2024年3月23日のブログ記事一覧(2ページ目)-Renaissancejapan

伊藤忠がアニメ事業　スカパーJSATと新会社、海外へ配信

2024-03-23 21:44:02 | 音楽全般・ダンス・映画・アニメ、オペラ、クラシック、POP、

　　　東アジアや北米ではアニメ人気が著しい（写真は台湾のイベントの様子）

伊藤忠商事がアニメ事業を始める。スカパーJSATが4月に設立するアニメ会社に出資。

伊藤忠の営業網を生かしてアニメ製作を支援し、海外配信に力を入れる。

米ネットフリックスなど動画配信の普及で、海外でアニメが急成長している。有力コンテンツを売り込み、日本発のアニメ経済圏を広げる動きが本格化してきた。

スカパーJSATが立ち上げる「スカパー・ピクチャーズ」に伊藤忠が約2割を出資する。

スカパーJSATは2016年からアニメ製作事業を手掛けており、現在は4つの作品の製作を進めている。

新会社では主に漫画を原作にした作品の製作を支援する。24年度から動画配信で放映し、5年で10作品以上の製作を目指す。

伊藤忠がアニメ事業を手掛けるのは約17年ぶり。後に「君の名は。」を手掛ける新海誠氏を擁したアニメ会社「コミックス・ウェーブ」の一部株式を持っていたが、07年に同社のMBO（経営陣が参加する買収）で株式を手放し、アニメ事業から撤退していた。

アニメの製作は関係企業が作品の権利を分け合い費用を負担する製作委員会方式を採用する。新会社は主に幹事会社として費用の30〜60%を拠出し、出版社との交渉などを担う。

伊藤忠などは自社の営業網を生かし、製作したアニメの海外配信に力を入れる。海外配信はネットフリックスや米アマゾン・ドット・コムなどの事業者に、国や地域ごとの配信権を販売して手数料を得る。

翻訳や現地文化に合わせた表現の修正が必要な場合があり、一般的に国内よりも高い手数料が見込める。

海外の動画配信は会員数の規模が大きい。ネットフリックスの全世界の会員数は、23年12月末で2億6028万人に上る。海外配信に合わせてグッズ販売なども展開し、収益を拡大する。

海外ではグッズ販売が配信時期に間に合わないことが多い。

伊藤忠はアジア圏でアニメなどのライセンス事業を手掛けており、自社のネットワークを活用し早期のグッズ販売につなげたい考え。

国内外でアニメファンを拡大し、5年後に製作に関わる日本アニメの年間流通取引総額を500億円規模にする。

動画配信の普及で世界でアニメを同時に視聴できる環境が整い、アニメ市場は急速に拡大している。

日本動画協会によると、22年の日本発アニメの世界市場規模は2.9兆円で10年前の2.2倍となった。特に日本を除く海外市場は約6倍に広がった。

アニメは有力コンテンツとして海外でも競争力が高い。

22年に公開されたアニメ映画「THE FIRST SLAM DUNK」は韓国で日本映画の興行収入の記録を更新し、中国では日本アニメの初日動員数として過去最高を記録した。

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日経記事2024.03.23より引用

東レ、水処理膜の使用可能期間を2倍に　耐薬品性を向上

2024-03-23 21:27:09 | 資源メジャー、環境エネルギー、資源・素材、

　東レが製造している逆浸透膜（RO膜）（2023年12月、東京都江東区の展示会）

東レは21日、海水や下廃水などの水処理施設で使われる中核部材の逆浸透膜（RO膜）について、使用期間を従来品の約2倍に伸ばせる新製品を開発したと発表した。

2024年4〜9月期中に中国で発売し、他の国・地域への投入も検討する。世界的に水不足が深刻化するなか、高まる水処理施設の需要を取り込む。

RO膜は高分子材料などでつくられ、膜の表面に微細な穴をもつ。水処理後に膜にたまる汚れを薬品で洗浄するため、次第に穴が変形して処理能力が下がるのが課題だ。

新製品では構造を工夫し「RO膜の耐薬品性で世界トップ級を実現した」（東レ）という。1ナノ（ナノは10億分の1）メートルよりも小さい穴を可視化した解析の新技術などにより実現した。

一般的なRO膜は5〜7年間使用できる。新製品は単純計算で使用期間を2倍程度に伸ばせる。汚れが激しい環境では1年ほどで膜の交換が必要だが、2年ほど長持ちする。水処理施設の運営側は膜の交換頻度を減らし、コストを減らせる利点がある。

RO膜は東レの水処理膜事業で売上収益の約7割を占め、世界トップ級のシェアを持つ。新製品の主な販売先として、下廃水の処理施設を想定する。同分野の膜販売量を26年3月期に23年3月期比で50〜70%増やす計画だ。

東レはRO膜の年間生産能力を世界全体で26年3月期に23年3月期比で約3割高める方針を掲げる。25年3月期中にサウジアラビアの合弁工場を増設するほか、米国の工場でも増設している。水処理膜事業全体で3年間で百数十億円を投資する。

日経記事2024.03.23より引用

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RO膜メーカーのBig3は、ダウ・ケミカル、日東電工、東レですね。以前、スペインのカルロス殿下との昼食会が帝国ホテルであり、招待され出席しました。　その時、日東電工の事業部長がスピーチされていて、スペインが海水の淡水化を行うとき、日東電工製のRO膜を使っているとおしゃっていました。

元計算大臣の甘利さんも招待されていて、カルロス殿下が、甘利さんと日東電工を高く評価し、感謝していました。

この日は、日本がカルロス殿下夫妻を国賓として招待し、宮中晩さん会があったひですが、その日のお昼は財界人と政治家がスペイン大使館から招待され、帝国ホテルでカルロス殿下と昼食会がありました。

核融合で50社協力、3月中に協議会発足　販路開拓へ

2024-03-23 21:17:00 | 資源メジャー、環境エネルギー、資源・素材、

核融合に使うジャイロトロンなどを製造する京都フュージョニアリングが、協議会の会長となった

内閣府は22日、核融合発電の実現を目指し、約50社が参加する産業協議会を3月中に発足すると発表した。

核融合発電は2030年代の実現を目指すスタートアップが海外で出てくるなど研究が活発になっており、日本の関連企業が集まって開発や販路開拓に弾みをつける。

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協議会の名称は「一般社団法人フュージョンエネルギー産業協議会（J-Fusion、ジェイフュージョン）」。加盟者数は23年12月の段階で約50社で、4月から追加の会員募集を始める。

記者会見する高市科技相（22日午前、東京都千代田区）

協議会の会長には核融合関連装置を開発するスタートアップの京都フュージョニアリング（東京・千代田）が、副会長には住友商事とヘリカルフュージョン（東京・中央）が就いた。

また役員として三菱重工業やIHIなどの核融合炉の製造に関わる企業だけでなく、三井物産やNTTなどが入った。

核融合発電は原子の核同士を融合させた際に生じる莫大なエネルギーを発電に使う。理論上は1グラムの燃料から石油約8トン分のエネルギーが得られ、さらに発電時に二酸化炭素（CO2）が発生しないため、脱炭素の切り札とされる。

一方、少量の放射線が発生するほか、実現に向けては技術的な課題も多い。

協議会は核融合産業に関する民間の窓口となり、国内外の先進事例の紹介や関連企業とのマッチングをする。

また政府に対しては核融合発電の実現に向けた安全規制や、技術の標準化に関する提言をしていく。22日には米ワシントンで、米国の業界団体などと共催でイベントを開く。

高市早苗科学技術相は22日の閣議後の記者会見で「4月には入会募集も正式に開始されるので、幅広い業界からの参加を期待している」と話した。

日経記事2024.03.23より引用

米ブラックロック会長「日本株、まだ上昇余地ある」

2024-03-23 21:09:37 | 日本経済・金融・給料・年金制度

インタビューに答える米ブラックロックのラリー・フィンク会長

世界最大の資産運用会社、米ブラックロックのラリー・フィンク会長は21日、「日本経済は本格的な好循環に入った。日本株にはなお上昇余地がある」と語った。

米国の利下げ時期を「6月にも」と述べるとともに、米国株は「積極的な企業活動からみてバブルではない」と指摘した。

都内で日本経済新聞とテレビ東京のインタビューに答えた。「日本経済は企業や家計が前向きに動き出している」と述べ、バブル崩壊後続いた停滞局面が終わり「経済を取り巻く雰囲気が希望へと大きく転換しつつある」との見方を示した。

なかでも「今年からスタートした新NISA（少額投資非課税制度）は重要な役割を果たす」と強調。現預金にとどまっていた家計金融資産が投資に向かうことで、経済が活性化することへの期待をにじませた。

日銀がマイナス金利を解除し、17年ぶりの利上げに踏み切ったことについても「経済にとって良い動きだ」と指摘。「マイナス金利を続けざるを得ない状況が終わったとのシグナルは、家計の期待を高める」と語った。

日経平均株価は最高値を更新し4万円台となっているが、「円安が進んだ分、ドル建てでは割高とはいえない」と指摘。「まだ上昇余地がある」との見通しを明らかにした。同社はグローバルな資産運用で日本株について「強気」の判断を示しているが、こうした認識を継続する構えだ。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は20日、年内3回の利下げ見通しを示したが、「妥当な政策判断だ」と評価した。

利下げの時期については「6月だろう」と語るとともに、11月の米大統領選挙を意識した利下げとの見方に対しては「米連邦準備理事会（FRB）はあくまで経済データ次第だ」として強く否定した。

日本同様、最高値にある米国株についても「妥当な動き」と指摘し、バブルではないとの認識を示した。

人工知能（AI）関連企業に人気が偏っているとの懸念にも「エネルギーの分野など全体的にみて米企業は前向きな投資に踏み切っている」と強調。米経済の強さが株高の原動力になっているとの認識を示した。

（聞き手は特任編集委員　滝田洋一）

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日経記事2024.03.21より引用

マックを支える物流参謀　HAVI、需要予測し3000店配荷

2024-03-23 20:54:06 | 商社・小売り・スーパー、食料・飲料全般、ビジネス・水・酒・穀物メジャー

トラックから降ろしたカートを引いて搬入口からそのまま店舗内に（埼玉県北本市の17号北本中丸店）

全国に約3千店を展開し、1日380万人に食を提供する日本マクドナルド。

その物流を一手に担うのは、従業員528人の物流会社、HAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン（東京・中野）だ。マックの販売情報の把握から需要予測、在庫管理までサプライチェーン全体を支える。年13億個分のハンバーガー類の材料を日本中に行き渡らせる黒子に迫る。

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2月末の平日午後3時ごろ。マクドナルド17号北本中丸店（埼玉県北本市）にHAVIのトラックがやってきた。

店舗の搬入口に最も近い場所に設けられた専用スペースに駐車した後、ドライバーは荷台から冷凍ポテトの箱を積んだカートを降ろし、そのまま店舗の冷凍庫へ。庫内でカートから棚に箱を積み替え、ポテトの納品が完了した。

この日はポテトの他にビーフパティ、レタスなどの野菜、紙コップなど冷凍・冷蔵・常温それぞれの温度帯の商品、カート計6台分を納品した。ドライバーは店舗の使用済みカートや炭酸ガスボンベなどを回収し、次の店舗に向かう。1店舗あたりの滞在時間は20分ほどで、1日あたり3〜4店舗を回る。

マックとの資本関係なし

これらの運搬を担当するHAVIグループは、世界数十カ国でマクドナルドの商品供給を担う物流会社だ。

日本法人のHAVIジャパンは2010年に米HAVIグループの100%出資子会社として設立。日本マクドナルドとは一切の資本関係がないにもかかわらず、専業の物流事業者として、協力会社とともにポテトやパティなどを全国の店まで届ける。

トラックドライバーの時間外労働の規制が強化される4月が目前に迫るなか、マクドナルドは物流網や商慣習の見直しを進めてきた。納品形態の見直しもその一つだ。

従来はドライバーが商品を店舗の倉庫にしまう納品形態を標準としてきた。だが「2024年問題」でドライバーの拘束時間が制限されることを見据え、店の搬入口で店舗従業員に受け渡しする方法に切り替えてきた。

冷蔵庫や冷凍庫を含む店の倉庫内までドライバーが納品する比率は19年の47%から23年は20%程度に削減。ドライバーの1日あたりの拘束時間は23年で平均10.4時間と19年から1〜1.5時間短縮した。

ただ、ドライバーの拘束時間だけでなく、店舗の客数増加などで店側の人繰りも難しくなってきている。そこで双方にメリットのある納品方法として広げたのが冒頭の倉庫内までのカート納品だ。

17号北本中丸店は23年6月に、約1キロメートル離れた場所にあった店を移転してオープンした。その際、搬入口から店舗倉庫までの段差をなくしたほか、倉庫スペースも約3倍の広さにした。

フランチャイジーとして同店などを運営するジェイアール（埼玉県久喜市）の福田誠レストランサポート部長は「納品時の店側の立ち会いがなくなり、負担が減った」と話す。

マクドナルドは数百店舗規模でこうした最適化をしてきた。トラックや荷物の動きに応じた設計にできるのは、新規出店や店舗移転の際にHAVIが関与しているためだ。

HAVIはマック店舗への配送だけでなく、バーガーのバンズやパティなどを作るメーカーの工場から商品を保管する倉庫、店舗の販売状況や在庫量の把握まで商流の川上から川下まで一元管理を任されている。

カートは輸入品のポテトの箱がぴったり入るよう作られた特注品で、トラックや店内倉庫にも無駄なく収まる。

　カートは輸入ポテトの箱がぴったり収まる特注品で、トラックの荷台にも無駄なく入る

外食業界では「すき家」などを運営するゼンショーホールディングスなど物流子会社を通じて、商流を一元管理している例はある。

だが、マクドナルドとHAVIには一切の資本関係がないなか、ここまで任せられるのはなぜか。日本マクドナルドサプライチェーン本部の児島健治上席部長は「グローバルで築き上げた50年以上に及ぶ信頼関係がある」と話す。

米シカゴに本社を置くHAVIグループは1974年にマクドナルド社との契約書のない信用取引に基づいて創設された。「店舗数が少ない創業間もない時代から、ウィンウィンの関係で一緒に成長してきた」（児島氏）

物流側が店に発注量を提示

日本マクドナルドは70年代末からバンズの調達先であった現フジパングループの物流子会社の富士エコーに配送を順次、委託していたが、2012年に配送や在庫管理の効率化を進める目的でHAVIに契約を切り替えた。

効率化の要となるのがHAVIが世界で培った需要予測の知見だ。HAVIジャパンはマクドナルド全国約3000店舗のPOS（販売時点情報管理）データを収集。需要予測と各店舗の在庫量や保管余力に合わせて、次の配送量を決め、各店舗に提示する。

最終的には各店舗が発注量を確定するが、HAVI側で事前に配送量の見通しが立つため、トラックの手配や荷物の準備を計画的に進められる。

調達先に対しても、需要予測を基に数カ月先までの予測発注量を提示する。メーカー側は工場のラインが空いている時期などを活用してマクドナルド向けの商品を生産できる。メーカー側が末端の店舗の販売情報に基づいて生産量の予測を立てられるのは珍しいという。

マクドナルドとHAVIはトラックの積載率向上や台数削減も進めてきた。HAVIに切り替えた12年ごろからメーカーも巻き込んだ在庫の集約に着手。

従来は取引先ごとに倉庫を持ち、それぞれの会社で在庫を保管していたが、HAVIが管理する倉庫を全国に設置し、各社の在庫を集めた。

荷量の多いポテトや傷みやすい野菜などは配送センターに直送するが、物量の少ないソースなどはHAVIの倉庫に集約。HAVIの在庫保管型の倉庫から配送センターまでは必ずトラックが満載の状態で運ぶようにした。いわばマクドナルド向けの荷物をHAVIを通じてメーカーが共同配送する格好だ。

配送センターから店舗への物流の効率化に向け昨年、全店規模で店舗の運営データを基に配送計画を見直した。全体の約4割にあたる約1100店舗で売上高と保管できる在庫の量を踏まえ、品質が維持できる範囲の配送頻度を割り出し、平均約2割低くした。

「3本脚の椅子」

マクドナルドには「3本脚の椅子」という考え方が創業時から根付く。フランチャイジー、サプライヤー、日本マクドナルドの3者それぞれが強固であることで、力強いビジネスが展開できるという考えだ。サプライチェーン全体で配送方法や納品回数の見直しができるのは取引先や店舗との信頼関係があってこそだ。

HAVIもその例外ではない。マクドナルドは経営の根幹である販売データのほか、プロモーション計画などの情報を共有し、HAVIもそれに応える形で商品供給に責任を持つ。埼玉DCの伴場崇センター長は「マクドナルドで売り切れは基本的に許されない」と話す。昨年12月にハッピーセットの注文が殺到した際には、急きょ臨時便を出して各店舗へ配送にあたった。

一方で、HAVIのビジネスはマクドナルドに限定される訳ではない。現在、HAVIが物流を手掛ける国のうち約3割ではマクドナルド以外にもコーヒーチェーンや薬局、コンビニエンスストアなど様々な企業の物流も請け負っている。

日本マクドナルドの児島氏は「企業秘密の厳守やマクドナルドへのコミットは高く維持してもらう前提で、HAVIが他のビジネスをすることには制約はない。むしろ倉庫の稼働率を高めるなど効率を上げてもらうことで還元してもらえれば」と話す。

4月1日からの働き方改革関連法の施行では、トラックドライバーの時間外労働が年960時間に制限される。1日に輸送できる距離に制限がかかり、外食や小売りなど各社が配送計画の見直しを迫られている。野村総合研究所の試算では25年に全国の荷物の28%、30年には35%が運べなくなる可能性がある。

サプライチェーンの維持には荷主と物流会社、店舗が一体となって最適な物流の在り方を考え直す必要がある。マクドナルドとHAVIの関係は他の企業にとっても新たな選択肢になりうる。

（佐藤優衣）

日経記事2024.03.23より引用

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マクドナルドの物流を支えているHAVIという会社を初めて知った。　勉強になった。

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