米国において昨年後半に発生したサブプライムローンにより海外投資家は不動産投資に慎重になるとともに、資金回収を迫られ、ＲＥＩＴの売り越しに転じています。また景気の先行きに懸念が生じて土地の持つ「将来性」に対する期待が下方修正されるとともに、不動産取引に対する金融機関の貸付姿勢も厳しくなります。消費者側においては、恒常所得が下落し、購買力が低下します。最近のマンション契約率の下落は、購買力が低下する中、上昇した地下に消費者が取り残されている状況を示しています。これらの点を勘案すると地価の低迷傾向は今後も当面持続することが見込まれます。