住宅ローン減税は、住宅ローンを組んで住宅を購入する場合に所得税から一定額を控除する制度です。今回、この住宅ローン控除の減税規模が大幅に拡充され、適用期限が平成２５年末（居住分）まで延長されます。特に平成２１年と平成２２年の２年間については、５,０００万円までの借入限度額が適用されます。平成２３年からは毎年、借入限度額が１,０００万円づつ減額されます。控除期間は１０年間適用され、控除率は１％となります。また所得税から控除しきれない額を、個人住民税から控除することができるようになります。詳しいことについては弊社までお尋ねください。
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国土交通省が31日に発表した２月の新設住宅着工戸数は前年同月比24.9％減の６万2303戸だった。前年同月実績を下回るのは３カ月連続。単月の着工戸数としては1965年の調査開始以来、５番目に低い水準だった。景気低迷の影響で、貸家の着工が大幅に減少したことなどが響いています。貸家の着工戸数は28.5％減の２万3652戸。３カ月連続で下落しています。下落幅は昨年12月が4.1％、１月が18.4％と拡大傾向にあります。世界的な金融不安で賃貸住宅の建て主が金融機関から借入金を調達できなくなったり、景気低迷で建築そのものを取りやめる事例が増えていることなどが影響しているとみられます。やはりアメリカ発の金融不安から銀行の個人土地所有者への貸し渋りがここでも表面化している例であります。今日から新年度に入りますが、政府が思い切った経済政策を実施いただくことを期待しているところです。
