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新設住宅着工、2ヵ月連続の減少

2018年09月01日 | 社会・経済
国土交通省は31日、2018年7月の建築着工統計を発表しました。同月の新設住宅着工戸数は8万2,615戸(前年同月比0.7%減)と、2ヵ月連続で減少しました。新設住宅着工床面積も659万平方メートル(同1.6%減)で、2ヵ月連続の減少。季節調整済年率換算値は、95万8,000戸と再び増加しました。利用関係別では、持家が2万5,447戸(同0.3%増)と6ヵ月ぶりに増加し、貸家は3万5,847戸(同1.4%減)と14ヵ月連続の減少となりました。分譲住宅は2万885戸(同0.7%減)で2ヵ月連続の減少。分譲住宅のうち、マンションは8,699戸(同4.0%減)で2ヵ月連続の減少。一戸建て住宅は1万2,004戸(同2.5%増)で4ヵ月連続の増加となりました。
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2018年路線価、3年連続の上昇!

2018年07月02日 | 社会・経済
国税庁は2日、平成30(2018)年分の路線価を発表しました。標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で0.7%(前年:0.4%)と3年連続の上昇。上昇幅も拡大しました。都道府県別にみると、沖縄県が上昇率5%以上10%未満となったほか、上昇率5%未満の都道府県は17都道府県となり、17年の13都道府県から増加しました。変動なしはゼロ(同2都道府県)、下落率が5%未満だったのは29都道府県(同32都道府県)となりました。都道府県庁所在都市の最高路線価1位は、東京都中央区銀座5丁目・銀座中央通りで、1平方メートル当たり4,432万円(前年比9.9%上昇)となり、33年連続でトップとなりました。2位は北区角田町・御堂筋で同1,256万円(同6.8%上昇)、3位は横浜市西区南幸1丁目・横浜駅西口バスターミナル前通りで同1,024万円(同13.3%上昇)。上位10都市のうち、7都市が二桁上昇となりました。最も上昇率が大きかったのは神戸市中央区三宮町1丁目・三宮センター街で、22.5%(同14.3%上昇)。以下、熊本市中央区手取本町・下通りの22.0%(同3.4%)、京都市下京区四条通寺町東入2丁目御旅町・四条通の21.2%(同20.6%)と続きました。都道府県庁所在都市の最高路線価については、上昇が33ヵ所(前年:27ヵ所)、横ばいが13ヵ所(同16ヵ所)、下落が1ヵ所(同3ヵ所)でした。札幌や横浜、名古屋、福岡等大都市を中心に上昇率が10%を超えた一方で、下落率が5%を超えた都市はありませんでしたた。
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「所有者不明土地特措法」が成立

2018年06月07日 | 社会・経済
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」が6月6日、参議院本会議において賛成多数で可決、成立しました。人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等により、「所有者不明土地」(不動産登記簿等の公簿情報等により調査してもなお所有者が判明しない、または判明しても連絡がつかない土地)が全国的に増加しており、今後も、相続機会の増加に伴って増加の一途をたどることが見込まれています。また、所有者不明土地は、所有者の特定等に多大なコストを要するため、公共事業の推進等の場面でその用地確保の妨げとなり、事業全体の遅れの一因となっていたことから、その対策を講じるものです。現に利用されていない所有者不明土地については、「公共事業における収用手続の合理化・円滑化(所有権の取得)」「地域福利増進事業の創設(利用権の設定)」によって活用を円滑化。必要な公的情報について行政機関が利用できる制度、相続登記等がされていない土地については登記官が長期相続登記等未了土地である旨等を登記簿に記録することができる制度を新設し、所有者の探索を合理化します。施行日は、公布日から起算して6ヵ月(一部1年)を超えない範囲において政令で定める日。政府は、同法施行後3年を経過した際に、この法律の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとしています。
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4月の新設住宅着工、10ヵ月ぶりに増加!

2018年06月05日 | 社会・経済
国土交通省は5月30日、2018年4月の建築着工統計を公表しました。新設住宅着工戸数は8万4,226戸(前年同月比0.3%増)となり、10ヵ月ぶりの増加となりました。新設住宅着工床面積は669万6,000平方メートル(同2.1%減)で、10ヵ月連続減。季節調整済年率換算値は99万2,000戸(前月比10.9%増)で、反転増加しました。利用関係別では、持家が2万3,289戸(前年同月比1.9%減)と3ヵ月連続の減少。貸家は3万5,447戸(同2.1%減)で、11ヵ月連続の減少となりました。分譲住宅は2万4,904戸(同5.0%増)で反転増加しました。分譲住宅のうち、マンションは1万2,350戸(同2.1%増)で反転増加、一戸建住宅は1万2,324戸(同7.1%増)で4ヵ月ぶりの増加となりました。
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新設住宅着工、8ヵ月連続の減少

2018年04月02日 | 社会・経済
国土交通省は3月30日、2018年2月の建築着工統計を公表しました。新設住宅着工戸数は6万9,071戸(前年同月比2.6%減)となり、8ヵ月連続の減少となりました。新設住宅着工床面積は544万4,000平方メートル(同5.6%減)で、こちらも8ヵ月連続減。季節調整済年率換算値は92万6,000戸(前月比8.2%増)で、3ヵ月ぶりに増加しました。利用関係別では、持家が2万13戸(前年同月比6.1%減)。前月に8ヵ月ぶりに増加したものの、再び減少に転じました。貸家は2万9,420戸(同4.6%減)で、9ヵ月連続の減少となりました。分譲住宅は1万9,023戸(同3.4%増)で3ヵ月ぶりに増加しました。分譲住宅のうち、マンションは8,267戸(同9.3%増で3ヵ月ぶりの増加、一戸建住宅は1万560戸(同1.3%減)で2ヵ月連続の減少となりました。
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平成30年地価公示について

2018年03月29日 | 社会・経済
国土交通省は3月27日、「平成30年地価公示」を発表しました。調査地点は全国2万6,000地点。
平成29年1月以降1年間の地価変動率は、住宅地が全国平均で0.3%(前年0.0%)と、10年ぶりに上昇しました。商業地は1.9%上昇(同1.4%上昇)と、3年連続の上昇。全用途平均は0.7%上昇(同0.4%上昇)と、3年連続の上昇。三大都市圏では、住宅地が0.7%上昇(同0.5%上昇)と上昇、商業地は3.9%上昇(同3.3%上昇)と、上昇基調を強めました。また、地方圏も住宅地が0.1%下落(同0.4%下落)と下落率縮小傾向が継続、商業地が0.5%上昇(同0.1%下落)と26年ぶりに上昇に転じたほか、全用途平均も0.0%(同0.3%下落)と横ばいとなりました。
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改正民法は2020年4月1日に施行

2018年01月15日 | 社会・経済
政府は1月15日、5月26日に成立した「民法の一部を改正する法律(債権法改正)」について、一部の規定を除き、2020年4月1日に施行すると閣議決定しました。今回の改正では、ネット取引など商取引の複雑化に対応した新たなルール作りや、消費者保護の強化を目的としたもので、200以上にわたる項目を改正しました。不動産業に関連する内容では、敷金や原状回復について規定。賃貸人の敷金返還の内容について明確化したほか、通常損耗については、賃借人の原状回復義務に当たらないなどと記載しています。また、個人保証の制限規程が設けられることで、賃貸借契約で保証人になる場合などは、極度額が設けられることとなります。
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平成30年は既存住宅市場活性化や空き家対策など推進

2017年12月25日 | 社会・経済
平成30年度予算案が12月22日、閣議決定されました。国土交通省関連予算額は、ほぼ前年度並みの5兆8,047億円。子育て世帯や高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保に、1,110億円を充てる。民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅セーフティネット制度の推進や、公的賃貸住宅の建て替え・改修時に生活支援施設等を導入する場合の補助、既存ストックの活用等によるサービス付き高齢者向け住宅の整備支援などを推進します。既存住宅流通・リフォーム市場活性化には53億円。既存住宅の長寿命化リフォームの支援、住宅瑕疵等に係る情報インフラの整備、「安心R住宅」制度など良質な住宅ストックが適正に評価され流通する仕組みの開発等に対する支援などを行ないます。空き家対策の推進、空き地や所有者不明土地等の有効活用の推進には36億円。空き家対策を市町村と専門家が連携して行なう「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」をはじめ、不動産団体等による空き家・空き地の流通等の促進、所有者不明土地の活用円滑化に向けた事業を展開します。このほか、住宅宿泊管理業(民泊管理業)の生産性向上・人材育成などに向け、標準契約書や実務マニュアルの作成など環境整備に1,500万円、改正不動産特定共同事業法に係る小規模不動産特定共同事業による地方創生を図るため、地域プラットフォームの開催支援など地域振興のためのネットワーク形成促進へ5,800万円を充てます。
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地価は回復・上昇傾向にあるが、異常な高値水準には達していない

2017年10月21日 | 社会・経済
9月19日に国土交通省が発表した「平成29年度都道府県地価調査」によれば、全国の基準地価(平成29年7月1日時点)は、商業地では前年比0.5%上がり、2年連続の上昇となりました。住宅地は前年比マイナス0.6%と26年間連続での下落が続きましたが、9年連続して下落幅は縮小することとなりました。住宅地価の回復は、低金利が続いていることや政府による住宅取得支援施策が主な要因です。商業地に関しては、都心部における活発な再開発や国内外からの投資資金が商業施設やホテルなどに流入していることが需要を高めています。しかし、大都市圏と地方圏では明らかな違いが見られ、三大都市圏の地価は前年比で住宅地0.4%、商業地は3.5%の上昇となっているのに対して、地方圏は住宅地1.0%、商業地0.6%の下落となっています。一方で同じ地域圏であっても、圏域の中核都市である札幌、仙台、広島、福岡の4市では、住宅地、商業地はそれぞれ2.8%、7.9%の上昇率となっており、3大都市圏よりも地価が大きく上昇しています。交通網や通信網の発達によって、ビジネスの広域化が進み、各圏域のJR基幹駅の重要性が増していることが共通の要因です。また、同じ都心部であっても、立地の違いによって、地価の動きには違いが見られます。その意味では、土地の利便性や収益力などによって、地価の「二極分化」が進む傾向は変わっていないと言えるでしょう。
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新設住宅着工、持家・貸家とも3ヵ月連続減少

2017年10月02日 | 社会・経済
国土交通省は9月29日、2017年8月の建築着工統計を発表しました。同月の新設住宅着工戸数は8万562戸(前年同月比2.0%減)、新設住宅着工床面積は641万8,000平方メートル(同3.9%減)と、いずれも2ヵ月連続の減少となりました。季節調整済年率換算値も94万2,000戸。利用関係別では、持家が2万4,379戸(同7.4%減)で3ヵ月連続の減少。貸家も3万4,968戸(同4.9%減)で3ヵ月連続の減少となりました。 一方、分譲住宅は2万728戸(同12.0%増)で3ヵ月連続の増加。分譲住宅のうち、マンションは9,109戸(同33.7%増)と3ヵ月連続の増加、一戸建て住宅は1万1,493戸(同0.8%減)で再び増加しました。
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主要都市の高度利用地地価動向について

2017年09月02日 | 社会・経済
国土交通省は、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2017年第2四半期)を公表しました。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区(住宅系地区32地区、商業系地区68地区)。当期(4月1日~7月1日)の地価動向は、上昇が86地区(前回85地区)、横ばいが14地区(同15地区)、下落が0地区(同0地区)となり、上昇地区が全体の約9割となりました。上昇地区のうち、77地区が0~3%の上昇。3~6%の上昇となったのは、住宅系が1地区(「宮の森」<札幌市>)、商業系が8地区(「駅前通」<札幌市>、「中央1丁目」<仙台市>、「名駅駅前」・「太閤口」<名古屋市>、「心斎橋」・「なんば」<大阪市>、「博多駅周辺」<福岡市>、「下通周辺」<熊本市>)でした。圏域別では、東京圏(43地区)では上昇が33地区(同33地区)、横ばいが10地区(同10地区)となり、約8割の地区が上昇。大阪圏(25地区)では、上昇が24地区(同24地区)、横ばいが1地区(同1地区)となり、ほぼすべての地区が上昇しました。名古屋圏(9地区)では、17回連続すべての地区で上昇。地方圏(23地区)では、上昇が20地区(同19地区)、横ばいが3地区(同4地区)となり、約9割の地区が上昇となりました。用途別では、住宅系地区(32地区)では、上昇が22地区(前回22地区)、横ばいが10地区(同10地区)となり、約7割の地区が上昇。商業系地区(68地区)では、上昇が64地区(同63地区)、横ばいが4地区(同5地区)となり、約9割超の地区が上昇した。オフィス市況が好調なことや、大規模な再開発事業の進捗、訪日観光客による消費・宿泊需要などが、上昇の主な要因。前期からオフィス、店舗、ホテル等に対する投資が引き続き堅調に推移しています。
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6月の新設住宅着工は、貸家20ヵ月ぶりに減少!

2017年08月01日 | 社会・経済
国土交通省は31日、2017年6月の建築着工統計を発表しました。同月の新設住宅着工戸数は8万7,456戸(前年同月比1.7%増)、新設住宅着工床面積は714万5,000平方メートル(同1.5%増)と、いずれも増加に転じました。季節調整済年率換算値も100万3,000戸と、先月の減少から再び増加。利用関係別では、持家が2万6,037戸(同3.4%減)で3ヵ月ぶりの減少。貸家は3万5,967戸(同2.6%減)となり、20ヵ月ぶりに減少しました。分譲住宅は2万4,976戸(同15.5%増)で再び増加。分譲住宅のうち、マンションは1万2,942戸(同27.1%増)と再び増加、一戸建住宅は1万1,817戸(同4.8%増)で20ヵ月連続の増加となりました。
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都市緑地法等の一部を改正する法律案が成立!

2017年06月01日 | 土地の有効活用
「都市緑地法等の一部を改正する法律案」が4月28日、参議院で可決、成立しました。今回の改正では、都市公園の再生・活性化を目的に、国家戦略特区で認めていた公園内で保育所等の設置を一般化したほか、民間事業者による公共還元型の収益施設(カフェ、レストランなど)の設置管理制度を創設しました。また、生産緑地法を改正し、生産緑地地区の一律500平方メートルの面積要件を自治体が条例で引き下げることを可能にし、同地区内で直売所や農家レストラン等の設置も可能としています。新たな用途地域の類型として「田園住居地域」も創設し、地域特性に応じた建築規制や農地開発規制を行なえるようにしました。
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2016年度の住宅着工、貸家大幅増で97万戸台に!

2017年05月01日 | 社会・経済
国土交通省は4月28日、平成28年度(2016年)および29(17)年3月の建築着工統計調査を発表しました。同年度の新設住宅着工戸数は97万4,137戸(前年度比5.8%増)と、2年連続の増加。新設着工床面積も7,870万5,000平方メートル(同4.1%増)と、2年連続の増加となりました。利用関係別では、持家が29万1,783戸(同2.6%増)、貸家が42万7,275戸(同11.4%増)、分譲住宅が24万9,286戸(同1.1%増)といずれも2年連続の増加。分譲住宅のうちマンションは11万2,354戸(同5.1%減)と2年ぶりの減少、一戸建て住宅は13万4,700戸(同6.7%増)と、2年連続の増加となりました。一方、3月の新設住宅着工戸数は7万5,887戸(前年同月比0.2%増)と、2ヵ月ぶりの増加。新設住宅着工床面積は603万1,000平方メートル(同2.0%減)で、2ヵ月連続の減少。季節調整済年率換算値は98万4,000戸(前月比4.7%増)となりました。利用関係別では、持家が2万1,468戸(前年同月比3.6%減)と、2ヵ月ぶりの減少。貸家は3万3,937戸(同11.0%増)と17ヵ月連続の増加。分譲住宅は1万9,727戸(同10.8%減)と、2ヵ月連続の減少に。うちマンションは8,549戸(同24.3%減)、一戸建て住宅は1万1,041戸(同3.4%増)となりまった。
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新設住宅着工8ヵ月ぶりの減少

2017年04月01日 | 社会・経済
国土交通省は31日、2017年2月の建築着工統計を発表しました。同月の新設住宅着工戸数は7万912戸(前年同月比2.6%減)と、8ヵ月ぶりに減少しました。新設住宅着工床面積も、576万8,000平方メートル(同2.5%減)で8ヵ月ぶりの減少。季節調整済年率換算値は、94万戸と100万戸を割りました。 利用関係別では、持家が2万1,322戸(同1.6%増)。貸家は3万842戸(同6.8%増)となり、16ヵ月連続で増加しました。分譲住宅は1万8,398戸(同17.9%減)で3ヵ月ぶりの減少。分譲住宅のうち、マンションは7,562戸(同35.7%減)で3ヵ月ぶりの減少。一戸建住宅は1万696戸(同0.9%増)で16ヵ月連続の増加となりました。
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