不動産業界に望まれるSDGSとは？

最近、耳にする機会がますます増えてきたSDGS（エスディジーズ）。Sustainable Development Goalsの略で、日本語では「持続可能な開発目標」と訳す。不動産業界においても省エネ性や環境に配慮した住環境の整備から、空き家問題の解決に向けた取り組みや高齢者など賃貸住宅を借りにくい人への配慮等々、SDGSにつながる課題が山積しています。今回は不動産業界におけるSDGSについて考えてみます。
世界の人々がこれまでと同じような暮らしや経済活動を続ければ、やがて「持続不可能な世界」になってしまうという危惧から、2015年に国連のサミットで採択されたのがSDGSである。先進国や途上国を問わず、すべての国を対象に経済・社会・環境のバランスが取れた社会を2030年までに目指そうという宣言です。具体的には17の目標が掲げられています。この17の目標のなかでも、不動産業界に関わりが深いものは環境に配慮した住まいを作るという点で、「7．エネルギーをみんなにそしてクリーンに」や「11．住み続けられるまちづくりを」という点です。また、高齢者や障がい者、LGBTなど社会的弱者といわれている人が賃貸住宅を借りる際に困らないようにとの視点で、「5．ジェンダー平等を実現しよう」「10．人や国の不平等をなくそう」といった項目も見逃せない。もう1つ覚えておきたいSDGSの理念に「普遍性」「包摂性」「参画型」「統合性」「透明性」といった5つがあり、「誰一人取り残さないこと」を目標にしている点がある。それはつまり、誰一人として、SDGSに関係しない人はいないということです。地球上に生きる者として、誰もが当事者であり、企業としても、個人としても、積極的に取り組むべき課題がSDGSなのです。