2015年1年間の全国マンション発売戸数は7万8,089戸（前年比6.1％減）と、2年連続の減少。6年ぶりの7万戸台となりました。地域別では、首都圏4万449戸（同9.9％減）、近畿圏1万8,930戸（同0.6％増）、東海・中京圏5,000戸（同14.6％増）、北海道1,138戸（同16.0％増）、東北1,260戸（同27.4％増）、関東1,104戸（同4.0％減）、北陸・山陰450戸（同5.4％増）、中国1,956戸（同15.0％減）、四国733戸（同7.2％減）、九州7,069戸（同16.6％減）。1戸当たりの平均価格は4,618万円（同7.2％上昇）、1平方メートル当たり平均単価は65万4,000円（同8.5％上昇）でした。平均価格、1平方メートル単価ともに3年連続の上昇。事業主別の供給戸数は、首位が住友不動産（株）で5,398戸。次いで、野村不動産（株）・4,556戸、三井不動産レジデンシャル（株）・4,308戸、三菱地所レジデンス（株）・4,005戸、大和ハウス工業（株）・2,770戸となりました。なお、16年の発売戸数は8万4,000戸（同7.6％増）、3年ぶりに増加となる見込み。地域別では、首都圏4万3,000戸（同6.3％増）、近畿圏2万戸（同5.7％増）、東海・中京圏5,500戸（同10.0％増）、九州地区8,500戸（同20.2％増）、中国2,000戸（同2.2％増）と予想。「首都圏をはじめ、多くのエリアで増加となる見込みです。首都圏のシェアは51.2％と引き続きほぼ半数を占め、大手企業中心の一極集中型市場に大きな変化はない」と分析しています。
2017年4月から消費税が8％から10％に上がります。建物を新築する場合は、請負契約を2016年9月までにすれば、竣工受け渡しを2017年4月以降でも建物の消費税は8％に据え置かれます。2017年4月以降に完成予定の場合は、是非とも9月までに契約することをお勧めいたします。それでないと建物の消費税は10％となります。日銀のマイナス金利導入により住宅金利もかなり低くなりますので、今年こそマイホームを建てるチャンスだと思います。
投資用1棟アパートは、新規掲載物件の表面利回りが9.27％（前月比0.08ポイント低下）、問い合わせ物件は11.28％（同0.18ポイント低下）となりました。物件価格は、新規掲載物件が7,088万円（同197万円下落）、問い合わせ物件は5,652万円（同98万円下落）。投資用1棟マンションは、新規掲載物件の表面利回りが7.91％（同0.02ポイント低下）、問い合わせ物件は9.45％（同0.30ポイント低下）と共に低下。物件価格は新規掲載物件が2億966万円（同957万円上昇）、問い合わせ物件が1億9,397万円（同116万円低下）となりました。投資用区分マンションは、新規掲載物件の表面利回りが8.30％（同0.07ポイント上昇）、問い合わせ物件が10.58％（同0.55ポイント上昇）。物件価格は1,419万円（同10万円下落）、問い合わせ物件1,085万円（同57万円下落）となりました。
