【リフォームは信頼できる地元・地域の建築・工務店（リファイン）で】※当社は訪販いたしません。
～～リフォーム減税期間の今こそ、暮らしに欠かせない水廻りのリフォームを！）～～
期間限定で「バリアフリー」リフォームの税制支援が充実！いまがリフォームの好機です!!
今、システムバス、トイレを「バリアフリー」にすると、所得税減税のチャンスです。
今年度の所得の確定税額で控除しきれない減税額は、翌年度繰越や住民税控除（減税タイプで異なります。）
高齢者等が安心して快適に自立した生活をおくることのできる環境の整備を促進し、高齢者等の居住の安定の早期確保を図る目的で、バリアフリー改修工事を行った場合の特例措置が「住宅のバリアフリー改修減税」です。
高齢化などに伴って身体機能が低下すると、住み慣れた家でも使いにくさを感じるようになり、段差でつまずいて転倒するなど家庭内事故につながることもあります。住宅の中でそれらの原因となるものを取り除き、わが家でできる限り自立した生活を続けられるようにするのが「バリアフリーリフォーム」です。
バリアフリー改修とは、
(1)廊下の拡幅、
(2)階段の勾配の緩和、
(3)浴室改良、
(4)便所改良、
(5)手すりの設置、
(6)屋内の段差の解消、
(7)引き戸への取替え工事、
(8)床表面の滑り止め化、
の８項目です。
減税対象となる税金は所得税と固定資産税です。
１）所得税減税
平成19年（2007年）4月1日から平成20年（2008年）12月31日までの間に、
(1)50歳以上の人、
(2)要介護または要支援の認定を受けている人、
(3)障害者、(4)(2)もしくは(3)に該当する人又は65歳以上の人のいずれかと同居している人が、自らが居住している家屋について、バリアフリー改修工事を含む増改築工事を行った場合は、そのために借りた住宅ローン残高（上限1000万円）の一定割合が5年間所得税額から控除されます。（「ローン型減税」）
ローンを活用しないバリアフリー改修工事に対する減税措置は「投資型減税」と称します。
２）固定資産税減額
平成19年(2007年)4月1日から平成22年(2010年)3月31日までの間に、平成19年(2007年)1月1日以前から存在していた家屋のうち、65歳以上の人、要介護又は要支援の認定を受けている人あるいは障害者のいずれかが居住する自己所有の住宅にバリアフリー改修工事を行い、それに要した費用から介護保険給付などの住宅改修に関する補助金額を差し引いた残りの費用が30万円以上の場合は、その家屋に対する翌年度分の固定資産税額（100m2相当分に限る）が3分の１減額されます。
（手続き）
・確定申告に必要な書類 増改築等工事証明書(定められた書式に建築士等が記入）
・（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・住民票の写し（要介護認定若しくは要支援認定を受けている者、障害者に該当する者又は65歳以上の親族と同居している者の場合は、その同居する親族についても表示されているもの）
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
・家屋の登記事項証明書、請負契約書の写しなどで家屋の床面積、増改築等の年月日、及びその費用の額を明らかにする書類
・補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の額を明らかにする書類
・対象者（同居親族を含む）が要介護認定又は要支援認定を受けている者の場合は、介護保険の被保険者証の写し
・増改築等住宅借入金等に含まれる敷地の購入に係る住宅借入金等についてこの控除を適用する場合は、その敷地の登記事項証明書又はその敷地の分譲に係る契約書の写しなどで、その敷地の取得年月日及び取得価格などを明らかにする書類
・給与所得者の場合は、勤務先から交付を受けた源泉徴収票（原本）
（申告の窓口）
税務署(確定申告時に「確定申告に必要な書類」を添付して申告）
※バリアフリー改修減税の他、耐震改修減税、省エネ改修減税があります。また新築住宅の「長期優良住宅」の減税もあります。
◎【税制改正】
平成21年度 住宅に関連する税制改正の概要は、
１）住宅ローン減税制度の拡充と期限延長
２）長期優良住宅を新築又は取得した場合の所得税額控除（投資型減税）の創設
３）既存住宅に係る改修工事をした場合の所得税額控除（投資型減税）の創設（昨年まではローン型減税のみ）
４）不動産取得、賃貸にかかわる内容は割愛させていただきます。（お知りになりたい場合はお問合わせ下さい。）
※～～補助金～～～
減税の他、耐震改修助成金、太陽光発電導入補助金、エコキュート（ヒートポンプ型給湯器）導入補助金等があります。
※パンフレットの画面拡大版は下記の「㈱酒井建築」ホームページＴＯＰの新着情報をご覧下さい。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○増改築から水廻り、太陽光発電システムを承ります。
補助金、減税手続きのお手伝い、ご相談をさせて戴きます。
リフォネット登録・正式会員
増改築リフォームの
「リファインおおぐち」
￣￣￣￣￣￣￣￣￣
ＮＰＯ法人 住まいの構造改革推進協会・正会員(2-0603)
住宅耐震診断・耐震補強工事：専門技術者
ウッドピタ工法協会(woodpita)会員
☆ 総合建設業・㈱酒井建築
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
http://sakai-kenchiku.co.jp/
＊ウッドピタは矢作建設グループの耐震化外付け工法です。
～～リフォーム減税期間の今こそ、暮らしに欠かせない水廻りのリフォームを！）～～
期間限定で「バリアフリー」リフォームの税制支援が充実！いまがリフォームの好機です!!
今、システムバス、トイレを「バリアフリー」にすると、所得税減税のチャンスです。
今年度の所得の確定税額で控除しきれない減税額は、翌年度繰越や住民税控除（減税タイプで異なります。）
高齢者等が安心して快適に自立した生活をおくることのできる環境の整備を促進し、高齢者等の居住の安定の早期確保を図る目的で、バリアフリー改修工事を行った場合の特例措置が「住宅のバリアフリー改修減税」です。
高齢化などに伴って身体機能が低下すると、住み慣れた家でも使いにくさを感じるようになり、段差でつまずいて転倒するなど家庭内事故につながることもあります。住宅の中でそれらの原因となるものを取り除き、わが家でできる限り自立した生活を続けられるようにするのが「バリアフリーリフォーム」です。
バリアフリー改修とは、
(1)廊下の拡幅、
(2)階段の勾配の緩和、
(3)浴室改良、
(4)便所改良、
(5)手すりの設置、
(6)屋内の段差の解消、
(7)引き戸への取替え工事、
(8)床表面の滑り止め化、
の８項目です。
減税対象となる税金は所得税と固定資産税です。
１）所得税減税
平成19年（2007年）4月1日から平成20年（2008年）12月31日までの間に、
(1)50歳以上の人、
(2)要介護または要支援の認定を受けている人、
(3)障害者、(4)(2)もしくは(3)に該当する人又は65歳以上の人のいずれかと同居している人が、自らが居住している家屋について、バリアフリー改修工事を含む増改築工事を行った場合は、そのために借りた住宅ローン残高（上限1000万円）の一定割合が5年間所得税額から控除されます。（「ローン型減税」）
ローンを活用しないバリアフリー改修工事に対する減税措置は「投資型減税」と称します。
２）固定資産税減額
平成19年(2007年)4月1日から平成22年(2010年)3月31日までの間に、平成19年(2007年)1月1日以前から存在していた家屋のうち、65歳以上の人、要介護又は要支援の認定を受けている人あるいは障害者のいずれかが居住する自己所有の住宅にバリアフリー改修工事を行い、それに要した費用から介護保険給付などの住宅改修に関する補助金額を差し引いた残りの費用が30万円以上の場合は、その家屋に対する翌年度分の固定資産税額（100m2相当分に限る）が3分の１減額されます。
（手続き）
・確定申告に必要な書類 増改築等工事証明書(定められた書式に建築士等が記入）
・（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・住民票の写し（要介護認定若しくは要支援認定を受けている者、障害者に該当する者又は65歳以上の親族と同居している者の場合は、その同居する親族についても表示されているもの）
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
・家屋の登記事項証明書、請負契約書の写しなどで家屋の床面積、増改築等の年月日、及びその費用の額を明らかにする書類
・補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の額を明らかにする書類
・対象者（同居親族を含む）が要介護認定又は要支援認定を受けている者の場合は、介護保険の被保険者証の写し
・増改築等住宅借入金等に含まれる敷地の購入に係る住宅借入金等についてこの控除を適用する場合は、その敷地の登記事項証明書又はその敷地の分譲に係る契約書の写しなどで、その敷地の取得年月日及び取得価格などを明らかにする書類
・給与所得者の場合は、勤務先から交付を受けた源泉徴収票（原本）
（申告の窓口）
税務署(確定申告時に「確定申告に必要な書類」を添付して申告）
※バリアフリー改修減税の他、耐震改修減税、省エネ改修減税があります。また新築住宅の「長期優良住宅」の減税もあります。
◎【税制改正】
平成21年度 住宅に関連する税制改正の概要は、
１）住宅ローン減税制度の拡充と期限延長
２）長期優良住宅を新築又は取得した場合の所得税額控除（投資型減税）の創設
３）既存住宅に係る改修工事をした場合の所得税額控除（投資型減税）の創設（昨年まではローン型減税のみ）
４）不動産取得、賃貸にかかわる内容は割愛させていただきます。（お知りになりたい場合はお問合わせ下さい。）
※～～補助金～～～
減税の他、耐震改修助成金、太陽光発電導入補助金、エコキュート（ヒートポンプ型給湯器）導入補助金等があります。
※パンフレットの画面拡大版は下記の「㈱酒井建築」ホームページＴＯＰの新着情報をご覧下さい。
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○増改築から水廻り、太陽光発電システムを承ります。
補助金、減税手続きのお手伝い、ご相談をさせて戴きます。
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＊ウッドピタは矢作建設グループの耐震化外付け工法です。