国土交通省は7月31日、2015年6月の建築着工統計を公表しました。同月の新設住宅着工数は8万8,118戸（前年同月比16.3％増）。また、季節調整済年率換算値では103万3,000戸（同13.4％増）となりました。昨年4月の消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあり、前年同月比で減少が続いていたが、このところ前年同月比で。季節調整値でみると、18ヵ月ぶりに100万戸を超す数字となりました。利用関係別では、持家が2万6,643戸（同7.2％増）と2ヵ月連続の増加。貸家も3万5,600戸（同14.6％増）と2ヵ月連続で増加しました。分譲住宅は2万5,489戸（同31.3％増）で3ヵ月連続の増加。マンションは1万4,173戸（同82.8％増）と3ヵ月連続で増加したが、一戸建住宅は1万1,160戸（同2.9％減）と14ヵ月連続の減少となりました。
国土交通省は18日、「平成27年地価公示」を発表しました。調査地点は全国2万3,380地点。うち、東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示区域内の17地点については調査を休止しました。平成26年1月以降1年間の地価変動率は、住宅地が全国平均で0.4％下落（前年0.6％下落）、商業地が変化なし（同0.5％下落）。住宅地は下落率が縮小し、商業地は横ばいに転じました。三大都市圏では、住宅地・商業地ともに上昇を継続。低金利および住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えや、株価上昇による資産効果、相続対策による共同住宅等への需要等もあり、住宅地・商業地ともに、全都道府県での下落率縮小や上昇の継続がみられました。三大都市圏（東京・大阪・名古屋圏）では、住宅地・商業地ともに上昇を継続。地方圏平均では、住宅地・商業地ともに下落率が縮小しました。都道府県地価調査との共通地点1,605地点半年ごとの地価動向をみると、全国では年前半・後半ともに上昇。三大都市圏の住宅地・商業地も、年前半・後半とも上昇しました。一方、地方圏は、住宅地が横ばい、商業地が年前半・後半とも下落となりました。調査地点を上昇・横ばい・下落別にみると、住宅地は上昇5,081地点（同4,880地点）、横ばい3,104地点（同2,581地点）、下落8,093地点（同8,820地点）。商業地は上昇2,288地点（同2,084地点）、横ばい963地点（同771地点）、下落2,600地点（同2,978地点）。いずれも「上昇」が増え「下落」が減少するなど、地価の改善傾向が顕著となりました。上昇地点数の割合は、三大都市圏では住宅地の5割弱の地点が上昇、商業地の7割弱の地点が上昇。一方、地方圏では、住宅地・商業地ともに上昇地点および横ばい地点は増加しているが、依然として7割弱の地点が下落という結果になりました。今回、最も上昇した住宅地は、広島県広島市東区広島東-7の9.8％。広島駅前（新幹線口）の土地区画整理地内の大型商業施設等の開業により生活利便性が向上、ビジネス街化も進んでいることから、住宅地・商業地ともに地価が上昇。商業地は、石川県金沢市金沢5-13で17.1％の上昇、北陸新幹線開業によるホテル・分譲マンション・商業施設等の建設が進み地価が上昇しています。
（株）不動産経済研究所は16日、2015年1月度の近畿圏マンション市場動向を発表しました。同月の販売は1,314戸（前年同月比84.8％増）と2ヵ月ぶりに前年同月を上回りました。大阪市部が678戸と全体の51.6％を占めました。月間契約率は70.9％（同5.8ポイント増）で、12ヵ月連続70％超となり、販売は好調を維持。1戸当たりの価格は3,155万円（同9.2％減）、1平方メートル単価は56万9,000円（同8.2％増）となりました。戸当たりは8ヵ月ぶりのダウン、1平方メートル単価は8ヵ月連続の上昇となりました。即日完売物件は「アービング布施」1期1次（東大阪市、10戸、平均1倍、最高1倍）など4物件22戸。1月末時点の販売在庫は2,060戸となり、前月末に比べて34戸減少しました。なお、2月の発売戸数は1,800戸程度を見込んでいます。
国土交通省は10月31日、平成25年の法人土地基本調査（速報集計）を公表した。国内に本所、本社また本店を有する国および地方公共団体を除く法人のうち、資本金が1億円以上の会社（約3万社）を対象に調査、速報した。調査基準日は2013年1月1日。資本金1億円以上の法人のうち、土地を所有する法人は59.5％、建物を保有している法人は62.2％と、いずれも6割前後が所有していた。土地の所有率は、前回調査（08年）比で1.6ポイント増加。建物所有率は、1.3ポイント増加した。不動産業・物品賃貸業の土地所有率は72.8％、建物所有率は77.5％で、いずれも建設業、製造業についで多かった。法人が所有している「宅地」などの土地件数は25万1,650件（前回調査比3.6％増）と下げ止まり。このうち、他社に貸し付けている土地の件数は、3万4,990件（同33.9％増）。また、所有する建物のうち、貸付目的で所有している件数は4万5,830件で、全体の31.8％。貸付目的での所有比率は、不動産業・物品賃貸業の88.1％が突出して高かった。また、法人が13年中に購入した土地（5万5,890件）の所在地は、東京圏が35.5％（1万9,850件）、大阪圏13.9％（7,790件）名古屋圏11.3％（6,320件）で、三大都市圏で6割を占めた。売却（7万8,230件）も東京圏が43.0％（3万3,670件）、大阪圏15.3％（1万1,960件）、名古屋圏9.8％（7,680件）で68.1％を占めている。
国土交通省は2014年8月の建築着工統計を発表しました。同月の新設住宅着工数は7万3,771戸（前年同月比12.5％減）で6ヵ月連続の減少。新設住宅着工床面積は631万5,000平方メートル（同16.9％減）と7ヵ月連続で減少した。季節調整済年率換算値は84万5,000戸。利用関係別では、持家が2万4,250戸（同22.7％減）と7ヵ月連続の減少。うち民間資金による持家は2万1,766戸（同22.5％減）と、6ヵ月連続で減少した。分譲住宅は2万669戸（同10.3％減）で7ヵ月連続の減少。うちマンションは1万188戸（同6.8％減）で7ヵ月連続で減少し、一戸建住宅は1万299戸（同14.1％減）で4ヵ月連続の減少となりました。貸家については、2万8,435戸（同3.8％減）となり2ヵ月連続で減少しました。
国土交通省が9月18日発表した2014年７月１日時点の基準地価は三大都市圏（全用途）が前年比0.8％上がり、２年連続で上昇しました。緩やかな景気回復を背景に住宅地が６年ぶりに上昇し、商業地も上昇率が拡大しました。全国平均（同）は1.2％下がり、下落幅が５年連続で縮まりました。地価は回復基調にありますが、消費増税前の住宅の駆け込み購入の反動が現れ、上昇のペースは和らいでいます。ただし、大阪市内以外の住宅地については下落しています。
国土交通省は30日、2012年10月の建築着工統計調査結果を発表しました。
同月の新設住宅着工戸数は8万4,251戸（前年同月比25.2％増）、新設住宅着工床面積も730万5,000平方メートル（同20.1％増）と、ともに2ヵ月連続で増加し、緩やかながら持ち直しの動きは継続しています。季節調整済年率換算値も97万8,000戸まで伸長しました。利用関係別で持家が2万8,894戸（同13.0％増）、貸家も3万3,939戸（同48.2％増）と、ともに2ヵ月連続の増加。分譲住宅は2万1,064戸（同14.2％増）、マンションが1万334戸（同17.8％増）、一戸建住宅が1万656戸（同11.8％増）と、いずれも増加しました。
９月１９日に国土交通省が発表した基準地価（７月１日時点）は、全府県で商業地・住宅地ともに前年より下がりました。しかし下落率は鈍化し、都市部を中心に下げ止まり傾向が出てきました。住宅地は大阪、滋賀、奈良で上昇地点が出たほか、阪神間で上昇地点が増えました。商業地は大阪市や京都市で上昇地点が増えましたが、最高価格の大阪の梅田は３３年ぶりに名古屋市の商業地を下回りました。大阪の住宅地では、天王寺区など大阪市の３区で上昇しましたが、大阪市２４区の中で西成区が下落率３．７％で最大です。千早赤阪村と能勢町が４％台の下落となっています。
不動産投資用の物件を探していると、よく「利回り」という言葉が出てきます。この利回り、簡単に説明すると、「この物件は、どのくらいの収入を生み出すのか？」を数値化したものです。つまり、利回りが高い物件は収入が得やすいですし、利回りが低い物件は収入が得にくい物件という意味なのです。実は、利回りにも「表面利回り」と「実質利回り」があります。表面利回りとは、「年間の家賃収入額÷不動産の取得価格×100」のことです。たとえば、4000万円の物件で、年間400万円の家賃収入がある物件の表面利回りを計算すると「400÷4000×100＝10％」となります。実質利回りとは、不動産取得にかかる経費、取得した後もかかる経費、すべてを考慮した後の利回りのことです。基本的な指標としては表面利回りとなりますが、実際に購入するときには実質利回りを提示しての取引となります。詳しいことについては弊社までお問い合わせください！
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欧州の金融危機が解決しないまま、日本経済も厳しい状況を向えております。特に家電関係の売り上げの落ち込みは大きく、景気のほうも良くなってこない状況にあります。また人口減少が全ての産業に打撃を与えていくことは間違いのない事実となっています。不動産業界を取り巻く環境も依然厳しいものがあります。その中で不動産コンサルティングは重要な位置付けを占めています。弊社では特に土地の有効活用としてサービス付高齢者向け住宅や住宅型の有料老人ホームを提案しております。サービス付高齢者向け住宅については、国からの補助金も建築費の10％まで補助されます。その他、不動産の有効活用等については、弊社の不動産コンサルティング技能登録者にお尋ねください！
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円高の進行・長期化や海外経済の減速懸念により、わが国景気の下振れリスクが強まっています。そこで、事態を重く見た政府は８月30日、追加経済対策の基本方針を発表し、さらなる悪化を食い止めようと躍起になっています。今回、その対策の中に時限措置である「住宅エコポイント」と「フラット35S」の期間延長が盛り込まれました。来年度予算の概算要求にも加えられており、延長はほぼ確実の公算です。詳しいことをお知りになりたい方は、弊社までお問い合わせください。
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マイホームは一生の買いものとも言われます。せっかく手に入れたマイホームも性能に著しく問題があったり、生活に支障をきたす重大な欠陥があったりしてはたいへんてす。そうした住宅に関するトラブルを未然に防ぎ、そして万一のトラブルの際も消費者保護の立場から紛争を速やかに処理てきるよう制定されました。新築住宅の取得における瑕疵担保責任に特例を設け、瑕疵担保期間を最低10年間義務づけることにより、住宅取得後の暮らしの安全を図っていきます。新築住宅の取得契約（請負／売買）において、基本構造部分（柱や梁など住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分）について１０年間の瑕疵担保責任（修補請求権等）が義務づけられます。
借地借家法の改正により公正証書による等の書面によって 契約をする時に限り、契約の更新がないこととする旨を定める賃貸借契約（定期建物賃貸借契約）が可能になりました。改正前は、賃借人（借りている人）保護を徹底し、賃借人からみて不利になる特約であるとして排除され無効でした。また、今までは一年未満の賃貸借は期間のないものとみなされておりましたが、上記のように期間の定めのある建物の賃借権の契約を締結していれば定めた期間で終了させる事が可能になりました。転勤等で暫く自宅を空けなければならない時など、他人に期間を定めて家を貸すことができます。一定の不動産収入を安心して得ることができます。詳しいことは下記までご連絡ください。
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| 都道府県が不動産鑑定士の評価を参考に毎年7月1日時点で調査します。対象は全国の2万4374地点。土地の収益性や周辺の取引事例などに基づき、1平方メートルあたりの価格を判定。土地を最も有効に活用した場合を想定し、建造物がある場合にも更地として評価します。国土交通省が3月に公表する公示地価（1月1日時点、約3万地点を調査）や、国税庁が8月に公表する路線価（1月1日時点、約47万地点を調査）とともに、公的な地価評価として、土地取引の目安とされる。公示地価が主に都市計画区域内を調査対象としているのに対し、基準地価は林地など区域外の4167地点も調査しています。 |
国税庁が毎年8月に、路線価図および評価倍率表から構成される「財産評価基準書」によって、同年1月1日時点の価格を公表する。路線価方式とは、宅地が面する道路（路線）に設定された標準的な価格（路線価）を基準に評価する方法で、１９５５年に国税庁長官通達「宅地の評価について」（同年4月30日付直資43号）によって、それまでの賃貸価格倍数方式に替って導入された（1963年までは賃貸価格倍数方式も併存）。現在、路線価は、地価公示価格の8割程度を目処に国税局長が定めている。今年は７月に公表する予定になっています。尚、不動産業者・銀行等はこの価格を参考に取引をしています。
