2030年には単独世帯が4割に！

国土交通省は16日、「平成21年度国土交通白書」を公表しました。少子高齢化がさらに進展、2035年には高齢化率が全国で33.7％となり、2055年には人口9,000万人を切る一方、国・地方を合わせた政府の債務残高は対GDP比で約1.8倍と急速に増加するなど、日本は今、大きな転換期にある、との現状に立ったうえで、国土交通行政に求められるもの、また、各地域で芽生えている新しい取組みなどを紹介しています。
人口は自然増加・社会移動がともに減少し、規模の大きな市町村ほど高齢者の増加率が高くなるほか、空家が各地で増加していることなどについて触れています。
　さらに、人々の生活と意識も変化しており、1985年ごろまで夫婦と子供の世帯が全体の4割を占めたのが、2005年には約3割、30年には約2割となると予想。一方、単独世帯が、1985年には2割であったのが、05年は約3割、30年には4割近くになるなど、標準的な家族像が変化するとしています。