【ドキュメンタリー】ウクライナ周辺国•自称“独立国” など 取材総まとめ〜 ジョージア・リトアニア・エストニア・モルドバ
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政治資金問題の聞き取り結果について記者団の質問に答える自民党の
森山総務会長（15日、首相官邸）
自民党は15日、派閥の政治資金問題で政治資金収支報告書に不記載があった議員らへの聞き取り調査の結果を公表した。安倍派と二階派の85人中53人が派閥からの還流資金を「使用していた」と回答した。
還流を続けたとして安倍派幹部の責任を問う声が相次いだ。
自民党の森山裕総務会長ら党執行部6人が2〜8日に所属議員ら計91人から聞き取り、弁護士が報告書をまとめた。
安倍、二階両派の現職議員82人と現支部長3人の計85人に派閥のパーティー券収入を議員側に還付する行為があった。総額は2018年から22年までの5年間で5億7949万円に上る。1人当たりの額は101万〜500万円が30人で最も多かった。
聞き取りを受けた議員からは「派閥の上に立つ議員が責任をとるべきだ」「派閥幹部の責任は重い」といった意見が複数あった。
党は調査結果を踏まえ、説明責任をどの程度果たしているかも加味し、党則に基づく処分を検討する方針だ。
収支報告書への不記載を認識していた議員は11人いた。「派閥事務局から収支報告する必要はないと言われたのを信じていた」などと説明した。報告書は安倍派の資金還流について「遅くとも十数年前から行われていた可能性が高い」と指摘した。
報告書は再発防止への取り組みに関し「『政治とカネ』に関する不正行為に厳罰を科すなど党としてペナルティーが不可欠」と主張した。
森山氏は15日に首相官邸で岸田文雄首相に報告書を渡した。記者団に「政治の信頼を取り戻すために経過などを正直に伝えるのが聞き取りの一番の目的だった」と述べた。
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