安全な建物づくりについて

建物の安全性は絶対的なものであり、建築基準法の第１条でも「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする」とうたわれています。つまり、最低でも守らなければならない基準であるということです。最低の基準を守っているからといって自慢はできないわけで、安全性については十分に配慮して対処することで、初めて安心して生活することができるわけです。建物の安全については、大きく以下のように分類できます。

①防災面からの安全
②防犯上の安全
③建築計画上の安全
④生活する上での安全性
⑤管理上の安全性

フラット35金利、史上最低を更新！

　（独）住宅金融支援機構は8月1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の8月度適用金利を発表しました。借入期間21年以上35年以下（融資率9割以下）の金利は、年0.900％（前月比0.030％低下）～年1.570％（同0.010％低下）。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は年0.900％（同0.030％低下）となり、2ヵ月連続で下降。史上最低金利を更新しました。借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、年0.830％（同0.020％低下）～年1.500％（同変化なし）。最頻金利は年0.830％（同0.020％低下）。フラット50の金利は、融資率9割以下の場合が年1.880％～年1.940％。融資率9割超の場合が、年1.880％～年2.380％となりました。

木造一戸建ての修繕、費用総額は平均556万円！

不動産情報サービスのアットホーム（株）は29日、「一戸建て修繕の実態」調査結果を発表しました。調査対象は、全国の木造の新築一戸建てを購入し、30年以上住んでいる50～70歳代の人495名。調査期間は7月8～10日。「自宅修繕にかけた費用の総額」は、全体平均で556万円。築年数別にでは、築30～40年で平均495万円、築35～39年で平均583万円に。築年数が古いほど修繕費がかかってることが分かりました。築年数別に費用の分布をみると、築30～34年では、「300万～399万円」（15.2％）がトップ。築35～39年では「200万～299万円」と「500万～599万円」がいずれも14.0％、築40～44年では「500万～599万円」で20％となった。ボリュームゾーンは築年数が古いほど高額。いずれも分散しており、各建物や家庭事情などで個体差がみてとれました。修繕した割合が最も多かった場所は「外壁」で84.4％。「給湯器」（83.2％）、「トイレ」、「お風呂」（いずれも76.0％）と続いた。「外壁」の修繕回数は平均1.8回で、修繕費の合計平均は135万円、修繕が1回だけの人に限ると平均100万円という結果になりました。