10年1～12月の全国におけるマンション発売戸数は8万4,701戸（前年比6.4％増）と5年ぶりの前年比増加となりました。
地域別では、首都圏4万4,535戸（同22.4％増）、近畿圏2万1,716戸（同9.8％増）、東海・中京圏6,094戸（同8.9％増）、北海道1,201戸（同▲26.0％）、東北1,446戸（同▲23.9％）、関東729戸（同▲61.1％）、北陸・山陰258戸（同▲3.0％）、中四1,979戸（同▲3.4％）、四国731戸（同▲36.5％）、九州6,012戸（同▲33.0％）。首都圏、近畿圏、東海・中京圏は増加したが、地方は減少しました。なお、11年の発売戸数は9万3,500戸（同10.4％増）と、増加する見込み。地域別では、首都圏5万戸（同12.3％増）、近畿圏2万4,000戸（同10.5％増）、東海・中京圏5,000戸（同▲18.0％）、九州地区7,000戸（同16.4％増）と、大都市圏は増加、地方圏は横ばいから回復傾向となる見込み。都市部で大企業中心の市場を形成し、中・小規模物件が中心となるとみています。
政府は4日、都市再生特別措置法に係る「都市再生基本方針」の全面改定を閣議決定しました。2010年6月の「新成長戦略」に「大都市の成長戦略の策定」が早期実施事項として盛り込まれたのを受け、有識者・実務者の議論を踏まえ改訂するものです。従前の都市再生基本方針がハード面の都市整備に関する事項が中心で、近年の経済・社会情勢の変化が反映されていなかったことから、新たな基本方針では、ハード・ソフトの両面から大都市戦略を明記したほか、少子高齢化の進展など、経済・社会情勢の変化に対応した都市再生のあり方を提示しています。
