。

米司法省が不正行為を調査してきたほか、米国やオーストラリアなどでは集団訴訟を起こされた。

そのさなかの23年に独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうと経営統合で基本合意した。実現すれば中大型トラックの分野では世界最大手規模の連合になる。

電動化など次世代技術を共同開発し生き残りを図る狙いだったが、不正による制裁金や賠償金が巨額に上る可能性があり、財務不安から24年末としていた統合時期を無期延期にしていた。

今回、日野自は米当局に不正行為に対する制裁金を支払うことで和解する。民事・刑事の両面で制裁金を計12億ドル支払う。米当局との和解に伴い、米国でのエンジン不正問題は終結する。

米国でリコール（無償回収・修理）などを行う予定で、関連費用として3億ドル程度かかる見通し。最終的な負担は計15億ドル程度になる。

日野自は24年10月に北米の認証不正問題に関して、「現時点で合理的に見積もれる額」（同社）として2300億円を特別損失として計上済みで、25年3月期の最終損益は2200億円の赤字（前期は170億円の黒字）に転落する見通し。

負担額の不足分を追加計上するとみられるが、財務基盤が大きく傷むことは避けられることになった。

集団訴訟も米国とカナダで和解金の支払いで合意しており、24年12月には残るオーストラリアでの集団訴訟も終結する見通しとなった。

潜在的な大きな債務がなくなり財務不安が解消されることから、三菱ふそうとの統合協議が進む。

商用車業界では電動化など次世代技術で合従連衡が起きてきた。21年にいすゞ自動車はUDトラックスを買収した。日野自と三菱ふそうの経営統合が実現すれば、国内の商用車は2陣営に集約される。

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日経スクープ

日経が先駆けて報じた最新のニュース（特報とイブニングスクープ）をまとめました。

日経記事2025.1.25より引用

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アメリカ財政赤字は、トランプ第一期政権の時も、国家破綻レベルであり、いよいよ余裕がなくなっている死刑があります。

すでに、アメリカはデフォルト状態で、共和党、民主党、どちらの政権下でデフォルト（アメリカ経済崩壊）するのか押し付け合い。

そして、結局は、問題の先送りで法律を改正し、デフォルトの上限をあげて、なんとかしのいでいる状態です。

積極財政のなれの果て。

こんな簡単なことが、阿呆には分からない！

事実のデータを見ろ！　ドアホらが！！

・お馬鹿政治家の、積極財政と政府の産業への介入で世界の後進国に成り下がった日本　　RJ人気記事
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・Bloomberg　ブラックロックＣＥＯ、現代金融理論を支持せず－「くず」と一蹴https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/f8723862229429fc9507648b3cfd56e2

・アホの一つ覚えのMMT信者https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/edfec0faeef39871e87a42779cd369b4

・希代のペテン師トランプ　（今だけ・金だけ・自分だけ、そしてペテンだけ）　RJ人気記事
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・希代のペテン師・高市早苗（整形中毒・政界の公衆〇〇）　　RJ人気記事
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ニセコや箱根の観光関連時給､千代田区抜く　1位は台東区

2025-01-15 15:49:49 | 観光・旅行・外食・ショッピング

観光客でにぎわう浅草の雷門前

全国の観光地で宿泊・飲食関連の時給が上昇している。北海道ニセコや神奈川県箱根地域は東京都千代田区を上回るようになった。

宿泊・飲食サービス業では人手が必要数に対し2割超不足しているとみられる。時給を増やしても確保は難しく、営業活動を制限する施設もある。観光立国に向け機会損失をどう減らすかが課題となる。

人材サービス大手のエン・ジャパンの求人サイト「エンゲージ」に掲載された24年12月の平均時給を市・郡別に調べた。「ホテル・旅行」「飲食」「清掃・警備」の3業種を対象とした。

観光客の増加でホテルや観光施設を中心に清掃業界も人手不足が深刻になっている。観光イベントでも警備員の不足が問題となっている。

ニセコ町を含む北海道虻田郡は23年12月から10%上昇し、1436.9円となった。箱根町を含む神奈川県足柄下郡は同8%上昇の1449.6円だった。

全国の市郡別で足柄下郡は11番目、虻田郡は13番目となる。この1年で東京都千代田区の時給（24年12月で1428.7円）を抜いた。

時給首位は東京・台東　上昇率1位は滋賀県草津市

全国で最も時給が高いのは、浅草を抱える東京都台東区で1514.5円。この1年で7%上昇し、東京都港区（1510.6円）を逆転した。

エン・ジャパンのアルバイト情報サイト「エンバイト」の営業マネージャー、宮城ともみ氏は「（上位の地域は）観光地やその近辺が多く、観光需要の増加により時給が上がっている」と話す。

上昇率が最も高かったのが滋賀県草津市で、14%上昇し1299.49円となった。同市にあるJR草津駅はJR京都駅まで鉄道で約20分。京都観光の際の宿泊地として市内ホテルの需要が伸びている。

市内にあるホテルボストンプラザ草津ではバイトの募集時給を24年10月から50円増の1020円に引き上げた。新卒正社員の初任給も24年4月に2万円引き上げた。倉橋広樹総支配人室長は「土日や年末年始が休めないサービス業は給料水準を高くしないと応募してもらえない」と話す。

宿泊・飲食、人手2割不足

時給は上昇しているものの、宿泊・飲食業界は慢性的な人手不足に直面している。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は宿泊・飲食サービス業の人手不足数は24年7〜9月で約120万人と試算する。23年同期より10万人多い。

宿泊・飲食サービス業の就業者数は約400万人で、2割超が不足している計算だ。鉄道やバスといった交通も加えると不足人数は155万人に及ぶ。

人手不足の影響は、営業の縮小という形で表れている。

京都市中心部にあるホテルオークラ京都は、ホテル内のフランス料理店を金土日のみの営業にとどめている。

担当者は「質を担保しながらまとまった人員を確保するのは難しい」と話す。ホテル全体の人員は新型コロナウイルス禍前に比べ約2割少ない。

リゾートホテルのフジプレミアムリゾート（山梨県富士河口湖町）は常時2〜3人の人手が足りていないという。

隙間時間に短時間働くスポットワーカーに清掃や洗い場の仕事に入ってもらい、しのいでいる。

担当者は「観光サービスは多くの人手が必要だが、（地方の）観光地は働き手となる人が少ない」と嘆く。

日本政府観光局（JNTO）によると、24年の訪日客数は1〜11月の累計で3337万9900人となり、すでに新型コロナ禍の前の19年通年（3188万人）を超えた。

観光立国をめざす政府は、訪日客数の目標を30年に6000万人としている。人手が足りず、宿泊施設が増えなければ目標達成はおぼつかない。

大手ホテルでは外国人従業員の大規模な採用や、専門人材を自前で育成する取り組みをはじめた。

西武・プリンスホテルズワールドワイドでは25年度以降、高卒採用者を自社で料理人として育成することを検討する。

ホテル椿山荘東京（東京・文京）やビジネスホテルの「ワシントンホテル」を運営する藤田観光は23年末に8.1%だった外国人従業員比率を28年をめどに10%まで増やす。

（北川舞、丸山景子）

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インバウンド

関連するトピック： リニア中央新幹線空港検疫空港の発着枠

日経記事2025.1.15より引用

「日本は悪」「1945年から学んでいない」米鉄鋼大手トップなぜ“暴言”?USスチール買収に意欲　日本製鉄を非難【news23】

2025-01-15 14:03:32 | 自己紹介・人気記事

「日本は悪」「1945年から学んでいない」米鉄鋼大手トップなぜ“暴言”?USスチール買収に意欲　日本製鉄を非難【news23】

https://news.yahoo.co.jp/articles/a00ec99757ee6bca68407a1ce5dd810d0141e23f

トランプ政権に尻尾をふる・自虐・奴隷根性の日本人Youtuber、ダイレクト出版、文化人放送局、Will、VGSのアホ爺さん達よ。　よく聞け、コイツの発言を。

親北朝鮮・親ロシアのトランプ政権で、日本はもう一戦、構えなければいけないかもね。

アメリカ国家解体は、すでに計画されている　(FACT資料付）　　RJ人気記事

2025-01-15 13:29:50 | 自己紹介・人気記事

1978年11月9日、ポール・ボルカーFRB議長（当時）は、イギリスのウォーリック大学で｢世界経済をある程度『コントロールしながら解体』することが、1980年代の合理的目標である｣と講演した。　

アメリカを実質支配している超党派（共和党＋民主党）のシンクタンク、CFR（外交問題評議会）の公的機関誌『フォーリン・アフェアーズ』創刊50周年記念号（1972年刊行）に、CIA・スカル＆ボーンズを産んだエール大学学長を務めたキングマン・ブリュースター・ジュニアはこう書いています。

｢われわれ米国が目指すべきは、アメリカという国家の廃止てある。他国に呼びかけ、彼我の統治権を共同行使するのだ。　そのためには、一定のリスクを冒す必要がある｣。

基本はFRB（アメリカの中央銀行）を作られてしまったことです。

・DS陰謀論の本丸FRB（アメリカ中央銀行）を分かり易く説明　　RJ 人気記事
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/1928f3096af970fb561f43a7179cfffb

陰謀論でも何でもありません。　アメリカのTopエリートや主要機関（組織）自身が言っているのです。　

頭の悪いTV芸人・トランプとQanonらが、DS陰謀論を唱えていますが、こんなことは100年以上も前から欧米では当たり前に言われていたことで、今さら何を言っているのだ、知らなかったのか？という感じです。　

100年以上前から言われている当たり前の常識を、振りかざしているだけです。

まあ、アメリカを動かしているCFRのメンバー（アメリカのエリート達の集まり）でもなかったTV芸人・トランプは、日露戦争があったことすら知らなかったお馬鹿ですからね。　

彼は元々は反米・左翼ですよ。　選挙・国民の人気を得るために愛国保守のコスプレに思想変更しただけのお馬鹿です。

共和党が愛国保守？　世界の最貧国の一つであった、一党独裁共産党政権の中国に、技術援助・巨額の資金援助・一つの中国を認めて、最恵国待遇を与えたのは、

WASPが支配する共和党と、共和党を支援するロックフェラー財閥です。

1972年2月、共和党のニクソン大統領が訪中し、北京で毛沢東主席と首脳会談を行い、その席で上記約束を行ったのが起点です。　東西冷戦の真っ最中ですよ。

その使い走りが、共和党員で、ニクソン政権で国務長官にまで上り詰めたドイツ人のヘンリー・キッシンジャーです。

そして、中国は今日、アメリカの世界覇権を脅かすまでに急激に成長したのです。

『何事も、失敗の原因の本質は無知。　そして根拠なき思い込みと根拠なき楽観！』
ビジネスもプライベートも同じです。　Renaissancejapan

『馬鹿につける薬なし、馬鹿は死ななきゃ治らない』

（関連情報）

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哲学・宗教・思想　ここまでの投稿記事一覧
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・希代のペテン師・高市早苗（整形中毒・政界の公衆〇〇）　　RJ人気記事
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・DS陰謀論の本丸FRB（アメリカ中央銀行）を分かり易く説明　　RJ 人気記事
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米経済むしばむ短期思考　日鉄排除の風土が成長阻む　本社コメンテーター　中山淳史

2025-01-15 13:08:53 | トランプ政権

ボーイングは墜落事故発生後も高水準の自社株買いを続けた（民間旅客機「737MAX」）=ロイター

USスチールの買収を阻止された日本製鉄とバイデン米大統領らの訴訟は、20日に就任するトランプ新大統領が前任者の「大統領令」をひっくり返さない限り、長期化する可能性がある。

米主要メディアではバイデン氏の評判が芳しくない。最も厳しいのはウォール・ストリート・ジャーナル紙で、「製造業に害を及ぼす経済的マゾヒズムだ（打撃を楽しんでいる、の意味）」と社説で論評した。

2026年の中間選挙と28年の大統領選での巨大労組（全米鉄鋼労働組合）の支持が日本との同盟関係より大事だ、ということか。

大統領との関係が指摘される対抗馬（クリーブランド・クリフス）も買収に名乗りをあげそうで、なかなか興味深い展開ではある。

「目的のためには手段を選ばない」というやり方は16世紀の政治思想家マキャベリが「君主論」でしたためた指導者の処世術、いわゆるマキャベリズム（権謀術数主義）にどこか通じる。

君主論の中盤に出てくる「残酷と慈悲について。

また恐れられるより慕われるほうがよいか、それとも逆か」（岩波文庫版）という章でいえば、バイデン氏は慈悲より残酷を選んだ。

「白馬の騎士」を排除する米国

だが、マキャベリズムといえば、バイデン氏より2期目に入るトランプ氏だ。

カナダ、メキシコへの関税引き上げやグリーンランドとパナマ運河をめぐる言動、あるいは米CNNが報じた「国家経済緊急事態宣言」（すべての国・地域に対する輸入関税引き上げ）の可能性は、「米国を恐れの対象に」とする行動指針とみなされてもおかしくない。

軒先を借りる日本企業は今後一段と胆力を試される。と同時に心配になるのが米産業界、特に地盤沈下の著しい製造業だろう。

バイデン氏もトランプ氏も復活を後押ししようとしているが、大統領が「残酷」で短期主義的な政策ばかり打ち出せば、日鉄のような「白馬の騎士」候補も提携相手も現れにくい。

米製造業の低迷は今後も続く。米商務省の統計によれば、国内総生産（GDP）に占める割合は23年までの四半世紀で6ポイント減少し、10.2%まで低下した。

米経済は今後も人工知能（AI）など先端技術と天然ガスなどエネルギー資源に軸足が置かれ、鉄のラストベルト（さびた工業地帯）、車のデトロイトとも産業の中心に戻ることはもうないだろう。

それゆえに、トランプ政権は関税や規制を課す動きを強め、同盟国とも摩擦を生む可能性が高い。

関税だけで鉄や車が強くならないのが、わかっていてもだ。

自社株買いに明け暮れる米企業

一方で、トランプ氏は減税と規制緩和を一段と進めるとも語っている。

1期目の路線に自信があるようだが、連邦法人税率を35%から21%に下げた減税（17年12月成立）が製造業のてこ入れに本当に貢献したかといえば微妙だ。

QUICK・ファクトセットによれば、「トランプ減税」が始まった18年は米製造業の自社株買いが過去最高額（米企業全体も過去最高）に達し、設備投資を上回った。

自社株買いは市場から自社の株式を買い戻し、1株あたり利益を引き上げて株高を促そうとするのが狙いだ。減税で生まれた余剰資金は成長投資より株主還元に向かっていた。

例えば、航空機大手ボーイングだ。同社は民間旅客機「737MAX」が墜落事故を起こした18年、19年と高水準の自社株買いを続けた。

一般に航空機をゼロから開発するには1兆円規模の投資が必要だが、当時のボーイングは新型機プロジェクトを見送りつつ、自社株買いを優先する信じがたい経営判断をしている。

MAXはそんな状況で生まれた航空機で、既存機種の改良版だ。同社はその後も同機で事故やトラブルを起こし、低コスト開発への傾斜が構造的欠陥を放置した原因だと批判を浴びた。

長期の成長より株高を優先したとみられる企業はほかにも多く、スターバックス、フィリップ・モリス・インターナショナル、マクドナルドなどが18〜19年に株主還元由来の債務超過に陥った。

トランプ氏がさらに減税した場合、企業はバランスと規律を保ちつつ、成長への投資を続けられるか。

労組と経営層の対立乗り越えられるか

労組と企業の関係にも注目したい。トランプ氏は今のところ、労働界と親密さを保とうとしているが、政権内にはテスラなどを率いるイーロン・マスク氏のような経営者（かつ富裕層）もいる。

独立行政機関、全米労働関係委員会（NLRB）によれば、労組結成のための従業員投票の申請件数は24年に前年同期より25%あまり増加した。

1000人以上が参加したストライキも29件（労働統計局）と頻発している。

トランプ氏とやはり蜜月関係のマスク氏はテスラでの労組誕生に反対し、結成の認定もするNLRBの権限に異議を唱えて法廷闘争中だ。

新設諮問機関「政府効率化省」のトップという立場からもNLRBや労働界をかき回す可能性がないわけではない。

複雑な支持基盤を持つトランプ政権は、存在感を強める労組と経営層の対立を超え、腰を据えて製造業復活への道筋をつけられるだろうか。

関税を含め、内向きの産業政策だけではやはり限界がある。日本など各国企業との競争と協調こそが復活への王道であり、短期主義的で合理性を欠く買収阻止にはもちろん突破口は存在しない。

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中山淳史

自動車、電機など産業動向、経営トレンドに精通。編集委員、論説委員などを経て2017年2月より現職。

「GEと東芝」「移動の未来」などで講演多数。2001年の米同時テロをニューヨーク駐在時に取材。アルゼンチン留学も。

日経記事2025.1.25より引用

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（関連情報）

・アメリカ国家解体は、すでに計画されている　(FACT資料付）
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