24日、キーウの鉄道駅に到着したメローニ首相㊨=ロイター
【キーウ=田中孝幸】
ロシアによるウクライナへの全面侵攻開始から2年を迎えた24日、日米欧の主要7カ国（G7）の首脳はゼレンスキー大統領を交えた電話協議を開く。同国との連帯や支援の継続を確認したうえで、共同宣言を発表する方向だ。
これに先立ち同日、イタリアのメローニ首相、カナダのトルドー首相と欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長ら各国・機関の首脳が相次ぎ首都キーウを訪問した。
今年のG7の議長役を務めるメローニ氏はゼレンスキー氏と会談し、軍事援助の拡充を伝達する。
英国防省は同日、ウクライナ軍で不足している砲弾や弾薬の供給のために今後1年間で2億4500万ポンド（約470億円）を支出すると発表した。
シャップス国防相は「国際社会の支援なしにはこの戦いに勝てない」と強調した。
2年にわたる戦闘で市民の被害は拡大し続けている。国連ウクライナ人権監視団の22日の報告書によると侵攻開始以来、1万582人の民間人の死亡が確認された。
実際の死者数はこれをはるかに上回る可能性が高いと指摘した。
などの国々が共同声明を出した（23日、米ニューヨークの国連本部） 
（23日、米ニューヨークの国連本部）
【ニューヨーク=佐藤璃子】
国連の安全保障理事会は23日、ロシアのウクライナ侵攻から24日で2年となるのにあわせて外相級の会合を開催した。日米やウクライナを含む50カ国以上と欧州連合（EU）が、侵攻は国際法違反であると非難する共同声明を発表した。
グテレス国連事務総長は「1450万人以上のウクライナ人が人道支援を必要としている」と指摘し、国際支援を呼びかけた。
会合に先立って発表された共同声明では、ロシアによるウクライナの民間人やインフラへの攻撃は戦争犯罪に該当する可能性があると非難した。ウクライナからの撤退を要求したほか、北朝鮮やイラン、ベラルーシがロシアに対して継続的に軍事支援を実施していることを批判した。
安保理会合はウクライナの希望を受けてスロベニアが開催を要請した。ロシアのラブロフ外相は出席しなかった。グテレス事務総長は会合の冒頭で「ロシアによるウクライナ侵攻以来、我々は2年にわたって世界的な緊張の高まりや国際関係の悪化を見てきた。もうたくさんだ」と述べた。
ウクライナのクレバ外相は「我々がここに集まっている間もロシアは死と破壊をもたらしており、前線は緊迫した状況が続いている」と述べた。「平和を口実に降伏したり、国土と自由を明け渡すような申し出を受けたりするつもりはない」と主張し、民間人保護のための支援拡大を求めた。
一方、ロシアは米欧による武器供与が事態の悪化を引き起こしていると反発する。ロシアのネベンジャ国連大使は「米欧による持続的な支援により戦争が長引けば長引くほど、ウクライナは平和から遠のいていっている」と批判した。
日本から参加した辻清人外務副大臣は「国連総会の圧倒的多数が求めている、ウクライナにおける包括的、公正かつ永続的な平和を実現しなければならない」とし、ロシアに対してウクライナから即時かつ無条件に撤退するよう求めた。
北朝鮮による武器供与も「安保理決議に明確に違反している」と非難した。
国連総会も23日に、同議題を協議する会合を開いた。前年の侵攻1年に合わせて開かれた会合ではロシアに即時撤退と戦争犯罪の訴追の必要性を訴える決議を採択したが、今回は新たな決議の採決には踏み切らなかった。
非政府組織の国連安保理リポート（SCR）は「イスラエルの後ろ盾となっている米国がロシアを非難する決議案を支持すれば、アラブ諸国やグローバルサウスの国々は『二重基準』であるとして賛成しない可能性があるためだろう」と分析する。
日経記事 2024.02.24より引用
23日、取材に応じるハルシチェンコ・エネルギー相（キーウ）
【キーウ=木寺もも子、林英樹】
ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は23日、西部フメリニツキー州の原子力発電所で原子炉4基の建設に着手すると明らかにした。
日本経済新聞の取材に「原発の拡大と電力の安定供給のために日本企業と協力する」と述べた。
ウクライナ国内には4カ所に計15基の原発がある。南部にある欧州最大のザポロジエ原発はロシア軍の侵攻によって占拠され、6基全てが停止している。現在稼働しているのは9基のみだ。
代替として中断していたフメリニツキーの3、4号機の建設を再開し、3号機は26年半ばの稼働を見込む。年内に同原発で新たに2基の増設に着工し、5年以内の稼働を目指す。
ウクライナの既存の15基の原子炉はすべてロシア製だが、増設する4基は米原発大手ウエスチングハウスが手がける。原子炉の建設が西側に切り替わることで、日本企業にも事業機会が増える。
ハルシチェンコ氏は安全技術やジェネレーター、タービンなど部品・設備について「日本企業と協力を議論したい」と述べた。ウクライナが検討する次世代原発の小型モジュール炉（SMR）計画にはIHIと日揮ホールディングスが加わる。
ハルシチェンコ氏は「ザポロジエは奪還する」としつつ、取水ダムが破壊されたことなどで「再稼働には長期間を要するだろう」と語った。原子炉の増設によりザポロジエの喪失分を補う。2050年までにカーボンニュートラルを実現する長期目標も念頭に「エネルギーの安定供給と脱炭素の実現には原発を増やす以外に道はない」と明言した。
ウクルエネルゴのクドリツキーCEOは日本の協力に期待を寄せる
ウクライナ最大の国営電力ウクルエネルゴのボロジミル・クドリツキー最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材に「両国が過去の経験で培った知識と技術を合わせれば安全性を高められる」と語り、日本側の協力に期待を寄せた。
燃料電池やバイオ燃料、水素など新エネルギーの導入についても複数の日本企業と提携に向けた協議を進めていることを明らかにした。
1月にウクライナが欧州35カ国の送電網に正式に加わったことに触れ「低コストかつ簡便な手続きで欧州に送電可能なウクライナは魅力的な市場になった」とアピールした。
ウクライナのエネルギー戦略にはロシアによるインフラ攻撃の懸念が伴う。原子炉を新設予定の西部にもロシア軍のミサイルが飛来する。昨冬の攻撃ではウクライナ全土の送電網と施設の5割近くが破壊された。
これまでは広範な電力インフラへの同時多発の攻撃が多かったが、最近は10〜20機のドローン（無人機）による1カ所への集中攻撃が目立つ。
ウクルエネルゴは対空ミサイルやドローンを組み合わせた3段階の防御態勢を新たに採用した。クドリツキー氏は「攻撃を待つのでなく、前もって準備する積極策が奏功している」と話す。
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日経記事 2024.02.24より引用
KOKUSAI ELECTRICの株価は上場以来2倍に（上場セレモニーで
記念撮影に応じる金井史幸社長、2023年10月、東証）
株高を主導するのは「投資家目線」を持つ企業だ。
象徴的な銘柄がある。半導体製造装置メーカーのKOKUSAI ELECTRIC（KE）だ。株価は昨年10月の上場以来2倍に急騰した。
かつては日立製作所グループの一部だった。日立が「中核事業ではない」と見切ったため、2017年に買収した米投資会社KKRの下で改革した。
日立時代は、資金を使うにも他部門との調整に追われて規模もスピードもなかった。今は研究開発や設備への投資が倍速で進む。日立を離れた17年まで遡ると、株価は30倍に化けた。
攻めに駆り立てたのは、部長以上が株主になるしくみだ。約150人が同社株を持ちオーナーの意識で働く。保有する株の価値は一人平均2億円以上に膨らんだ。成長の対価だ。
一方KEを手放した日立。同社こそ投資家の視点で大企業病を克服し、成長力を取り戻した代表例だ。
08年のリーマン危機で巨額赤字を計上、再起に向けて27年ぶりの公募増資に踏み切った。
投資家の説得に奔走した当時の川村隆社長は、「保証書もない株を買ってくれた」と、期待に報いる改革を始めた。
増資で得た約3500億円を社会イノベーション事業に投じる一方、非中核子会社は日立金属などの「御三家」ですら売却、収入の半分を入れ替えた。株価は増資をした09年の9倍となり、損失を市場に隠した東芝の衰退と明暗を分けた。
投資家は、1980年代にコーポレートガバナンス（企業統治）が激変した米国を今の日本に重ねる。
「説明責任を果たせない経営者にKKRが規律をもたらした」。ゼネラル・エレクトリック（GE）を率いた名経営者ジャック・ウェルチ氏は、80年代の米企業の変化をこう総括した。
多くの経営者は事業の魅力を生かしていなかった。友人で占める取締役も不振を放置し株価は低迷した。
KKRが76年に創業して以来急増した買収ファンドは不振企業を買い、株主として統治改革を進めた。経営陣の説明責任を強め、ハードワークを生んだ。
統治改革は今の日本でも進む。第一生命ホールディングス（HD）は今月、すでにまとまっていたエムスリーによる福利厚生代行のベネフィット・ワン買収を、高い買収価格で覆した。
ベネワンの取締役会が、株主への説明責任を果たすために方針を変えた。合意した買収への対抗提案はまさに、80年代の米国でファンドが主導して広まった。
89年末、時価総額の世界上位500社の4割は日本企業だった。その割にイノベーションを起こしていない。株の持ち合い、官、さらに総会屋に守られた経営者は、高度成長期のアニマルスピリッツを失った。
株価をゆがめた「仲間内の資本主義」は、バブルとともにはじけた。イノベーションのヒントが潜む市場の声を経営者が嗅ぎ取り、成長に生かせるかが「日本株式会社」の復活を占う。
足踏みした34年の間、外国企業は先へ行った。自己資本利益率（ROE）も営業利益率も、日本の主要企業は米国の約半分だ。投資家目線は日立を舞台に連鎖した。次はどこか。（本社コメンテーター 梶原誠）
【株最高値・さらばバブル後（上）】
イオンは傘下のウエルシアHDとイオンと業務提携する
ツルハHDを経営統合し国内地盤を固めて海外展開を視野に入れる
ドラッグストア首位のウエルシアホールディングス（HD）と2位のツルハホールディングスは経営統合する検討に入った。
ウエルシア親会社のイオンがツルハHD株を1割強保有する投資ファンドと同社株の取得で最終調整している。取得後にイオン主導で両社の統合を進める。実現すれば売上高で2兆円規模の巨大チェーンとなる。規模拡大で世界展開も視野に入る。
イオンは現在ツルハHD株の約13%強を保有している。香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントと同ファンドが持つ13%程度のツルハHD株について独占交渉契約を結び、取得に向けて協議中だ。
価格など条件面での最終調整に入っており、合意に達すれば持ち分法適用会社にする方針だ。
イオンと子会社のウエルシアHD、ツルハHDは2社統合の検討に入った。イオンはかねてドラッグ店再編を模索しており、同社主導で手続きを進めるためにまずファンドからツルハ株を取得したい考えだ。
統合の具体的な手法は今後詰めるが、株式交換によってウエルシアHDをツルハHDの傘下にする案が浮上している。
オアシスからの取得で合意できるかや、ウエルシアHD経営陣がツルハHDとの統合を受け入れるかなど流動的な面も残っている。
統合が実現すれば国内ドラッグストア市場の8兆3449億円（23年）のうち約4分の1を占め、アジアなどの世界展開に向けた体制が整う。他企業を含めて国内市場で一段の再編が進む可能性もある。
ウエルシアHDの売上高は1兆1442億円（2023年2月期）。ツルハHDは9700億円（23年5月期）とそれぞれ国内ドラッグ店で首位と2位だ。2社を合算すると2兆1142億円となる。
売上高は同業のマツキヨココカラ&カンパニー（9512億円、23年3月期）の倍以上になり、国内で5000店舗以上を抱える巨大なチェーンが生まれる。
ウエルシア・ツルハは日本の小売業でもファーストリテイリングの2兆7665億円（23年8月期）に次ぐ4位となる。イオングループとして見ると2社統合で全体の売上高が10兆円を超え、セブン&アイ・ホールディングス（11兆8113億円、23年2月期）に迫る。
ツルハHDを巡っては23年、同社株を取得したオアシスが会長職の廃止などの9つの議案を株主総会に提案した。ツルハHD側はオアシスの提案に反対し、総会では鶴羽順社長の現体制を軸にした会社側の取締役選任案が可決された。
大株主のイオンは会社提案の賛成に回り、24年1月にはオアシスが保有するツルハHD株を取得する独占交渉に入った。
ツルハHDは北海道を地盤に積極出店と同業他社のM&A（合併・買収）で勢力を拡大し、一時は店舗数で国内首位となった有力企業だ。
1995年にジャスコ（現イオン）と資本業務提携を結び、現在までプライベートブランド（PB）商品の供給などで提携関係が続いている。
イオンの岡田元也会長が21年までツルハHDの社外取締役を務めるなどの関係があった。
ツルハHDはお膝元の北海道で約430店構える一方でウエルシアHDは7店舗にとどまる。商品供給面ではツルハHDとウエルシアHDは青森県内で共同配送に取り組むなどの協業を始めている。
ドラッグ店は、処方薬や大衆薬、日用品のほか食品の扱いも増やしスーパーとコンビニエンスストアに次ぐ小売市場に成長した。
しかし国内は人口減が進むほか医療費抑制の流れが強まっており、業界を取り巻く環境は厳しさを増す。
ドラッグ店業界は市場シェア拡大と効率的なサプライチェーン（供給網）の構築を目指して企業再編が加速しており、21年には大手2社が統合しマツキヨココカラ&カンパニーが発足した。サンドラッグは22年に四国地盤のドラッグ店企業を買収している。
海外に目をやると米国をはじめ製薬会社などとの交渉力を高めるためドラッグ店のメガ化が進んでいる。
デロイト・トウシュ・トーマツがまとめた21年度の小売業売上高ランキングによると、「ドラッグストア・薬局」で首位の米ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスの小売事業売上高は1220億ドル（約18兆円）だった。
2位は米CVSヘルス（15兆円）、3位に香港のASワトソングループ（3兆円）が続く。ツルハHDとウエルシアHDの売上高を合算して同ランキングに当てはめると、世界5位に浮上する。今後の成長戦略の主軸となる海外展開で統合効果を出せるかは課題となる。
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日経記事 2024.02.24より引用
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どうしてもエレクトロニクス・自動車・素材に目が行ってしまいますが、この業界の事はよく知らなかった。 勉強になります。 それにしてもイオンは強い。
