地価下落地点が大幅増加

国土交通省が５月２７日発表した２０１１年１～３月期の全国の住宅地・商業地１４６地区の地価動向調査によれば、下落地点が９８地区となり、１０年１０～１２月期（７７地区）より１８地区も増加しました。東日本大震災発生前に人気を集めた東京臨海部のマンション集積地域が、液状化影響などで大きく下落したのが響いた。ただ、首都圏マンション販売は臨海部を除いて復調しつつあり、国交省では「首都圏の住宅地の地価は横ばい、または上昇に転じる可能性もある」と予測しています。
一方、住宅地は４０地区のうち、上昇は神戸市岡本とＪＲ芦屋駅周辺の２地区（前回は１６地区）にとどまった。神戸で上昇したのは震災に伴う東京電力福島第１原子力発電所の事故で、外資系企業などを中心に住居移転が進んだためです。一方、横ばいは２２地区（同２４地区）、下落が１６地区（同７地区）となりました。