9月19日に国土交通省が発表した「平成29年度都道府県地価調査」によれば、全国の基準地価（平成29年7月1日時点）は、商業地では前年比0.5％上がり、2年連続の上昇となりました。住宅地は前年比マイナス0.6％と26年間連続での下落が続きましたが、9年連続して下落幅は縮小することとなりました。住宅地価の回復は、低金利が続いていることや政府による住宅取得支援施策が主な要因です。商業地に関しては、都心部における活発な再開発や国内外からの投資資金が商業施設やホテルなどに流入していることが需要を高めています。しかし、大都市圏と地方圏では明らかな違いが見られ、三大都市圏の地価は前年比で住宅地0.4％、商業地は3.5％の上昇となっているのに対して、地方圏は住宅地1.0％、商業地0.6％の下落となっています。一方で同じ地域圏であっても、圏域の中核都市である札幌、仙台、広島、福岡の4市では、住宅地、商業地はそれぞれ2.8％、7.9％の上昇率となっており、3大都市圏よりも地価が大きく上昇しています。交通網や通信網の発達によって、ビジネスの広域化が進み、各圏域のJR基幹駅の重要性が増していることが共通の要因です。また、同じ都心部であっても、立地の違いによって、地価の動きには違いが見られます。その意味では、土地の利便性や収益力などによって、地価の「二極分化」が進む傾向は変わっていないと言えるでしょう。
国土交通省は9月29日、2017年8月の建築着工統計を発表しました。同月の新設住宅着工戸数は8万562戸（前年同月比2.0％減）、新設住宅着工床面積は641万8,000平方メートル（同3.9％減）と、いずれも2ヵ月連続の減少となりました。季節調整済年率換算値も94万2,000戸。利用関係別では、持家が2万4,379戸（同7.4％減）で3ヵ月連続の減少。貸家も3万4,968戸（同4.9％減）で3ヵ月連続の減少となりました。 一方、分譲住宅は2万728戸（同12.0％増）で3ヵ月連続の増加。分譲住宅のうち、マンションは9,109戸（同33.7％増）と3ヵ月連続の増加、一戸建て住宅は1万1,493戸（同0.8％減）で再び増加しました。
