総務省が昨年4月に発表した「令和5年住宅・土地統計調査」では、空き家が900万戸と過去最多となり、そのうち賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家（いわゆる「その他空き家」）は385万戸と、2018年と比べ37万戸の増加となっています。こうした空き家等の中には、築年が浅く、状態が良いものも一定数存在することが見込まれるため、早期の利活用が望まれますが、その多くは市場に出回っていない状況です。こうした空き家や空き地、マンションの空き室（以下「空き家等」という。）を放置すると、使用困難となり、やがて周辺環境等に様々な悪影響を及ぼすこと等から、「使える」空き家等は早期に利活用を図ることが効果的であると考えられます。この点、不動産事業者は、物件調査や価格査定、売買・賃貸の仲介など、空き家等の発生から、流通・利活用まで一括して空き家等の所有者をサポートするノウハウに優れており、これを活かして所有者の抱える課題を解決し、新たなニーズにも対応いただけるよう、国土交通省は、昨年6月に「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定しました。プログラムは、「流通に適した空き家等の掘り起こし」と、「空き家流通のビジネス化支援」の２つの柱について、それぞれ官民で取り組むべき施策を取りまとめています。