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空き家活用促進へ、「DIY賃貸」の契約書式について

2016年05月21日 | 社会・経済
国土交通省は、「DIY型賃貸借に関する契約書式例」および「ガイドブック」を公表しました。同省は、空き家状態となっている個人住宅の賃貸住宅としての流通を促進するため、「個人住宅の賃貸流通を促進するための指針(ガイドライン)」や、DIY型賃貸借の活用に向けての実施スキーム、契約上の留意点等に関する報告書をとりまとめてきました。 その一方で、DIY型賃貸借を志向する事業者から、事業を行なう上での契約書のひな形を求める意見があったことから、DIY型賃貸借に係る契約書式例と、DIY型賃貸借活用のためのガイドブックを作成したもの。契約書式例は、借り主負担により小規模な改修を行なう場合を想定。改修内容や明け渡し時の原状回復の有無等を貸主と借主が予め明確に認識・合意できるよう、借り主が希望する改修内容等を貸主に申請し、貸し主が承諾の上、合意書を取り交わすよう「賃貸借契約書」「申請書兼承諾書」「合意書」の3種類の書面を用意しています。
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サ高住事業とスマートウェルネス事業の募集をスタート

2016年05月06日 | 土地の有効活用
国土交通省はこのほど、2016年度「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」および同「スマートウェルネス拠点整備事業」の募集を開始しました。「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」は、高齢者世帯の居住の安定確保を図ることを目的として、高齢者住まい法に基づくサ高住として登録を受けるなどの要件に適合する住宅および高齢者生活支援施設を整備(新築・改築)する場合、その費用に対して国が民間事業者等に補助を行なうものです。募集期間は17年2月3日まで。応募申請書の受付および問い合わせは、サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局ホームページ参照。「スマートウェルネス拠点整備事業」は、高齢者、障害者、子育て世帯等の居住の安定確保や地域住民の健康の維持・増進、多様な世代の交流促進等を図ることを目的として、住宅団地等に拠点施設を整備(新築・改築)する場合、その費用に対して国が民間事業者等に補助を行なうものです。
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