独裁国家の中露を常任理事国に入れて拒否権を与える国連こそが、まるでDS(定義はあいまいですが)の親玉となっていると、戦後80年多くの人たちが考えていました。
ロスチャイルド財閥とその親戚であるジャーディン・マセソン財閥、サッスーン財閥はインド産阿片を清(中国)に売りつけていましたが、アメリカはロックフェラーが共和党のバックにいて、
共和党のブッシュ一族がトルコ・アフガニスタンで栽培した阿片をラッセル商会が、清に大量に売りつけていました。そのラッセル商会の幹部がデラノ一族で、デラノ一族は大富豪になりました。
そのブッシュ一族の阿片農園で用心棒していたのが、アサシンで後のアルカイダ。
第二次大戦時のアメリカ大統領は、ウォーレン・デラノ・ルーズベルトで、母方がデラノ一族です。
大の日本嫌い、かつ中国大好きで、コミンテルン(共産党インターナショナル)が実質この政権を支配していたことは有名です。
東京を焼け野原にしたB-29。 そのBはロックフェラー財閥の軍事企業ボーイング社のB. 原爆を落としてくれた航空機エノラゲイもボーイイング社の戦闘機の機種名。
また、中露の共産党、アフリカなどの貧困国、第三世界が大好きで巨額の支援しているのもロックフェラー一族です。
世界の最貧国の一つであった共産党・中国に技術支援、巨額資金援助し、今日のような化け物のような中国を作ったのも、ロックフェラー財閥と共和党です。
1970年初頭、米ソ冷戦の真っただ中、中露分断を図り当主のデイビッド・ロックフェラーが中国を同盟国並みに援助することを決めたのです。
そして1972年2月、共和党のニクソン大統領を訪中させ、北京で毛沢東と主脳会談があり、そこでニクソンが毛沢東に技術援助と巨額の資金援助を約束しました。 これが起点です。
以後、中国は、アジア諸国・中央アジアの国々を侵略、プーチンもジョージア、ウクライナ侵略、などなど。 国際社会が非難しても拒否権発動するので、どうにもならないというのが現在の国際情勢なのです。
国際金融財閥(ロスチャイルド、クーン・ローブ、ロックフェラー、モルガン)の事を、100年前から、一般に、アメリカ影の政府(DS)といいますが、最近ではグローバルとかDSと言っていますね。
何故、ロックフェラー財閥は、独裁国家でかつ貧困国を支援するのが好きなのでしょうか? それは彼らのビジネスモデルにあります。
独裁の貧困国家では、独裁者と癒着すれば、その国民に超安価に奴隷労働を強いることができるので人件費がぼろ儲けでき、かつその貧しかった国民が豊かになると、彼らの市場も獲得できるからです。
だから、独裁の共産国の、ロシアとか中国と癒着して来たのです。 最近では、アメリカが経済制裁している筈の中国に、JPモルガンがしきりに接触していることも報じられていますね。
ロスチャイルドと、その親戚クーンローブはユダヤ系で、どちらかといえば米民主党側。 第一次大戦後、世界覇権は大英帝国からアメリカに移り、そのアメリカを牛耳っているのが、WASP(白人・アングロサクソン・プロテスタント)のロックフェラー財閥系とモルガン財閥系で、共和党側です。
実は、ロックフェラーもビジネスのアドバイザーにはクーンローブ、そして資金援助もクーンローブ商会(銀行)が支援し、巨大財閥になりあがった歴史があります。モルガンは英国ウェールズ出身の敬虔なプロテスタントで、アメリカに移民してきた一族です。
ロスチャイルドがアメリカに参入しようとしますが、ユダヤ人差別にために参入できませんでした。 それでユダヤを隠すために、アメリカでの代理人としてモルガンを使ったのです。
ロスチャイルド財閥-111 国際金融財閥の序列
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/af41696ec05203f68b46d63b897e9b3d
そういう意味では、どちらもユダヤ系のロスチャイルド・クーンローブが後ろから操っていたわけですが、ロックフェラー・モルガン共に、大きくなるとロスチャイルド系の企業と激しい競争をするようになりました。
いうまでもなく、ロックフェラーやモルガンが超巨大になっていくのは、第一次世界大戦直前に設立したアメリカの中央銀行FRBが大きく影響しています。 FRBはアメリカ政府が一株たりとも取集していない100%民間資本の中央銀行です。
FRBの大株主は、国際金融財閥(ロスチャイルド、クーン・ローブ、ロックフェラー、モルガンら)が所有する大銀行です。 法律でドル紙幣の発行権をFRBがもっているので、彼ら国際金融財閥は、ただの紙切れに印刷しただけで高額のドル紙幣を発行でき、政府に戦争・環境・第三世界のアフリカなそ貧困国に援助する巨大PJをつくらせれば、自分たちが、インチキのようにボロ儲けできるわけです。
第一次大戦で天文学的数字賠償金を課せられた先進国のドイツでは、国民が貧困にあえぎ、子供まで餓死している惨状でした。 しかし20年もたたたないうちに、超貧乏国のナチスドイツはヨーロッパ全土を支配することが出来ました。
その資金は?技術は? また石油まで、敵国であるはずのアメリカのロックフェラー財閥が技術・資金援助したからです。 それは歴史的事実でアメリカの公文書にも記載されています。
具体的には、以下のURLにアクセスしていただければ、詳しく紹介しています。
・ロスチャイルド財閥-137 ナチスとIBM(共和党/ロックフェラー財閥がバック)
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/76b69d32ab6e5adc2990b18d2d9ba97c
・ロスチャイルド財閥-136 ナチスとスイスそしてBIS
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/e04839d8f1316145b4d0d12cef1c1150
・ロスチャイルド財閥-135 ナチスとシュローダー男爵そしてダレス兄弟
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/02f23c7c72529720e596a9e82a6801a5
・ロスチャイルド財閥-134 ナチスを支援したフォード社(共和党/ロックフェラーがバック)
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/9910d7ed08c81f2c94ee956703408712
・ロスチャイルド財閥-133 ナチスドイツを支援したロックフェラー財閥所有の「スタンダード石油」
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/7a043b04c0ea425472e698aa2b8020ff
これからの世界秩序:国連に代わる中露を排除した、NATO中心の国際体制
岸田首相がNATOと仲良くして日本にNATOの事務所を設立しようとしてますが、誰の目にも明らかなG7の大成功ですが、
これを非難するお馬鹿たちがいます。 国際連合に代わって、独裁国家の中露を外してグレート・リセットで、新しい国際秩序を作ろうと、日米欧は考えているわけです。
何故、こんな簡単なことが分からない? それとも一生中露に拒否権を行使され、好き放題をやらせたいですか? ドアホらが!
マジにこのアホらの言うことを信じていたら、中露に侵略されるぞ!
2023.06.01付け日経記事から引用します。
NATO、ウクライナの安全「保証」案 外相会合で議論https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR010JD0R00C23A6000000/
【ブリュッセル=辻隆史】ロシアから侵攻を受けるウクライナをめぐり、北大西洋条約機構(NATO)が同国の安全を一定期間「保証」する案を議論している。短期間でのNATO加盟は事実上難しい。米欧が軍事支援への継続的なコミット(関与)を明示することで抑止力を確保する構想だ。
NATOは5月31日と6月1日、ノルウェーのオスロで2日間の外相会合を開いた。議題の中心は、ロシアとの戦争を続けるウクライナを今後どう支援していくか。7月の首脳会議の最大のテーマでもあり、今回の外相会合で事前調整が本格化した。
ウクライナはNATO加盟を求めているが、早期の実現は事実上不可能といえる。NATOは加盟国による集団防衛の仕組みをとっており、戦争中のウクライナが加盟すればNATOが即座に参戦することになりかねない。
NATOのストルテンベルグ事務総長は5月、同国の加盟はあくまでも戦争終結後の課題だと明言した。当面のつなぎ案として浮上したのが、協定などでウクライナの安全を保証する計画だ。
ウクライナのゼレンスキー大統領は領土回復後に再び侵略されない「保証」を求めている。NATOも、複数年にわたるウクライナへの軍事支援を安全保障協定などの形で確約する案などの協議を始めている。
ストルテンベルグ氏は1日の記者会見で「戦争を終えた後、ウクライナの安全を将来にわたって保証する信頼できる取り決めをしなければならない」と述べた。
主要加盟国フランスのマクロン大統領も5月31日、NATOがウクライナに「具体的で強固な安全の保証を与える」必要があると主張した。スロバキアの国際会議での演説で述べた。
マクロン氏は保証のあり方に関し「イスラエルの安全保障以上、NATO加盟未満の間」の案を検討すべきだと語った。
NATOに加盟していないイスラエルとは米国が安全保障で組み、多額の軍事支援をしてきた実績がある。マクロン氏はこうした「イスラエル型」の支援を念頭に発言したとみられる。
当面はウクライナが自衛能力を高めるのを各国が助ける。その間にNATO加盟に向けた交渉を進め、ウクライナ軍のNATOの武器や作戦の運用能力を向上させる。協定で各国の関与をより明確に位置づけることができれば「ロシアを抑止できるかもしれない」(NATO関係者)。
ウクライナの安全を一定期間保証する案はこれまでも提起されてきた。ラスムセン前NATO事務総長らは侵攻開始後に「キーウ安全保障協約」と題した提言を出している。数十年にわたる武器支援などを定め、戦闘が始まれば安全の「保証国」が具体的な措置をとるといった内容を含む。
米欧は現状でもウクライナへの軍事や資金面で大規模な支援を打ち出している。ロシアの侵攻は長期化しており、どこまで新しい計画を打ち出せるかが今後の焦点だ。
NATOは全加盟国のコンセンサス(同意)による決定を基本とする。ストルテンベルグ氏は記者会見で、7月の首脳会議での決着に自信をのぞかせた。米国など主要国だけでなく、トルコやハンガリーなどの理解も欠かせない。調整にはスピードも求められる。
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